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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 当社は、当事業年度を含め過去4期にわたり当期純損失を計上いたしました。特に、当事業年度は、売上原価の上昇や構造改革に伴う棚卸資産評価損の計上等により、大幅な当期純損失となりました。
 他方、平成20年10月23日に第三者割当による優先株式の発行に伴う払込により、70億円の増資が完了いたしました。これにより、借入金については取引銀行とのリファイナンスも完了し、財務制限条項の抵触は回避され、手元流動性等の資金面は大きく改善いたしました。
 しかしながら、今後も市況の更なる厳しさが予想される環境にあり、引続き販売力の早期回復、商品力向上、及び、販売費・一般管理費の削減を強力に推進いたしますが、収益力の回復と利益の確保について未確定であることから、引続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社は、当該状況を解消すべく第51期定時株主総会において承認された取締役・代表執行役社長(CEO)田島寿一のリーダーシップの下、高級ブランドのマーケティング、マーチャンダイジング、リテールに豊富な経験を持つ3名を、招聘し執行役といたしました。新経営陣の下、中期経営計画を策定し、ブランド価値刷新・向上を強力に推進し、併せて、適正な人員規模への転換等、構造改革に取り組み、業績の早期回復と企業価値の増大に向けて邁進してまいります。
 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
——————

 

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……同左
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの……同左
   時価のないもの……移動平均法による原価法
   時価のないもの……同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
  時価法によっております。
2        ——————
 
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ………個別法による原価法
  養殖仕掛品………個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ………移動平均法による原価法
   核   ………総平均法による原価法
   その他 ………個別法による原価法
 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品及び製品・仕掛品
       ………個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ………移動平均法による原価法
   核   ………総平均法による原価法
   その他 ………個別法による原価法
 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (追加情報)
 当事業年度から、法人税法改正に伴い平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ52,865千円増加しております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
 
 (2) 無形固定資産
    定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 (3)       ——————
 (3) リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (4) 長期前払費用
    定額法
 (4) 長期前払費用
同左
5 繰延資産の処理方法
  社債発行費……定額法(3年)
5        ——————
 

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2) 賞与引当金
    当社において、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を引当計上している。
 (2) 賞与引当金
同左
 
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
 (3) 退職給付引当金
同左
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
   外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左
8 リース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8        ——————
 
9 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
9        ——————
 
 
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
    為替予約取引及び金利スワップ取引
   ヘッジ対象
    外貨建金銭債務及び借入金
 
 
 
 
 
 (3) ヘッジ方針
    為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 
 
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 
 
10 消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
10 消費税等の会計処理
同左

 

【会計処理方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
——————
 (リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これによる損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
(損益計算書)
1 前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険金収入」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため当事業年度においては区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「保険金収入」の金額は17,341千円であります。
2 前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「子会社損失負担金」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため当事業年度においては区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「子会社損失負担金」の金額は89,686千円であります。
 
(損益計算書)
1 前事業年度において独立掲記しておりました「受取保険金」(当事業年度3,376千円)は、営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
2 前事業年度において独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当事業年度5,000千円)は、営業外費用の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

 

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出典: 株式会社TASAKI、2009-10-31 期 有価証券報告書