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セクション一覧

5 【役員の状況】

(1)取締役の状況

 

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
田島 寿一
(昭和28年4月22日生)
昭和53年4月
ジャーディンマセソン&カンパニー(ジャパン)リミテッド入社
(注)4
平成2年3月
株式会社グッチジャパン入社 営業本部長
平成9年4月
クリスチャンディオール株式会社入社 取締役営業本部長
平成10年4月
クリスチャンディオール株式会社代表取締役社長
平成16年10月
LVJグループ株式会社フェンディジャパンカンパニー プレジデント&CEO
平成21年1月
当社入社 顧問
平成21年1月
当社取締役兼代表執行役社長(CEO)就任、現在に至る。
平成21年3月
LVJグループ株式会社社外取締役就任、現在に至る。
取締役
静永 賢介
(昭和26年3月29日生)
昭和48年4月
トリオ株式会社(現株式会社ケンウッド)入社
(注)4
昭和60年12月
リーマン・ブラザーズ証券会社入社
平成11年1月
シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社
平成13年5月
カーライル・グループ入社
平成17年6月
MBKパートナーズ株式会社代表取締役
平成19年9月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社入社 代表取締役会長
平成21年1月
当社取締役就任、現在に至る。
取締役
飯田 隆也
(昭和28年2月20日生)
昭和50年4月
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
(注)4
平成15年5月
当社へ出向 経営企画室長
平成16年4月
当社入社 経営企画室長
平成20年1月
当社執行役員管理本部管理室長
平成20年6月
当社執行役員管理本部管理室長兼広報室長
平成20年10月
当社代表取締役社長
平成20年11月
株式会社田崎運輸サービス代表取締役就任、現在に至る。
平成21年1月
当社取締役兼専務執行役(CFO)就任、現在に至る。
取締役
鈴木 荘平
(昭和46年6月13日生)
平成18年4月
MBKパートナーズ株式会社入社 ディレクター
(注)4
平成19年9月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
MBKパートナーズ株式会社代表取締役就任、現在に至る。
取締役
Michael Kim(キム・マイケル)
(昭和38年10月8日生)
平成17年3月
MBKパートナーズ共同設立、現在に至る。
(注)4
平成18年6月
HK Mutual Savings Bank社外取締役就任、現在に至る。
平成19年5月
China Network Systems Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成19年9月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成19年11月
C&M Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年7月
Watermunt Spare Parts B.V.(現Ocean0309 B.V.)ディレクター、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。
平成21年6月
株式会社ユー・エス・ジェイ社外取締役就任、現在に至る。
取締役
Kuo Chuan Kung(クン・ケーシー)
(昭和43年4月26日生)
平成17年3月
MBKパートナーズ共同設立、現在に至る。
(注)4
平成17年10月
Beijing Bowei Airport Support Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成19年5月
China Network Systems Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年8月
Asia Pharm Group Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
Jay Bu(ブー・ジェイ)
(昭和45年12月29日生)
平成17年3月
MBKパートナーズ共同設立
(注)4
平成19年8月
China Network Systems Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年3月
C&M Co.,Ltd.社外取締役就任、現在に至る。
平成20年7月
弥生株式会社社外取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
当社取締役就任、現在に至る。
平成20年10月
MBKパートナーズ株式会社代表取締役就任、現在に至る。
平成21年6月
株式会社ユー・エス・ジェイ社外取締役就任、現在に至る。

(注) 1 取締役鈴木荘平、キム・マイケル、クン・ケーシー及びブー・ジェイは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会  委員長 田島寿一、委員 Michael Kim(キム・マイケル)、委員 Jay Bu(ブー・ジェイ)
報酬委員会  委員長 Michael Kim(キム・マイケル)、委員 静永賢介、委員 鈴木荘平
監査委員会  委員長 静永賢介、委員 鈴木荘平、委員 Kuo Chuan Kung(クン・ケーシー)

3 平成22年1月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

(2)執行役の状況

 

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表執行役
社長(CEO)
 
田島 寿一
(昭和28年4月22日生)
(1)取締役の状況参照
(注)
専務執行役(CFO)
管理本部ディレクター
飯田 隆也
(昭和28年2月20日生)
(1)取締役の状況参照
(注)
常務執行役
商品本部兼マーケティング本部ディレクター
山田 芳一
(昭和36年9月22日生)
平成13年6月
ケンゾージャパン株式会社入社
(注)
平成17年1月
ゴディバジャパン株式会社入社
平成21年1月
当社入社 執行役員
平成21年1月
当社常務執行役就任、現在に至る。
平成21年4月
田崎珠宝(上海)有限公司董事長就任、現在に至る。
常務執行役
営業本部ディレクター
能勢 亘
(昭和36年2月7日生)
平成11年10月
ブルガリジャパン株式会社入社
(注)
平成21年1月
当社入社 執行役員
平成21年1月
当社常務執行役就任、現在に至る。
執行役
営業本部西日本小売部門ディレクター
山中 延郎
(昭和28年12月8日生)
平成9年8月
クリスチャンディオール株式会社入社
(注)
平成19年12月
株式会社ミキエンタープライズ入社
平成21年1月
当社入社 執行役員
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。
執行役
営業本部東日本小売部門ディレクター
有上 正博
(昭和22年10月29日生)
昭和41年4月
当社入社
(注)
普通株式
18
昭和63年11月
当社販売第1本部大阪ブロック長
平成2年10月
当社東日本販売本部販売統轄部銀座本店長
平成11年12月
当社執行役員東日本販売本部副本部長兼田崎真珠銀座店店長
平成14年1月
当社取締役東日本販売本部副本部長兼首都圏ブロック長兼田崎真珠銀座店店長
平成14年5月
当社取締役首都圏カンパニー長兼田崎真珠銀座店店長
平成16年2月
当社取締役首都圏カンパニー長
平成17年1月
当社常務取締役首都圏カンパニー長
平成20年1月
当社常務執行役員首都圏カンパニー長兼デザイン室担当
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。

役名
職名
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
(千株)
執行役
営業本部卸・海外部門ディレクター
田﨑 眞也
(昭和29年6月5日生)
昭和56年1月
当社入社
(注)
平成9年12月
当社商品本部商品第3部部長
平成14年11月
当社国際カンパニー営業部部長
平成20年1月
当社国際カンパニー長
平成20年12月
当社国際カンパニー長兼卸カンパニー長
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。
執行役
商品本部生産部門ディレクター
田崎 将大
(昭和46年3月10日生)
平成5年4月
当社入社
(注)
普通株式
2
平成14年4月
当社国際カンパニー営業部次長
平成16年1月
当社社長室長
平成18年1月
当社取締役社長室長
平成20年1月
当社取締役生産部門兼国際部門担当
平成20年12月
田崎真珠(香港)有限公司董事長就任、現在に至る。
平成20年12月
亜細亜田崎真珠股有限公司董事長就任、現在に至る。
平成20年12月
Tasaki Korea Co., Ltd.代表理事就任、現在に至る。
平成21年1月
当社執行役就任、現在に至る。
20

(注) 平成22年1月22日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としてとらえており、経営の透明化・効率化を通して、企業価値の向上を目指しております。

 

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の内容

当社では、平成21年1月に「委員会設置会社」に移行いたしました。その目的は次のとおりです。

a. 経営監督機能の強化
経営の執行と監督の分離を行い、取締役会及び指名、報酬、監査の3委員会における審議、報告を通じて、執行役の職務執行の監督を行ってまいります。

b. 経営の透明性の向上
社外取締役を過半数とする指名、報酬、監査の3委員会を設置し、会社法に規定される委員会の実効性を確保し、その機能を通じ、経営の透明性を一層高めてまいります。

c. 業務執行の迅速化
経営の執行と監督の分離のもと、業務執行の決定、執行を執行役に委ね、適法・適正な範囲において業務執行の迅速性を高めてまいります。

平成21年10月31日現在の取締役は7名で、そのうち4名は社外取締役です。 

 <各機関の主要な役割>
・取締役会
 当社及び当社が経営管理を行う子会社等の業務に関する重要な事項の決定並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督

 ・執行役会
 取締役会の決議によって委任を受けた当社及び当社が経営管理を行う子会社等(当社グループ)の業務の執行の決定並びに当社グループの業務の執行
・指名委員会
 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定
・監査委員会
 執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定の他、法令、定款に定められた、又は取締役会で決議された職務及びその他監査に関し監査委員会が必要と認める職務
・報酬委員会
 取締役及び執行役が受ける個人別の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益の内容の決定
平成21年10月31日現在、指名委員会は3名、監査委員会は3名、報酬委員会は3名の取締役で構成されており、各委員会とも社外取締役が過半数を占めております。
 また、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局を設置し、専任スタッフを任命しております。
 専任スタッフの独立性を確保するため、専任スタッフの任命、評価、異動等は、監査委員会の同意を得て行っております。

 


 

(ロ) 内部統制システムリスクのその整備の状況

a. 執行役、使用人の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会及び指名、監査、報酬委員会における審議、報告を通じて執行役の業務執行を監督し、法令・定款の適合性を確保しております。また、すべての執行役及び従業員が法令遵守の精神に加え、企業理念に則った行動を行っていくというコンプライアンス体制を確立し、業務執行上の法令、定款適合性を確保しております。

b. 執行役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の業務執行については、執行役会議事録、稟議書など執行役の業務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、規程等に反していないかを内容確認の上、秘密漏洩防止にも留意し、適正に保存管理を行っております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は安全管理規程に従い、事故防止、災害予防に注力しております。また、当社及びグループ会社の事業活動に重大な影響を与えるリスクを管理する体制を拡充しております。

d. 執行役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「監督と執行の分離」の基本原則に基づく執行役への業務決定の委任等を行い、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、執行役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保しております。また、毎月に開催される執行役会議において出される課題に対する対応策の結論によって、職務執行に関して速やかな軌道修正を行っております。

e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は業務分掌規程、職務権限規程において当社における職務に関する規範を定めるとともに、グループ会社の独立性を尊重しつつ、親会社として果すべきグループ会社への指導監督を行っております。

f. 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制、並びにその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
監査委員会からの質問、情報提供依頼があった時は、執行役及び従業員が速やかに回答いたします。
また、次のような場合には、能動的に執行役及び従業員の側から監査委員に速やかに報告いたします。
・当社及び当グループ会社に著しい損害が生じる可能性がある事実が判明したとき。
・取締役・執行役及び従業員に重大な不正行為や法令定款違反行為があることが判明したとき。
・その他当社又はグループ会社に大きな影響を与える可能性のある事象を認識したとき。

(ハ) 会計監査の状況

当期における会計監査業務は、下記の公認会計士及び補助者11名で実施されております。

氏名
所属
指定有限責任社員・業務執行社員 木村 文彦
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員・業務執行社員 岡本 健一郎
有限責任監査法人トーマツ

 (注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

(ニ) 社外取締役との関係

社外取締役4名と当社との間に取引関係はありません。

 

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営の重要課題の1つとして位置付けしており、コンプライアンス・情報セキュリティー・与信管理・資金運用等にかかるリスクを対象として、それぞれの対象部署において、規定・マニュアルの制定・整備及び研修の実施等を行う体制をとっております。
 またリスク発生の予測がされる場合は、対応部署より経営会議に報告され、速やかな対応策を検討して、リスクの回避に努めております。

 

③ 役員報酬の内容

 当事業年度における当社の取締役、執行役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役2名の年間報酬総額
5,100千円
(うち社外取締役  —千円)
執行役8名の年間報酬総額
99,594千円
 
監査役1名の年間報酬総額
2,100千円
 

 

④ 責任限定契約の内容の概要(平成22年1月22日現在)

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

⑤ 剰余金の配当等の決定機関(平成22年1月22日現在)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

 

⑥ 執行役の責任免除(平成22年1月22日現在)

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
56,000
8,165
連結子会社
56,000
8,165

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の内部統制プロジェクトにおける助言・指導業務の委託等であります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: 株式会社TASAKI、2009-10-31 期 有価証券報告書