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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

 

 
小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
15,633,799
13,936,359
29,570,158
29,570,158
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
159,260
159,260
(159,260)
15,633,799
14,095,619
29,729,418
(159,260)
29,570,158
   営業費用
14,615,888
15,159,973
29,775,862
2,336,062
32,111,924
    営業利益又は
    営業損失(△)
1,017,910
△1,064,353
△46,443
(2,495,322)
△2,541,766
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
   資産
14,849,584
14,062,833
28,912,417
12,334,390
41,246,808
   減価償却費
253,305
239,474
492,779
128,987
621,767
   減損損失
15,112
583,427
598,539
2,329,565
2,928,105
   資本的支出
214,130
118,956
333,086
12,585
345,672

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

2 事業区分の主な内容

(1) 小売事業………店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業………国内卸売・海外卸売・ルート販売等

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,506,747千円であり、その主なものは、当社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、12,360,912千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当連結会計年度から、法人税法改正に伴い平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、「小売事業」で19,092千円、「卸売事業」で18,205千円、「全社」では15,567千円それぞれ営業費用が増加し営業利益が同額減少しております。

(追加情報)

事業区分の変更

従来、事業の種類別セグメントを小売事業、卸売事業、その他事業の3区分としておりましたが、その他事業としておりました子会社1社を前連結会計年度中に清算いたしましたため、小売事業、卸売事業の2区分に変更しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 

 
小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
11,555,588
7,228,098
18,783,687
18,783,687
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
134,999
134,999
(134,999)
11,555,588
7,363,098
18,918,686
(134,999)
18,783,687
   営業費用
10,284,958
6,868,017
17,152,975
1,533,353
18,686,328
    営業利益
1,270,629
495,080
1,765,710
(1,668,352)
97,358
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
   資産
10,302,422
7,616,394
17,918,816
7,954,093
25,872,910
   減価償却費
227,739
135,620
363,360
37,358
400,718
   減損損失
1,049,682
16,886
1,066,568
2,018,454
3,085,023
   資本的支出
222,275
91,208
313,484
44,524
358,008

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

2 事業区分の主な内容

(1) 小売事業………店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業………国内卸売・海外卸売・ルート販売等

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,665,471千円であり、その主なものは、当社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、8,016,143千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、長期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

 

 
日本
(千円)
アジア
(千円)
その他の
地域(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
26,755,779
2,387,423
426,955
29,570,158
29,570,158
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,249,715
992,276
74,973
2,316,964
(2,316,964)
28,005,494
3,379,699
501,928
31,887,123
(2,316,964)
29,570,158
   営業費用
28,355,166
3,159,974
745,141
32,260,281
(148,357)
32,111,924
   営業利益又は
   営業損失(△)
△349,671
219,725
△243,212
△373,158
(2,168,607)
△2,541,766
Ⅱ 資産
30,528,995
2,872,545
600,006
34,001,546
7,245,261
41,246,808

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………香港・中国・台湾・韓国・ミャンマー

(2) その他の地域……米国・ベルギー

3 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,506,747千円であり、その主なものは、当社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち「消却又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、12,360,912千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当連結会計年度から、法人税法改正に伴い平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、「日本」で52,865千円営業費用が増加し営業利益が同額減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 

 
日本
(千円)
アジア
(千円)
その他の
地域(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
16,909,029
1,700,945
173,712
18,783,687
18,783,687
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
456,452
499,088
6,741
962,282
(962,282)
17,365,482
2,200,033
180,454
19,745,969
(962,282)
18,783,687
   営業費用
15,699,199
2,046,034
299,355
18,044,588
641,739
18,686,328
   営業利益又は
   営業損失(△)
1,666,282
153,999
△118,901
1,701,380
(1,604,022)
97,358
Ⅱ 資産
19,502,480
2,663,713
107,434
22,273,628
3,599,282
25,872,910

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………香港・中国・台湾・韓国・ミャンマー

(2) その他の地域……米国・ベルギー

3 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,665,471千円であり、その主なものは、当社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち「消却又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、8,016,143千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、長期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【海外売上高】

 
 
ヨーロッパ
その他の地域
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
3,175,319
3,431,236
6,606,556
Ⅱ 連結売上高(千円)
 
 
29,570,158
Ⅲ 海外売上高の連結売上高
  に占める割合(%)
10.74
11.60
22.34

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、当連結会計年度はヨーロッパの海外売上高の連結売上高に占める割合が、10%以上となったため「ヨーロッパ」として区分表示しております。その他の地域の各区分毎の売上高の割合は、いずれも10%未満であります。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) ヨーロッパ………ベルギー

(2) その他の地域……香港・中国・台湾・韓国・ミャンマー・米国

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
2,513,938
Ⅱ 連結売上高(千円)
18,783,687
Ⅲ 海外売上高の連結売上高
  に占める割合(%)
13.38

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、連結売上高に占める割合は、いずれも10%未満であります。

2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
氏名又は
会社等の
名称
住所
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及びその近親者
田﨑 俊作
(代表取締役社長 田崎征次郎の近親者)
— (3.39)
資金の貸付
5,120
流動資産のその他(短期貸付金)
5,120
役員及びその近親者
田﨑 禮子
(代表取締役社長 田崎征次郎の近親者)
— (—)
商品仕入
6,666
役員及びその近親者
吉中 宏一
(専務取締役 芝原茂信の近親者)
不動産管理業
— (—)
不動産保守管理
11,927
未払金
1,030
役員及びその近親者
山内 允代
(代表取締役社長 田崎征次郎の近親者)
株式会社アイユーの代表取締役
— (—)
不動産保守管理
19,549
未払金
2,294
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
有限会社松原タクシー
大村市
4,600
運送業
— (—)
兼任
1名
なし
運送
1,709
未払金
242

(注) 1 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方法等

  上記各社との取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3 有限会社松原タクシーは、当社代表取締役副社長田﨑東次郎及びその近親者が、議決権の100%を直接保有しております。

4 代表取締役社長田崎征次郎、代表取締役副社長田﨑東次郎及び専務取締役芝原茂信は、平成20年10月23日付で退任しており、取引金額については、同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Ocean0309 B.V.(非上場)

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1株当たり純資産額
135円12銭

1株当たり純資産額
92円52銭

1株当たり当期純損失
411円96銭

1株当たり当期純損失
42円07銭

 
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成20年10月31日)
当連結会計年度
(平成21年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
23,782,520
16,326,059
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
42,256
(うち新株予約権)
42,256
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
23,782,520
16,283,802
期末の普通株式の数(株)
176,012,072
175,996,406

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

 

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1株当たり当期純損失
 
 
 当期純損失(△)(千円)
△16,257,525
△7,405,219
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△16,257,525
△7,405,219
 期中平均株式数(株)
39,463,934
176,003,378

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1 希望退職者の募集
資本金の額の減少及び剰余金の処分
 当社は、平成20年12月8日開催の当社取締役会において、早期の業績回復と収益性の回復に向けて、抜本的な構造改革の一環として、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
 当社は、平成22年1月22日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
希望退職者募集の概要
 対象者   全社員
 募集人数  450名程度
 募集期間  平成20年12月15日から平成21年1月15
       日
 退職日   平成21年2月28日まで
 その他   通常の退職金の他に割増退職金を支給
       する。
上記の結果、応募者数は483名となりました。
 当社の事業再構築のため、今後の機動的かつ効率的な経営及び柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金の額を減少し、これにより欠損の填補を行うものであります。
(2)減少する資本金の額
 当連結会計年度末の資本金の額20,164,948千円のうち、12,664,948千円を減少させ、減少後の資本金の額を7,500,000千円といたします。なお、上記の目的に
 これに伴う今後の財政状態及び経営成績に与える影響を現時点で見積もることは困難でありますが、平成21年10月期に特別損失として計上する予定であります。
より、資本準備金の減少は行わないものといたします。
(3)剰余金の処分
 資本金の減少により増加するその他資本剰余金のう
2 ストック・オプションとしての新株予約権発行決議
 平成21年1月23日開催の当社第51期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」を決議いたしました。
 新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) ストックオプション制度の内容」に記載しております。
ち、23,566,570千円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補を行います。これに伴い、その他資本剰余金は、948,068千円となり、欠損金は解消いたします。
(4)日程
①平成21年12月11日 取締役会決議日
②平成22年1月22日 定時株主総会決議日
③平成22年1月26日 債権者異議申述催告公告日(予定)
3 養殖場等の事業所の閉鎖
 当社は、平成21年1月23日開催の当社取締役会において、希望退職者の募集の結果及び今後の会社全体の組織・生産規模の見直しを検討した結果、九十九島養殖場を除く下記の養殖場等の事業所の閉鎖を決議いたしました。
閉鎖事業所及び事業の内容
 ①養殖場7か所
 (アコヤ真珠、マベ真珠、南洋真珠の養殖)
伊万里養殖場、伊ノ浦養殖場、平戸養殖場、壱岐養殖場、五島養殖場、天草養殖場、奄美養殖場
 ②田崎海洋生物研究所
(アコヤ貝の稚貝生産及びその他海洋生物についての研究)
 ③大村工場
 (工芸製品の加工)
閉鎖事業所の平成20年10月期における生産実績
養殖真珠浜揚実績 アコヤ真珠 1,760千貝
         マベ真珠   109千貝
                  南洋真珠    66千貝
工芸製品については軽微であります。
閉鎖予定日
平成21年1月31日にて事業所等を閉鎖し、その後、それぞれ譲渡あるいは除却もしくは廃棄処理を行います。
 上記事業所の閉鎖等により、当社の真珠養殖は大幅に減少しますが、今後は入札会等での購入に切り替えることにより、営業活動への重要な影響はありません。
 これに伴う今後の財政状態及び経営成績に与える影響を現時点で見積もることは困難でありますが、平成21年10月期に固定資産除売却損もしくは棚卸資産廃棄損等として特別損失に計上する予定であります。
④平成22年2月25日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
⑤平成22年2月26日 効力発生日(予定)

 





出典: 株式会社TASAKI、2009-10-31 期 有価証券報告書