有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 

 
小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
11,555,588
7,228,098
18,783,687
18,783,687
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
134,999
134,999
(134,999)
11,555,588
7,363,098
18,918,686
(134,999)
18,783,687
   営業費用
10,284,958
6,868,017
17,152,975
1,533,353
18,686,328
    営業利益
1,270,629
495,080
1,765,710
(1,668,352)
97,358
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
   資産
10,302,422
7,616,394
17,918,816
7,954,093
25,872,910
   減価償却費
227,739
135,620
363,360
37,358
400,718
   減損損失
1,049,682
16,886
1,066,568
2,018,454
3,085,023
   資本的支出
222,275
91,208
313,484
44,524
358,008

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

2 事業区分の主な内容

(1) 小売事業………店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業………国内卸売・海外卸売・ルート販売等

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,665,471千円であり、その主なものは、当社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、8,016,143千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、長期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 

 
小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
8,566,254
6,666,258
15,232,513
15,232,513
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
182,928
182,928
(182,928)
8,566,254
6,849,187
15,415,442
(182,928)
15,232,513
   営業費用
8,574,928
7,083,028
15,657,956
1,875,371
17,533,328
    営業損失(△)
△8,673
△233,841
△242,514
(2,058,300)
△2,300,814
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
   資産
10,438,863
5,655,321
16,094,185
5,489,371
21,583,556
   減価償却費
293,272
120,068
413,340
45,630
458,971
   減損損失
255,329
14,778
270,107
631
270,739
   資本的支出
1,641,051
100,782
1,741,834
54,247
1,796,081

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

2 事業区分の主な内容

(1) 小売事業………店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業………国内卸売・海外卸売・ルート販売等

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,050,883千円であり、その主なものは、当社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、5,580,480千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、長期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 

 
日本
(千円)
アジア
(千円)
その他の
地域(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
16,909,029
1,700,945
173,712
18,783,687
18,783,687
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
456,452
499,088
6,741
962,282
(962,282)
17,365,482
2,200,033
180,454
19,745,969
(962,282)
18,783,687
   営業費用
15,699,199
2,046,034
299,355
18,044,588
641,739
18,686,328
   営業利益又は
   営業損失(△)
1,666,282
153,999
△118,901
1,701,380
(1,604,022)
97,358
Ⅱ 資産
19,502,480
2,663,713
107,434
22,273,628
3,599,282
25,872,910

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………香港・中国・台湾・韓国・ミャンマー

(2) その他の地域……米国・ベルギー

3 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,665,471千円であり、その主なものは、当社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、8,016,143千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、長期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 

 
日本
(千円)
アジア
(千円)
その他の
地域(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
   売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
13,870,892
1,361,621
15,232,513
15,232,513
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
369,436
511,633
881,069
(881,069)
14,240,329
1,873,254
16,113,583
(881,069)
15,232,513
   営業費用
14,510,021
1,958,326
1,388
16,469,736
1,063,591
17,533,328
   営業損失(△)
△269,692
△85,072
△1,388
△356,153
(1,944,661)
△2,300,814
Ⅱ 資産
17,900,351
2,218,271
20,118,623
1,464,933
21,583,556

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………香港・中国・台湾・韓国・ミャンマー

(2) その他の地域……米国・ベルギー

3 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,050,883千円であり、その主なものは、当社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、5,580,480千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、長期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【海外売上高】

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
2,513,938
Ⅱ 連結売上高(千円)
18,783,687
Ⅲ 海外売上高の連結売上高
  に占める割合(%)
13.38

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、連結売上高に占める割合は、いずれも10%未満であります。

2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
3,490,050
Ⅱ 連結売上高(千円)
15,232,513
Ⅲ 海外売上高の連結売上高
  に占める割合(%)
22.91

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、連結売上高に占める割合は、いずれも10%未満であります。

2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Ocean0309 B.V.(非上場)

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Ocean0309 B.V.(非上場)

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1株当たり純資産額
92円52銭

1株当たり純資産額
76円60銭

1株当たり当期純損失
42円07銭

1株当たり当期純損失
15円29銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成21年10月31日)
当連結会計年度
(平成22年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
16,326,059
13,601,779
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
42,256
120,391
(うち新株予約権)
42,256
120,391
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
16,283,802
13,481,388
期末の普通株式の数(株)
175,996,406
175,991,615

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

 

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1株当たり当期純損失
 
 
 当期純損失(△)(千円)
△7,405,219
△2,691,520
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△7,405,219
△2,691,520
 期中平均株式数(株)
176,003,378
175,993,624

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
資本金の額の減少及び剰余金の処分
 当社は、平成22年1月22日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
 当社の事業再構築のため、今後の機動的かつ効率的な経営及び柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金の額を減少し、これにより欠損の填補を行うものであります。
ストック・オプション(新株予約権)の消滅
 平成21年9月1日付で付与した新株予約権について、付与者全員より自主的にその権利を放棄する旨の申し出があったため、平成22年12月14日をもって消滅しております。
(1)消滅した新株予約権の内容
 取締役会決議日       平成21年8月17日
 付与日           平成21年9月1日
 新株予約権を放棄する執行役数  9名
(2)減少する資本金の額
 当連結会計年度末の資本金の額20,164,948千円のうち、12,664,948千円を減少させ、減少後の資本金の額を7,500,000千円といたします。なお、上記の目的により、資本準備金の減少は行わないものといたします。
 放棄された新株予約権の個数(株式数)
  4,158個(4,158,000株)
 放棄後の新株予約権の個数(株式数)
    0個(    0株)
(注) 発行時においては執行役8名、従業員1名に割当てましたが、その後、従業員1名は執行役に昇格してお
(3)剰余金の処分
 資本金の減少により増加するその他資本剰余金のうち、23,566,570千円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補を行います。これに伴い、その他資本剰余金は、948,068千円となり、欠損金は解消いたします。
り、権利を放棄する者は執行役9名となっております。
(2)消滅日
 平成22年12月14日
 なお、新株予約権の消滅に伴い、新株予約権の残高(当連結会計年度末120,391千円)全額を翌連結会計年度において取り崩す予定であります。
(4)日程
①平成21年12月11日 取締役会決議日
②平成22年1月22日 定時株主総会決議日
③平成22年1月26日 債権者異議申述催告公告日(予定)
④平成22年2月25日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
⑤平成22年2月26日 効力発生日(予定)
 

 





出典: 株式会社TASAKI、2010-10-31 期 有価証券報告書