有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 当社グループは、当連結会計年度を含め過去4期にわたり当期純損失を計上いたしました。特に、当連結会計年度は、売上原価の上昇や構造改革に伴う棚卸資産評価損の計上等により、大幅な当期純損失となりました。
 他方、平成20年10月23日に第三者割当による優先株式の発行に伴う払込により、70億円の増資が完了いたしました。これにより、借入金については取引銀行とのリファイナンスも完了し、財務制限条項の抵触は回避され、手元流動性等の資金面は大きく改善いたしました。
 しかしながら、今後も市況の更なる厳しさが予想される環境にあり、引続き販売力の早期回復、商品力向上、及び、販売費・一般管理費の削減を強力に推進いたしますが、収益力の回復と利益の確保について未確定であることから、引続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社グループは、当該状況を解消すべく第51期定時株主総会において承認された取締役・代表執行役社長(CEO)田島寿一のリーダーシップの下、高級ブランドのマーケティング、マーチャンダイジング、リテールに豊富な経験を持つ3名を、招聘し執行役といたしました。新経営陣の下、中期経営計画を策定し、ブランド価値刷新・向上を強力に推進し、併せて、適正な人員規模への転換等、構造改革に取り組み、業績の早期回復と企業価値の増大に向けて邁進してまいります。
 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
——————

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数  10社
連結子会社名
 すべての子会社を連結しております。
 
有限会社奄美真珠母貝養殖所
有限会社あこや真珠母貝養殖所
株式会社田崎運輸サービス
田崎真珠(香港)有限公司
亜細亜田崎真珠股有限公司
田崎珠宝(上海)有限公司
Tasaki U.S.A. Inc.
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
Tasaki Euro N. V.
Tasaki Korea Co., Ltd.
 田崎珠宝(上海)有限公司は、当連結会計年度において上海田崎真珠有限公司より社名変更しております。
 連結子会社は10社であり、主要な連結子会社は、Tasaki U.S.A. Inc.、亜細亜田崎真珠股有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司、田崎真珠(香港)有限公司、MYANMAR TASAKI CO., LTD.、Tasaki Euro N. V.及びTasaki Korea Co., Ltd.であります。
 なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アコヤ興産は当連結会年度において清算結了したため、当連結会計年度末において非連結子会社はありません。
 
主要な非連結子会社名
株式会社アコヤ興産
 
 
 
 
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
 
2 持分法の適用に関する事項
 持分法を適用している会社はありません。
 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社アコヤ興産)は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
 持分法を適用している会社はありません。
 なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった株式会社アコヤ興産は当連結会年度において清算結了したため、当連結会計年度末において非連結子会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
    連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
同左
 
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
   時価のないもの
同左
 
 ② デリバティブ
  時価法によっております。
 ②    ——————
 
 
 ③ 棚卸資産
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ……個別法による原価法
  養殖仕掛品……個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ……移動平均法による原価法
   核   ……総平均法による原価法
   その他 ……主として個別法による原価法
   なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
 ③ 棚卸資産
  商品及び製品・仕掛品
       ……個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ……移動平均法による原価法
   核   ……総平均法による原価法
   その他 ……主として個別法による原価法
   なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (追加情報)
    当連結会計年度から、法人税法改正に伴い平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
    これにより営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失がそれぞれ52,865千円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 
 ② 無形固定資産
   定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
   定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 
 ③    ——————
 ③ リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 ③ 長期前払費用
   定額法
 ③ 長期前払費用
同左
 
(3) 重要な繰延資産の処理方法
  社債発行費……定額法(3年)
(3)    ——————
 
(4) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
同左
 
 ② 賞与引当金
   当社において、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を引当計上しております。
 ② 賞与引当金
同左
 
 
 ③ 退職給付引当金
   当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 ③ 退職給付引当金
   当社及び一部連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 
 ④ 役員退職慰労引当金
   当社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、業績悪化により支給可能性がないため、当連結会計年度より計上しておりません。
   なお、前連結会計年度末における役員退職慰労引当金に関しましては、役員全員より受取辞退の申出があったため、全額を戻入れております。
 ④    ——————
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
  外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
(6) 重要なリース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)    ——————
 
 
(7) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
(7)    ——————
 
 
 
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
    為替予約取引及び金利スワップ取引
 
 
 
 
   ヘッジ対象
    外貨建金銭債務及び借入金
 
 
 
 ③ ヘッジ方針
   為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
   同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 
 
 
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 
 
 
(8) 消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8) 消費税等の会計処理
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
——————
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を当連結会計年度から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
 
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
(連結貸借対照表)
 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金保証金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度末の「敷金保証金」の金額は2,282,935千円であります。
(連結貸借対照表)
「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料」は、それぞれ12,675,768千円、3,219,691千円、851,736千円であります。
——————
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」(当連結会計年度3,376千円)は、営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
2 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当連結会計年度5,000千円)は、営業外費用の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年10月31日)
当連結会計年度
(平成21年10月31日)
※1 売上債権流動化
   当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当連結会計年度末の譲渡残高は322,212千円であります。
   なお、受取手形裏書譲渡額のうち、132,603千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、流動資産のその他に含めて表示しております。
 1       ——————
※2 受取手形割引高は100,845千円であります。
 2       ——————
※3 下記資産を長期借入金9,529,908千円の担保に供しております。
預金
728,843千円
受取手形及び売掛金
1,954,045
棚卸資産
15,207,137
建物
2,314,672
土地
3,987,241
 計
24,191,941

※3 下記資産を1年内返済予定の長期借入金368,250千円及び長期借入金4,050,750千円の担保に供しております。
現金及び預金
49,250千円
受取手形及び売掛金
1,435,694
商品及び製品
8,302,241
仕掛品
302,754
原材料
1,131,173
建物及び構築物
239,760
土地
1,732,874
長期預金
575,000
 計
13,768,748

※4 非連結子会社に係る注記
投資有価証券(株式)
10,000千円

 4       ——————

 

前連結会計年度
(平成20年10月31日)
当連結会計年度
(平成21年10月31日)
※5 土地再評価法の適用
   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日

※5 土地再評価法の適用
同左
 
 6 財務制限条項
   借入金9,529,908千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
 6 財務制限条項
   借入金4,419,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
  (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
  (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
  (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
  (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
  (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
  (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
 7       ——————
 
※7 期末日満期手形
   期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
42,950千円


 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
※1 研究開発費総額は56,778千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※1 研究開発費総額は16,114千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物及び構築物
225千円
土地
857,525千円
有形固定資産その他
2,382千円

※2 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,020千円
機械装置及び運搬具
210千円
工具、器具及び備品
22千円
土地
532,725千円

※3 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
397,246千円
土地
50,202千円
有形固定資産その他
17,899千円

※3 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
76,508千円
機械装置及び運搬具
17,722千円
養殖設備
15千円
工具、器具及び備品
39,606千円
土地
152,705千円
支払手数料
59,783千円

※4 養殖貝異常斃死損
 通常は営業外費用として計上しておりますが、当連結会計年度は、気象条件において猛暑が続き水温が上昇したことと生産計画変更による放流を実施したことにより、臨時多額となったため、当連結会計年度においては特別損失として計上しております。
 4       ——————
※5 棚卸資産評価損
 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損614,742千円が売上原価に含まれております。
 また、特別損失の棚卸資産評価損は、事業合理化(部門及び販売拠点の統廃合)に伴うものであります。
※5 棚卸資産評価損
 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損20,452千円が売上原価に含まれております。
※6 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
神戸市中央区
卸売事業
建物等
584,105
北九州市小倉北区
小売事業
建物等
15,112
兵庫県三木市他
処分予定
土地、建物等
2,328,887

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地775,590千円、建物及び構築物2,149,287千円、工具器具及び備品3,227千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※6 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
神戸市中央区他
卸売事業
建物等
16,886
東京都中央区他
小売事業
建物等
1,049,682
神戸市灘区他
処分予定等
土地、建物等
369,037
神戸市灘区他
遊休資産
土地、建物等
1,649,417

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地1,238,097千円、建物及び構築物1,824,593千円、その他有形固定資産22,332千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
※7 事業場閉鎖損失
 当連結会計年度において、養殖事業の効率化のために一部の養殖場を閉鎖・縮小したことに伴うもの及び閉鎖予定店舗の固定資産除却損等であります。
※7 事業場閉鎖損失
 当連結会計年度において、養殖事業の効率化のために一部の養殖場を閉鎖したことに伴う棚卸資産評価損及び減損損失等であります。
 8       ——————
※8 事業構造改善費用の内訳は、希望退職割増退職金及び退職給付制度終了利益等であります。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
37,805,664
37,805,664
 A種優先株式(注1)
35,000,000
35,000,000
合計
37,805,664
35,000,000
72,805,664
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注2)
1,779,265
19,851
5,524
1,793,592
合計
1,779,265
19,851
5,524
1,793,592

(注) 1 発行済株式のA種優先株式の増加35,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加19,851株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少5,524株は株主買増請求に基づく売却による減少であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年1月25日
定時株主総会
普通株式
144,105
4.00
平成19年10月31日
平成20年1月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
37,805,664
37,805,664
 A種優先株式
35,000,000
35,000,000
合計
72,805,664
72,805,664
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注)
1,793,592
17,366
1,700
1,809,258
合計
1,793,592
17,366
1,700
1,809,258

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17,366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少1,700株は株主買増請求に基づく売却による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
42,256
合計
42,256

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年10月31日現在)
現金及び預金勘定
8,228,487千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△739,618
現金及び現金同等物
7,488,868

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年10月31日現在)
現金及び預金勘定
5,635,546千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△40,754
現金及び現金同等物
5,594,792

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
建物及び
構築物
402,685
322,148
80,537
機械装置及び
運搬具
198,557
111,717
86,839
工具器具及び
備品
279,407
206,863
72,543
合計
880,651
640,730
239,920

1ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
53,330
32,472
20,858

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
10,218千円
1年超
10,639
 計
20,858

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
163,401千円
1年超
76,519
 計
239,920

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
183,506千円
減価償却費相当額
183,506千円

4 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
101,897千円
減価償却費相当額
101,897千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
840,899千円
1年超
4,753,462
5,594,361

 

 

次へ





出典: 株式会社TASAKI、2009-10-31 期 有価証券報告書