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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 すべての子会社を連結しております。
 すべての子会社を連結しております。
 
 連結子会社は10社であり、主要な連結子会社は、Tasaki U.S.A. Inc.、亜細亜田崎真珠股有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司、田崎真珠(香港)有限公司、MYANMAR TASAKI CO., LTD.、Tasaki Euro N. V.及びTasaki Korea Co., Ltd.であります。
 なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アコヤ興産は当連結会年度において清算結了したため、当連結会計年度末において非連結子会社はありません。
 連結子会社は6社であり、主要な連結子会社は、亜細亜田崎真珠股有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司、田崎真珠(香港)有限公司、MYANMAR TASAKI CO., LTD.及びTasaki Korea Co., Ltd.であります。
 なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社田崎運輸サービス、有限会社奄美真珠母貝養殖所、Tasaki Euro N. V.及びTasaki U.S.A. Inc.は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
 持分法を適用している会社はありません。
 なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった株式会社アコヤ興産は当連結会年度において清算結了したため、当連結会計年度末において非連結子会社はありません。
 持分法を適用している会社はありません。
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
    連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
 
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
 
 ② 棚卸資産
  商品及び製品・仕掛品
       ……個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ……移動平均法による原価法
   核   ……総平均法による原価法
   その他 ……主として個別法による原価法
   なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
 ② 棚卸資産
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
   定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 ③ リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 ③ リース資産
同左
 
 
 ④ 長期前払費用
   定額法によっております。
 ④ 長期前払費用
同左
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
同左
 
 ② 賞与引当金
   当社において、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を引当計上しております。
 ② 賞与引当金
同左
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
 
 ③ 退職給付引当金
   当社及び一部連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 ③ 退職給付引当金
同左
 
 
 (会計方針の変更)
   当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 なお、これによる損益に与える影響はありません。
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
  外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
(5) 消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を当連結会計年度から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
         ———————
 
 
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
 
 
 
 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(連結貸借対照表)
「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料」は、それぞれ12,675,768千円、3,219,691千円、851,736千円であります。
         ———————
 
 
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」(当連結会計年度3,376千円)は、営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
2 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当連結会計年度5,000千円)は、営業外費用の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「受取配当金」(当連結会計年度73千円)は、営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
2 前連結会計年度において営業外費用「雑損失」に含めておりました「養殖貝斃死損」(前連結会計年度7,470千円)は、営業外費用の合計額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
3 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度424千円)は、特別損失の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年10月31日)
当連結会計年度
(平成22年10月31日)
※1 下記資産を1年内返済予定の長期借入金368,250千円及び長期借入金4,050,750千円の担保に供しております。
現金及び預金
49,250千円
受取手形及び売掛金
1,435,694
商品及び製品
8,302,241
仕掛品
302,754
原材料
1,131,173
建物及び構築物
239,760
土地
1,732,874
長期預金
575,000
 計
13,768,748

※1 下記資産を1年内返済予定の長期借入金529,974千円及び長期借入金2,384,882千円の担保に供しております。
現金及び預金
81,958千円
受取手形及び売掛金
533,859
商品及び製品
7,078,643
仕掛品
263,398
原材料
1,250,993
その他流動資産
291,892
建物及び構築物
189,542
土地
1,126,432
長期預金
500,000
 計
11,316,720

※2 土地再評価法の適用
   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日

※2 土地再評価法の適用
   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の
期末における時価と
再評価後の帳簿価額との
差額
△19,607千円

 3 財務制限条項
   借入金4,419,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
 3 財務制限条項
   借入金2,914,857千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
  (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
  (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
  (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
  (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
  (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
  (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
※4 期末日満期手形
   期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
42,950千円

※4 期末日満期手形
   期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
20,294千円
支払手形
16,467千円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
※1 研究開発費総額は16,114千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※1 研究開発費総額は32,558千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,020千円
機械装置及び運搬具
210千円
工具、器具及び備品
22千円
土地
532,725千円

※2 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物及び構築物
69,172千円
機械装置及び運搬具
47千円
工具、器具及び備品
2,602千円
土地
32,645千円

※3 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
76,508千円
機械装置及び運搬具
17,722千円
養殖設備
15千円
工具、器具及び備品
39,606千円
土地
152,705千円
支払手数料
59,783千円

※3 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
357千円
機械装置及び運搬具
134千円
工具、器具及び備品
27,195千円
土地
1,110千円

※4 棚卸資産評価損
 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損20,452千円が売上原価に含まれております。
※4 棚卸資産評価損
 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損21,363千円が売上原価に含まれております。
※5 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
神戸市中央区他
卸売事業
建物等
16,886
東京都中央区他
小売事業
建物等
1,049,682
神戸市灘区他
処分予定等
土地、建物等
369,037
神戸市灘区他
遊休資産
土地、建物等
1,649,417

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地1,238,097千円、建物及び構築物1,824,593千円、その他有形固定資産22,332千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※5 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
東京都台東区他
卸売事業
建物等
14,778
神戸市中央区他
小売事業
土地、建物等
255,329
神戸市中央区
遊休資産
建物
631

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地149,941千円、建物及び構築物90,646千円、その他有形固定資産30,150千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※6 事業場閉鎖損失
 当連結会計年度において、養殖事業の効率化のために一部の養殖場を閉鎖したことに伴う棚卸資産評価損及び減損損失等であります。
 6       ——————
 
※7 事業構造改善費用の内訳は、希望退職割増退職金及び退職給付制度終了利益等であります。
 7       ——————
 8       ——————
※8 未払金戻入益
 事業場閉鎖に伴う違約支払家賃等のうち、貸主との交渉により不要となったものを戻入れたものであります。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
37,805,664
37,805,664
 A種優先株式
35,000,000
35,000,000
合計
72,805,664
72,805,664
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注)
1,793,592
17,366
1,700
1,809,258
合計
1,793,592
17,366
1,700
1,809,258

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17,366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少1,700株は株主買増請求に基づく売却による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
42,256
合計
42,256

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度 (自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
37,805,664
37,805,664
 A種優先株式
35,000,000
35,000,000
合計
72,805,664
72,805,664
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注)
1,809,258
4,791
1,814,049
合計
1,809,258
4,791
1,814,049

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,791株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
120,391
合計
120,391

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年10月31日現在)
現金及び預金勘定
5,635,546千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△40,754
現金及び現金同等物
5,594,792

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年10月31日現在)
現金及び預金勘定
3,642,218千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△90,103
現金及び現金同等物
3,552,114

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
53,330
32,472
20,858

1ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
43,193
32,553
10,639

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
10,218千円
1年超
10,639
 計
20,858

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,212千円
1年超
1,427
 計
10,639

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
101,897千円
減価償却費相当額
101,897千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,218千円
減価償却費相当額
10,218千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
⑤ 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
840,899千円
1年超
4,753,462
5,594,361

 
2 オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
816,065千円
1年超
4,175,241
4,991,306

 

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自  平成21年11月1日  至  平成22年10月31日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(主に預金)に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っております。
 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
 支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、全て変動金利によるものであります。
 営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
3,642,218
3,642,218
(2) 受取手形及び売掛金
748,060
748,060
(3) 長期預金
500,000
500,000
(4) 敷金及び保証金
1,733,066
1,580,863
△152,203
資産計
6,623,345
6,471,142
△152,203
(1) 支払手形及び買掛金
556,227
556,227
(2) 1年内返済予定の長期借入金
529,974
529,974
(3) 長期借入金
2,384,882
2,384,882
負債計
3,471,084
3,471,084

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 長期預金

利息については変動金利であり、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した受取見込額をその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 長期借入金

すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券(非上場株式)
54,671

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
現金及び預金
75,000
受取手形及び売掛金
748,060
長期預金
500,000
合計
823,060
500,000

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

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出典: 株式会社TASAKI、2010-10-31 期 有価証券報告書