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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年10月
売上高
(千円)
29,122,757
30,211,787
29,570,158
18,783,687
15,232,513
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
493,623
564,606
△3,902,978
△370,307
△2,750,032
当期純損失(△)
(千円)
△1,482,365
△2,030,618
△16,257,525
△7,405,219
△2,691,520
純資産額
(千円)
36,884,822
33,725,730
23,782,520
16,326,059
13,601,779
総資産額
(千円)
82,224,965
63,800,451
41,246,808
25,872,910
21,583,556
1株当たり純資産額
(円)
990.12
936.13
135.12
92.52
76.60
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)
△39.78
△55.07
△411.96
△42.07
△15.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
44.9
52.9
57.7
62.9
62.4
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
997,302
△60,058
4,970,667
750,248
406,482
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
809,058
15,930,092
4,568,870
2,770,832
△874,903
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,690,834
△16,527,336
△3,956,690
△5,375,254
△1,504,600
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
2,667,200
2,002,675
7,488,868
5,594,792
3,552,114
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(人)
1,958
[318]
2,031
[301]
2,012
[252]
1,381
[118]
1,293
[95]

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 第49期の当期純損失の計上は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴う減損損失の計上等によるものです。

4 第50期の当期純損失の計上は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴う棚卸資産評価損の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

5 第51期の当期純損失の計上は、事業合理化に伴う棚卸資産評価損の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

6 第52期の当期純損失の計上は、事業合理化に伴う事業場閉鎖損失の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

7 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、普通株式数に加えて、第51期及び第52期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年10月
売上高
(千円)
27,834,207
28,641,093
28,106,612
17,377,996
14,247,809
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
221,377
230,253
△4,191,222
△635,649
△2,734,019
当期純損失(△)
(千円)
△1,884,227
△1,873,111
△16,946,419
△8,044,285
△2,649,874
資本金
(発行済株式総数)
(千円)
(千株)
16,664,948
(37,805)
16,664,948
(37,805)
20,164,948
(72,805)
20,164,948
(72,805)
7,500,000
(72,805)
純資産額
(千円)
37,288,019
34,303,965
23,964,010
15,960,788
13,388,590
総資産額
(千円)
81,952,881
63,924,499
41,579,952
25,284,241
21,312,036
1株当たり純資産額
(円)
1,000.94
952.18
136.15
90.45
75.39
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
8.00
(4.00)
8.00
(4.00)
(—)
(—)
(—)
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)
△50.56
△50.80
△429.42
△45.71
△15.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
45.5
53.7
57.6
63.0
62.3
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(人)
1,293
[288]
1,292
[301]
1,228
[249]
696
[115]
664
[89]

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 第49期の当期純損失の計上は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴う減損損失の計上等によるものです。

4 第50期の当期純損失の計上は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴う棚卸資産評価損の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

5 第51期の当期純損失の計上は、事業合理化に伴う棚卸資産評価損の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

6 第52期の当期純損失の計上は、事業合理化に伴う事業場閉鎖損失の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

7 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、普通株式数に加えて、第51期及び第52期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

昭和29年1月
田﨑俊作が神戸市葺合区(現中央区)において、個人営業による養殖真珠の加工販売業を開始。
昭和31年10月
有限会社田崎真珠商会を設立。
昭和34年12月
有限会社田崎真珠商会を解散し、昭和34年12月11日に田崎真珠株式会社を神戸市葺合区(現中央区)に設立。
本社において養殖真珠の加工及び販売を開始。
昭和39年6月
東京都港区に東京パールファーム(現赤坂店)を開設。
昭和41年10月
香港に子会社香港田崎真珠有限公司(現田崎真珠(香港)有限公司、現連結子会社)を設立。
昭和44年4月
あこや商事株式会社を神戸市中央区に設立(平成19年10月清算)。
昭和54年9月
有限会社田崎真珠養殖所、濱口真珠株式会社を吸収合併。
昭和58年11月
神戸市中央区に田崎ビルを建設。同時に本社を同所に移転。
昭和60年6月
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和62年11月
神戸市中央区に子会社有限会社奄美真珠母貝養殖所を設立。
昭和63年12月
イスラエルに子会社TASAKI RIGER DIAMOND POLISHING ISRAEL,LTD.(平成5年6月TASAKI(ISRAEL)LTD.に社名変更)を設立(平成15年9月清算、デ・ビアス社のサイトホルダー指定引継)。
平成元年11月
神戸市中央区に田崎ジュエリービルを建設。同所に宝飾品細工加工部門を集約。
平成2年3月
神戸市中央区に子会社有限会社あこや真珠母貝養殖所(現連結子会社)を設立。
平成2年10月
神戸市中央区に子会社株式会社田崎運輸サービスを設立。
平成4年9月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成5年4月
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(大阪証券取引所は平成21年3月に上場廃止)。
平成6年7月
子会社TASAKI(ISRAEL)LTD.がデ・ビアス社のサイトホルダーに指定。
平成7年3月
中華民国高雄市に子会社亜細亜田崎真珠股有限公司(現連結子会社)を設立。
平成7年6月
中華人民共和国上海市に子会社上海田崎真珠有限公司(平成19年11月田崎珠宝(上海)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。
平成9年1月
アメリカ合衆国に子会社Tasaki U.S.A. Inc.を設立、同社の子会社Tasaki International Co.,Ltd.とD'Elia&Tasaki Co.,Ltd.を設立。
平成9年4月
ミャンマー連邦に南洋真珠養殖のミャンマー支店を開設。
平成9年10月
東京都中央区銀座に田崎真珠店(現銀座本店)を開店。
平成13年7月
ミャンマー連邦に子会社MYANMAR TASAKI CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
平成15年2月
ベルギー王国に子会社Tasaki Euro N. V.を設立。
平成15年11月
子会社Tasaki International Co.,Ltd.及びD'Elia&Tasaki Co.,Ltd.をTasaki U.S.A. Inc.に吸収合併。
平成19年5月
大韓民国に子会社Tasaki Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
平成21年9月
新CI導入。
平成22年4月
子会社株式会社田崎運輸サービスを清算。
平成22年7月
子会社有限会社奄美真珠母貝養殖所及び子会社Tasaki Euro N. V.を清算。
平成22年10月
子会社Tasaki U.S.A. Inc.を清算。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは真珠の養殖、加工、販売及び貴石・半貴石の輸入、加工、販売事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる事業内容と、当社グループを構成する各社の当該事業に係わる位置づけの概要は次のとおりであります。

 

宝飾品小売・卸売事業

製品
 (真珠製品
マベ真珠製品
南洋真珠製品
貴石・半貴石製品
貴金属製品)
………
連結財務諸表提出会社(以下、当社という)が製造販売するほか、海外において連結子会社である田崎真珠(香港)有限公司、亜細亜田崎真珠股有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司及びTasaki Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。また、田崎珠宝(上海)有限公司は中国で真珠の仕入・加工並びにその他宝飾品の加工を行い、当社及び海外の販売連結子会社が輸入しております。
 
 
 
真珠貝養殖
 (アコヤ真珠貝
南洋真珠貝)
………
当社が養殖するほか、連結子会社である有限会社あこや真珠母貝養殖所においてアコヤ真珠母貝の養殖を行い、当社が購入しております。また、MYANMAR TASAKI CO., LTD.において南洋真珠の養殖を行い、浜揚珠を当社が輸入しております。

 

これらの関連を概要図で示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(平成22年10月31日現在)

名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
Ocean0309 B.V.
オランダ
アムステルダム
千EURO
18,000
投資事業
49.5
役員の兼任あり。

 

(2) 連結子会社

(平成22年10月31日現在)

名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
㈲あこや真珠母貝養殖所
神戸市中央区
3,000
真珠母貝の養殖
89.2
当社より稚貝を仕入
当社へ母貝を販売
田崎真珠(香港)有限公司
中華人民共和国
香港特別行政区
千HK$
10,435
宝飾品の小売卸販売業
100.0
当社より真珠・宝飾品を仕入
役員の兼任あり。
資金援助あり。
亜細亜田崎真珠股有限公司
中華民国高雄市
千NT$
20,144
宝飾品の小売卸販売業
100.0
当社より真珠・宝飾品を仕入
役員の兼任あり。
資金援助あり。
田崎珠宝(上海)有限公司
中華人民共和国
上海市
千US$
5,024
宝飾品の加工及び小売卸販売業
100.0
当社より真珠を仕入
当社へ宝飾品を販売
同社に不動産を賃貸
役員の兼任あり。
資金援助あり。
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
ミャンマー連邦
ヤンゴン
千US$
8,303
南洋真珠の養殖
100.0
当社へ南洋真珠を販売
Tasaki Korea Co.,Ltd.
大韓民国ヨジュ市
千KRW
773,990
宝飾品の小売卸販売業
100.0
当社より真珠・宝飾品を仕入
役員の兼任あり。

(注) 1 上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている連結子会社はありません。

3 当連結会計年度において、㈱田崎運輸サービス、㈲奄美真珠母貝養殖所、Tasaki Euro N. V.、及び、Tasaki U.S.A. Inc.は清算結了いたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成22年10月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
小売事業
576 [72]
卸売事業
627 [23]
全社共通
90 [ 0]
合計
1,293 [95]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成22年10月31日現在

従業員数(人)
平均年令(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
664 [89]
39.0
15.9
4,320,739

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんので、記載すべき事項はありません。





出典: 株式会社TASAKI、2010-10-31 期 有価証券報告書