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セクション一覧

5 【役員の状況】

(1)取締役の状況

 

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
田島 寿一
(昭和28年4月22日生)
昭和53年4月
ジャーディンマセソン&カンパニー(ジャパン)リミテッド入社
(注)4
平成2年3月
株式会社グッチジャパン入社 営業本部長
平成9年4月
クリスチャンディオール株式会社入社 取締役営業本部長
平成10年4月
クリスチャンディオール株式会社代表取締役社長
平成16年10月
LVJグループ株式会社フェンディジャパンカンパニー プレジデント&CEO
平成21年1月
当社入社 顧問
平成21年1月
当社取締役兼代表執行役社長(CEO)就任、現在に至る。
取締役
静永 賢介
(昭和26年3月29日生)
昭和48年4月
トリオ株式会社(現株式会社ケンウッド)入社
(注)4
昭和60年12月
リーマン・ブラザーズ証券会社入社
平成11年1月
シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社
平成13年5月
カーライル・グループ入社
平成17年3月
MBKパートナーズ株式会社共同設立、現在に至る。
平成19年9月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社入社 代表取締役会長
平成21年1月
当社取締役就任、現在に至る。
取締役
飯田 隆也
(昭和28年2月20日生)
昭和50年4月
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
(注)4
平成15年5月
当社へ出向 経営企画室長
平成16年4月
当社入社 経営企画室長
平成20年1月
当社執行役員管理本部管理室長
平成20年6月
当社執行役員管理本部管理室長兼広報室長
平成20年10月
当社代表取締役社長
平成20年11月
株式会社田崎運輸サービス代表取締役就任、現在に至る。
平成21年1月
当社取締役兼専務執行役(CFO)就任、現在に至る。
取締役
鈴木 荘平
(昭和46年6月13日生)
平成18年4月
MBKパートナーズ株式会社入社 ディレクター
(注)4
平成19年9月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
MBKパートナーズ株式会社代表取締役就任、現在に至る。
取締役
Michael Kim(キム・マイケル)
(昭和38年10月8日生)
平成17年3月
MBKパートナーズ株式会社共同設立、現在に至る。
(注)4
平成18年6月
HK Mutual Savings Bank社外取締役就任、現在に至る。
平成19年5月
China Network Systems Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成19年9月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成19年11月
C&M Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年7月
Watermunt Spare Parts B.V.(現Ocean0309 B.V.)ディレクター、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。
取締役
Kuo Chuan Kung(クン・ケーシー)
(昭和43年4月26日生)
平成17年3月
MBKパートナーズ株式会社共同設立、現在に至る。
(注)4
平成17年10月
Beijing Bowei Airport Support Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成19年5月
China Network Systems Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年8月
Asia Pharm Group Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
Jay Bu(ブー・ジェイ)
(昭和45年12月29日生)
平成17年3月
MBKパートナーズ株式会社共同設立
(注)4
平成19年8月
China Network Systems Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年3月
C&M Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年7月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
MBKパートナーズ株式会社代表取締役就任、現在に至る。

(注) 1 平成21年1月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって委員会設置会社に移行しております。

2 取締役鈴木荘平、キム・マイケル、クン・ケーシー及びブー・ジェイは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会  委員長 田島寿一、委員 Michael Kim(キム・マイケル)、委員 Jay Bu(ブー・ジェイ)
報酬委員会  委員長 静永賢介、委員 鈴木荘平、委員 Michael Kim(キム・マイケル)
監査委員会  委員長 静永賢介、委員 鈴木荘平、委員 Kuo Chuan Kung(クン・ケーシー)

4 平成21年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

(2)執行役の状況

 

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表執行役
社長(CEO)
営業本部長
田島 寿一
(昭和28年4月22日生)
(1)取締役の状況参照
(注)
専務執行役(CFO)
管理本部長
飯田 隆也
(昭和28年2月20日生)
(1)取締役の状況参照
(注)
常務執行役
商品本部長兼マーケティング本部長
山田 芳一
(昭和36年9月22日生)
平成13年6月
ケンゾージャパン株式会社入社
(注)
平成17年1月
ゴディバジャパン株式会社入社
平成21年1月
当社入社
平成21年1月
当社常務執行役就任、現在に至る。
常務執行役
営業副本部長
能勢 亘
(昭和36年2月7日生)
平成11年10月
ブルガリジャパン株式会社入社
(注)
平成21年1月
当社入社 顧問
平成21年1月
当社常務執行役就任、現在に至る。
執行役
西日本小売担当
山中 延郎
(昭和28年12月8日生)
平成9年8月
クリスチャンディオール株式会社入社
(注)
平成19年12月
株式会社ミキエンタープライズ入社
平成21年1月
当社入社 顧問
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。
執行役
東日本小売担当
有上 正博
(昭和22年10月29日生)
昭和41年4月
当社入社
(注)
18
昭和63年11月
当社販売第1本部大阪ブロック長
平成2年10月
当社東日本販売本部販売統轄部銀座本店長
平成11年12月
当社執行役員東日本販売本部副本部長兼田崎真珠銀座店店長
平成14年1月
当社取締役東日本販売本部副本部長兼首都圏ブロック長兼田崎真珠銀座店店長
平成14年5月
当社取締役首都圏カンパニー長兼田崎真珠銀座店店長
平成16年2月
当社取締役首都圏カンパニー長
平成17年1月
当社常務取締役首都圏カンパニー長
平成20年1月
当社常務執行役員首都圏カンパニー長兼デザイン室担当
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
執行役
卸・海外担当
田﨑 眞也
(昭和29年6月5日生)
昭和56年1月
当社入社
(注)
平成9年12月
当社商品本部商品第3部部長
平成14年11月
当社国際カンパニー営業部部長
平成20年1月
当社国際カンパニー長
平成20年12月
当社国際カンパニー長兼卸カンパニー長
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。
執行役
商品副本部長生産担当
田崎 将大
(昭和46年3月10日生)
平成5年4月
当社入社
(注)
2
平成14年4月
当社国際カンパニー営業部次長
平成16年1月
当社社長室長
平成18年1月
当社取締役社長室長
平成20年1月
当社取締役生産部門兼国際部門担当
平成20年3月
田崎珠宝(上海)有限公司董事就任、現在に至る。
平成20年3月
Tasaki U.S.A. Inc.取締役就任、現在に至る。
平成20年12月
田崎真珠(香港)有限公司董事長就任、現在に至る。
平成20年12月
亜細亜田崎真珠股有限公司董事長就任、現在に至る。
平成20年12月
Tasaki Korea Co., Ltd.代表理事就任、現在に至る。
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。
20

(注) 平成21年1月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としてとらえており、体制作りに努力を行っております。

目指すところは、経営の透明化・効率化を通して、企業価値を向上させることにあると考えております。

 

(1) 当事業年度における会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。また執行役員制度を導入しており、経営の意思決定並びに業務の監督機関としての取締役会と執行役員の業務執行機能を分離して、経営の透明性を図るとともに、迅速な意思決定を行える体制の整備に努めております。
 当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織は以下のとおりであります。

・取締役会(原則月1回開催)
 取締役会は、取締役7名(うち社外取締役4名)の構成(平成20年10月31日現在)で開催しており、経営に関する重要事項や法令で定められた事項等の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しております。
 なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

・監査役・監査役会(原則月1回開催)
 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成(平成20年10月31日現在)され、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席するほか、状況に応じて取締役に対して提言・助言を行う等の適正な経営監査を行っております。

・経営会議(原則月1回開催)
 経営会議は、取締役と執行役員等で構成され、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定及び進捗・実行状況の検証・審議等を行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、監査部員3名(平成20年10月31日現在)が定期的に全部門を対象に社内規程の遵守状況や業務の遂行状況について監査役と連携をとりながら業務監査を実施しております。その結果、関連部署に対する改善事項の指導とその改善状況を確認して、適時に経営トップに報告しております。

監査役監査は、常勤監査役1名・社外監査役2名(平成20年10月31日現在)が実施しており、取締役会に出席し、取締役の業務遂行の妥当性を監査しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、法務上及びコンプライアンス上の課題を的確に把握・対応し健全な経営及び業務執行を行うため内部統制システムに係る整備方針を定め、体制作りに取り組んでおります。

外部顧問弁護士とは、法的課題について必要に応じてアドバイスを受けて対処しております。また、外部監査は監査法人トーマツより会計監査を受けており、定期的な監査のほか随時相談を行い適正なディスクローズに努めております。

④ 会計監査の状況

当期における会計監査業務は、下記の公認会計士及び補助者18名で実施されております。

氏名
所属
指定社員・業務執行社員 土田 秋雄
監査法人トーマツ
指定社員・業務執行社員 木村 文彦
監査法人トーマツ
指定社員・業務執行社員 浅賀 裕幸
監査法人トーマツ

 (注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役4名、社外監査役2名と当社との間に取引関係はありません。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営の重要課題の1つとして位置付けしており、コンプライアンス・情報セキュリティー・与信管理・資金運用等にかかるリスクを対象として、それぞれの対象部署において、規定・マニュアルの制定・整備及び研修の実施等を行う体制をとっております。
 またリスク発生の予測がされる場合は、対応部署より経営会議に報告され、速やかな対応策を検討して、リスクの回避に努めております。

 

(3) 役員報酬及び監査報酬

① 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役12名の年間報酬総額
149,090千円
(うち社外取締役  —千円)
監査役4名の年間報酬総額
21,540千円
(うち社外監査役13,140千円)

② 当期における当社の監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

監査契約に基づく監査証明に係る報酬
37,500千円

 

(4) 委員会設置会社への移行(平成21年1月23日現在)

平成21年1月23日開催の定時株主総会において、委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から委員会設置会社へ移行しております。

この移行の目的は、以下のとおりであります。

① 経営監督機能の強化

当社は、経営の執行と監督の分離を行い、取締役会及び指名、報酬、監査の3委員における審議、報告を通じて、執行役の職務執行の監督を行ってまいります。

② 経営の透明性の向上

社外取締役を過半数とする指名、報酬及び監査の3委員会を設置し、会社法に規定される委員会の実効性を確保し、その機能を通じ、経営の透明性を一層高めてまいります。

③ 経営の機動性の向上

経営の執行と監督の分離のもと、業務執行の決定、実行を執行役に委ね、適法・適正な範囲において、業務執行の迅速性を高めてまいります。

各委員会の体制については、指名委員会3名、報酬委員会3名、監査委員会3名であります。

 

(5) 責任限定契約の内容の概要(平成21年1月23日現在)

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

(6) 剰余金の配当等の決定機関(平成21年1月23日現在)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

 

(7) 執行役の責任免除(平成21年1月23日現在)

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 





出典: 株式会社TASAKI、2008-10-31 期 有価証券報告書