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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……同左
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 (2) その他有価証券
   時価のないもの……移動平均法による原価法
   時価のないもの……移動平均法による原価法
  
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品及び製品・仕掛品
       ………個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ………移動平均法による原価法
   核   ………総平均法による原価法
   その他 ………個別法による原価法
 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
同左
 
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
    定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 (3) リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (3) リース資産
同左
 
 (4) 長期前払費用
    定額法によっております。
 (4) 長期前払費用
同左
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2) 賞与引当金
    当社において、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を引当計上しております。
 (2) 賞与引当金
同左
 

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
 (3) 退職給付引当金
同左
 
  (会計方針の変更)
    当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 なお、これによる損益に与える影響はありません。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
   外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左
6 消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
6 消費税等の会計処理
同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
 (リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これによる損益に与える影響はありません。
         ———————

 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(損益計算書)
1 前事業年度において独立掲記しておりました「受取保険金」(当事業年度3,376千円)は、営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
2 前事業年度において独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当事業年度5,000千円)は、営業外費用の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。
(損益計算書)
1 前事業年度において独立掲記しておりました「受取配当金」(当事業年度67千円)は、営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
2 前事業年度において営業外費用「雑損失」に含めておりました「養殖貝斃死損」(前事業年度7,470千円)は、営業外費用の合計額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。
3 前事業年度において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当事業年度424千円)は、特別損失の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
4 前事業年度において独立掲記しておりました「子会社株式評価損」(当事業年度3,069千円)は、特別損失の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年10月31日)
当事業年度
(平成22年10月31日)
※1 下記資産を一年内返済予定の長期借入金368,250千円及び長期借入金4,050,750千円の担保に供しております。
現金及び預金
49,250千円
売掛金
1,787,922
商品及び製品
8,294,171
仕掛品
302,754
原材料
1,131,173
建物
239,760
土地
1,732,874
長期預金
575,000
 計
14,112,906

※1 下記資産を一年内返済予定の長期借入金529,974千円及び長期借入金2,384,882千円の担保に供しております。
現金及び預金
81,958千円
売掛金
694,144
商品及び製品
7,067,014
仕掛品
263,398
原材料
1,250,993
未収入金
291,892
建物
189,542
土地
1,126,432
長期預金
500,000
 計
11,465,376

※2 土地再評価法の適用
    「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日

※2 土地再評価法の適用
    「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の
期末における時価と
再評価後の帳簿価額との
差額
△19,607千円

※3 関係会社に係る注記
売掛金
596,952千円
短期貸付金
530,800千円

※3 関係会社に係る注記
売掛金
276,759千円
短期貸付金
485,800千円
長期未収入金
309,836千円


 

前事業年度
(平成21年10月31日)
当事業年度
(平成22年10月31日)
 4 財務制限条項
借入金4,419,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
   (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
   (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
   (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
 4 財務制限条項
借入金2,914,857千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
   (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
   (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
   (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
※5 期末日満期手形
   期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
42,950千円

※5 期末日満期手形
   期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
20,294千円
支払手形
16,467千円


 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
8,737千円
営業外費用
5,837
特別損失
443,852
 計
458,427

※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
23,671千円
営業外費用
3,629
 計
27,300

※2 研究開発費総額は16,114千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 研究開発費総額は32,558千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※3 関係会社との取引に係るもの
    関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
    営業外収益
(受取利息)
10,861千円
(受取配当金)
14,289千円
(不動産賃貸収入)
4,310千円
営業外費用
 
(貸倒引当金繰入額)
73,923千円

※3 関係会社との取引に係るもの
    関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
    営業外収益
(受取利息)
7,920千円

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物
6,020千円
機械及び装置
210千円

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物
69,172千円
船舶
47千円
工具、器具及び備品
2,602千円
土地
32,645千円

※5 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物
72,373千円
構築物
3,861千円
機械及び装置
5,600千円
船舶
2,702千円
養殖設備
15千円
工具、器具及び備品
38,170千円
土地
152,705千円
支払手数料
59,783千円

※5 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物
341千円
構築物
15千円
機械及び装置
55千円
船舶
79千円
工具、器具及び備品
27,186千円
土地
1,110千円

※6 棚卸資産評価損
    期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損7,870千円が売上原価に含まれております。
※6 棚卸資産評価損
    期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損15,639千円が売上原価に含まれております。

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
※7 減損損失
    当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
神戸市中央区他
卸売事業
建物等
3,208
東京都中央区他
小売事業
建物等
1,049,682
神戸市灘区他
処分予定等
土地、建物等
364,810
神戸市灘区他
遊休資産
土地、建物等
1,649,417

    当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
    その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
    その内訳は、土地1,238,097千円、建物及び構築物1,809,157千円、その他有形固定資産19,863千円であります。
    なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※7 減損損失
    当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
東京都台東区
卸売事業
建物等
10,601
神戸市中央区他
小売事業
土地、建物等
255,329
神戸市中央区
遊休資産
建物
631

    当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
    その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
    その内訳は、土地149,941千円、建物及び構築物87,765千円、その他有形固定資産28,855千円であります。
    なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※8 事業場閉鎖損失
    当事業年度において、養殖事業の効率化のために一部の養殖場を閉鎖したことに伴う棚卸資産評価損及び減損損失等であります。
 8       ——————
 
※9 事業構造改善費用の内訳は、希望退職割増退職金及び退職給付制度終了利益等であります。
 9       ——————

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
1,793,592
17,366
1,700
1,809,258
合計
1,793,592
17,366
1,700
1,809,258

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17,366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少1,700株は株主買増請求に基づく売却による減少であります。

 

当事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
1,809,258
4,791
1,814,049
合計
1,809,258
4,791
1,814,049

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,791株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
53,330
32,472
20,858

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
43,193
32,553
10,639

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
10,218千円
1年超
10,639
 計
20,858

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,212千円
1年超
1,427
 計
10,639

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
86,225千円
減価償却費相当額
86,225千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,218千円
減価償却費相当額
10,218千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
⑤ 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
840,899千円
1年超
4,753,462
5,594,361

2 オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
816,065千円
1年超
4,175,241
4,991,306


 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年10月31日現在)

子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年10月31日現在)

(追加情報)
 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

 

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,095,726千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年10月31日)
当事業年度
(平成22年10月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (1) 流動の部
  繰延税金資産
たな卸資産
2,254,907千円
未払事業税
23,840
貸倒引当金
57,895
賞与引当金
41,382
その他
29,383
 繰延税金資産小計
2,407,408
 評価性引当額
△2,407,408
 繰延税金資産合計

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (1) 流動の部
  繰延税金資産
たな卸資産
1,270,199千円
未払事業税
13,100
貸倒引当金
7,434
賞与引当金
39,364
その他
69,275
 繰延税金資産小計
1,399,375
 評価性引当額
△1,399,375
 繰延税金資産合計

 (2) 固定の部
  繰延税金資産
貸倒引当金
31,276千円
退職給付引当金
1,154,383
関係会社株式評価損
657,445
シンジケートローン・アレンジメントフィー
92,248
子会社損失負担金
58,057
繰越欠損金
7,902,704
有形固定資産
2,001,002
その他
224,872
 繰延税金資産小計
12,121,989
 評価性引当額
△12,121,989
 繰延税金資産合計

  繰延税金負債
圧縮記帳積立金
7,744千円
 繰延税金負債合計
7,744
 繰延税金負債の純額
7,744

 (2) 固定の部
  繰延税金資産
貸倒引当金
6,119千円
退職給付引当金
1,196,616
シンジケートローン・アレンジメントフィー
64,227
子会社損失負担金
143,001
繰越欠損金
11,536,417
有形固定資産
1,047,337
その他
287,807
 繰延税金資産小計
14,281,528
 評価性引当額
△14,281,528
 繰延税金資産合計

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1株当たり純資産額
90円45銭

1株当たり純資産額
75円39銭

1株当たり当期純損失
45円71銭

1株当たり当期純損失
15円06銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(平成21年10月31日)
当事業年度
(平成22年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)
15,960,788
13,388,590
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
42,256
120,391
(うち新株予約権)
42,256
120,391
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
15,918,531
13,268,199
期末の普通株式の数(株)
175,996,406
175,991,615

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

 

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1株当たり当期純損失
 
 
 当期純損失(△)(千円)
△8,044,285
△2,649,874
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△8,044,285
△2,649,874
 期中平均株式数(株)
176,003,378
175,993,624

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
資本金の額の減少及び剰余金の処分
 当社は、平成22年1月22日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
 当社の事業再構築のため、今後の機動的かつ効率的な経営及び柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金の額を減少し、これにより欠損の填補を行うものであります。
ストック・オプション(新株予約権)の消滅
 平成21年9月1日付で付与した新株予約権について、付与者全員より自主的にその権利を放棄する旨の申し出があったため、平成22年12月14日をもって消滅しております。
(1)消滅した新株予約権の内容
 取締役会決議日       平成21年8月17日
 付与日           平成21年9月1日
 新株予約権を放棄する執行役数  9名
(2)減少する資本金の額
 当事業年度末の資本金の額20,164,948千円のうち、12,664,948千円を減少させ、減少後の資本金の額を7,500,000千円といたします。なお、上記の目的により、資本準備金の減少は行わないものといたします。
 放棄された新株予約権の個数(株式数)
  4,158個(4,158,000株)
 放棄後の新株予約権の個数(株式数)
    0個(    0株)
(注) 発行時においては執行役8名、従業員1名に割当てましたが、その後、従業員1名は執行役に昇格してお
(3)剰余金の処分
 資本金の減少により増加するその他資本剰余金のうち、23,566,570千円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補を行います。これに伴い、その他資本剰余金は、948,068千円となり、欠損金は解消いたします。
り、権利を放棄する者は執行役9名となっております。
(2)消滅日
 平成22年12月14日
 なお、新株予約権の消滅に伴い、新株予約権の残高(当事業年度末120,391千円)全額を翌事業年度において取り崩す予定であります。
(4)日程
①平成21年12月11日 取締役会決議日
②平成22年1月22日 定時株主総会決議日
③平成22年1月26日 債権者異議申述催告公告日(予定)
④平成22年2月25日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
⑤平成22年2月26日 効力発生日(予定)
 

 





出典: 株式会社TASAKI、2010-10-31 期 有価証券報告書