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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……同左
 (2) その他有価証券
   時価のないもの……移動平均法による原価法
 (2) その他有価証券
同左
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品及び製品・仕掛品
       ………個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ………移動平均法による原価法
   核   ………総平均法による原価法
   その他 ………個別法による原価法
 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
同左
 
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
    定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 (3) リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (3) リース資産
同左
 
 (4) 長期前払費用
    定額法によっております。
 (4) 長期前払費用
同左
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2) 賞与引当金
    当社において、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を引当計上しております。
 (2) 賞与引当金
同左
 

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
  (会計方針の変更)
    当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 なお、これによる損益に与える影響はありません。
  
    
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
   外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左
6 消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
6 消費税等の会計処理
同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
         ———————

 
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失は11,895千円、経常損失は11,895千円、税引前当期純損失は125,323千円増加しております。

 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
(損益計算書)
1 前事業年度において独立掲記しておりました「受取配当金」(当事業年度67千円)は、営業外収益の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
2 前事業年度において営業外費用「雑損失」に含めておりました「養殖貝斃死損」(前事業年度7,470千円)は、営業外費用の合計額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。
3 前事業年度において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当事業年度424千円)は、特別損失の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
4 前事業年度において独立掲記しておりました「子会社株式評価損」(当事業年度3,069千円)は、特別損失の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
1 前事業年度において卸売売上高に含めて表示しておりましたルート販売の売上高を当事業年度より小売売上高に含めて表示しております。
 なお、前事業年度の小売売上高及び卸売売上高を当事業年度の表示方法にしたがって表示した場合、それぞれ9,220,135千円及び5,027,673千円となります。
2 前事業年度において営業外収益「雑収入」に含めておりました「受取配当金」(前事業年度67千円)は、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。
3 前事業年度において特別損失「その他」に含めておりました「子会社株式評価損」(前事業年度3,069千円)は、特別損失の合計額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成22年10月31日)
当事業年度
(平成23年10月31日)
※1 下記資産を一年内返済予定の長期借入金529,974千円及び長期借入金2,384,882千円の担保に供しております。
現金及び預金
81,958千円
売掛金
694,144
商品及び製品
7,067,014
仕掛品
263,398
原材料
1,250,993
未収入金
291,892
建物
189,542
土地
1,126,432
長期預金
500,000
 計
11,465,376

※1 下記資産を一年内返済予定の長期借入金215,574千円及び長期借入金2,254,508千円の担保に供しております。
現金及び預金
10,866千円
売掛金
128,000
商品及び製品
7,148,968
仕掛品
65,351
原材料
1,555,870
土地
1,059,000
 計
9,968,057


 

前事業年度
(平成22年10月31日)
当事業年度
(平成23年10月31日)
※2 土地再評価法の適用
    「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の
期末における時価と
再評価後の帳簿価額との
差額
△19,607千円

※2 土地再評価法の適用
    「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の
期末における時価と
再評価後の帳簿価額との
差額
△51千円

※3 関係会社に係る注記
売掛金
276,759千円
短期貸付金
485,800千円
長期未収入金
309,836千円

※3 関係会社に係る注記
売掛金
116,731千円
短期貸付金
567,800千円
長期未収入金
367,185千円

 4 財務制限条項
借入金2,914,857千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
   (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
   (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
   (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
 4 財務制限条項
借入金470,082千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
  (1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合
  (2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合
  (3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
※5 期末日満期手形
   期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
20,294千円
支払手形
16,467千円

 5       ———————
 6       ———————
 6 コミットメントライン契約
融資枠総額
2,500,000千円
実行残高
2,000,000
 差引
500,000


 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
23,671千円
営業外費用
3,629
 計
27,300

※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
8,851千円
営業外費用
3,976
 計
12,827

※2 研究開発費総額は32,558千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 研究開発費総額は45,808千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※3 関係会社との取引に係るもの
    関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
    営業外収益
(受取利息)
7,920千円

※3 関係会社との取引に係るもの
    関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
    営業外収益
(受取利息)
7,996千円
(受取配当金)
120,421千円

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物
69,172千円
船舶
47千円
工具、器具及び備品
2,602千円
土地
32,645千円

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物
2,177千円
工具、器具及び備品
1,377千円
土地
4,820千円

※5 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物
341千円
構築物
15千円
機械及び装置
55千円
船舶
79千円
工具、器具及び備品
27,186千円
土地
1,110千円

※5 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物
1,217千円
機械及び装置
220千円
船舶
61千円
工具、器具及び備品
1,982千円
土地
2,360千円
その他
708千円

※6 棚卸資産評価損
    期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損15,639千円が売上原価に含まれております。
※6 棚卸資産評価損
    期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損70,143千円が売上原価に含まれております。

 

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
※7 減損損失
    当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
東京都台東区
卸売事業
建物等
10,601
神戸市中央区他
小売事業
土地、建物等
255,329
神戸市中央区
遊休資産
建物
631

    当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
    その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
    その内訳は、土地149,941千円、建物及び構築物87,765千円、その他有形固定資産28,855千円であります。
    なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※7 減損損失
    当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
神戸市中央区他
小売事業
土地、建物等
633,624

    当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
    その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
    その内訳は、土地67,432千円、建物561,344千円、その他有形固定資産4,847千円であります。
    なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
1,809,258
4,791
1,814,049
合計
1,809,258
4,791
1,814,049

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,791株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
1,814,049
4,647
1,818,696
合計
1,814,049
4,647
1,818,696

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,647株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
43,193
32,553
10,639

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
23,592
22,165
1,427

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,212千円
1年超
1,427
 計
10,639

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,427千円
 計
1,427

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,218千円
減価償却費相当額
10,218千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,212千円
減価償却費相当額
9,212千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
⑤ 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
816,065千円
1年超
4,175,241
4,991,306

2 オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
799,974千円
1年超
3,375,266
4,175,241


 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年10月31日現在)

(追加情報)
 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

 

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,095,726千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式912,283千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成22年10月31日)
当事業年度
(平成23年10月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (1) 流動の部
  繰延税金資産
たな卸資産
1,270,199千円
未払事業税
13,100
貸倒引当金
7,434
賞与引当金
39,364
その他
69,275
 繰延税金資産小計
1,399,375
 評価性引当額
△1,399,375
 繰延税金資産合計

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (1) 流動の部
  繰延税金資産
たな卸資産
859,838千円
その他
73,681
 繰延税金資産小計
933,520
 評価性引当額
△933,520
 繰延税金資産合計

 (2) 固定の部
  繰延税金資産
貸倒引当金
6,119千円
退職給付引当金
1,196,616
シンジケートローン・アレンジメントフィー
64,227
子会社損失負担金
143,001
繰越欠損金
11,536,417
有形固定資産
1,047,337
その他
287,807
 繰延税金資産小計
14,281,528
 評価性引当額
△14,281,528
 繰延税金資産合計

 (2) 固定の部
  繰延税金資産
退職給付引当金
1,227,021千円
繰越欠損金
12,477,710
有形固定資産
1,303,207
その他
557,713
 繰延税金資産小計
15,565,652
 評価性引当額
△15,565,652
 繰延税金資産合計

  繰延税金負債
資産除去債務
△18,928千円
 繰延税金負債合計
△18,928
 繰延税金負債の純額
△18,928

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.6%から35.6%(平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度は38.0%)に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年10月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(主に1.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)
 
151,870千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
 
18,287
時の経過による調整額
 
2,182
資産除去債務の履行による減少額
 
△3,755
期末残高
 
168,584

(注)  当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
1株当たり純資産額
75円39銭

1株当たり純資産額
62円62銭

1株当たり当期純損失
15円06銭

1株当たり当期純損失
12円77銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(平成22年10月31日)
当事業年度
(平成23年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)
13,388,590
11,020,049
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
120,391
(うち新株予約権)
120,391
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
13,268,199
11,020,049
期末の普通株式の数(株)
175,991,615
175,986,968

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

 

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
1株当たり当期純損失
 
 
 当期純損失(△)(千円)
△2,649,874
△2,247,821
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△2,649,874
△2,247,821
 期中平均株式数(株)
175,993,624
175,988,554

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
ストック・オプション(新株予約権)の消滅
 平成21年9月1日付で付与した新株予約権について、付与者全員より自主的にその権利を放棄する旨の申し出があったため、平成22年12月14日をもって消滅しております。
(1)消滅した新株予約権の内容
 取締役会決議日       平成21年8月17日
 付与日           平成21年9月1日
 新株予約権を放棄する執行役数  9名
 放棄された新株予約権の個数(株式数)
  4,158個(4,158,000株)
 放棄後の新株予約権の個数(株式数)
    0個(    0株)
(注) 発行時においては執行役8名、従業員1名に割当てましたが、その後、従業員1名は執行役に昇格しており、権利を放棄する者は執行役9名となっております。
(2)消滅日
 平成22年12月14日
 なお、新株予約権の消滅に伴い、新株予約権の残高(当事業年度末120,391千円)全額を翌事業年度において取り崩す予定であります。
1. 資本金の額の減少及び剰余金の処分
 当社は、平成24年1月27日開催の定時株主総会において資本金の額の減少を行うことを決議し、同日開催の取締役会において剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
  当社の事業再構築のため、今後の機動的かつ効率的な経営及び柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金の額を減少し、これにより欠損の填補を行うものであります。
(2)減少する資本金の額
  当事業年度末の資本金の額7,500,000千円のうち、7,400,000千円を減少させ、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。なお、上記の目的により、資本準備金の減少は行わないものといたします。
(3)剰余金の処分
  資本金の減少により増加するその他資本剰余金のうち、4,579,776千円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補を行います。これに伴い、その他資本剰余金は、3,768,292千円となり、欠損金は解消されます。
(4)日程
①平成24年1月27日 資本金の額の減少に関する定時株主総会決議日、剰余金の処分に関する取締役会決議日
②平成24年1月30日 債権者異議申述催告公告日(予定)
③平成24年2月29日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
④平成24年3月1日 効力発生日(予定)
 
 
2. ストック・オプションとしての新株予約権の発行
 当社は、平成23年12月13日開催の取締役会において、当社執行役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
 なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。
 
3. 株式併合について
 当社は、平成24年1月27日開催の定時株主総会において株式併合を行うことを決議いたしました。
(1)株式併合の目的
 発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、当社株式の併合を行うものであります。なお、本株式併合にあわせて発行可能株式総数についても本株式併合と同じ割合で減少いたします。
(2)株式併合の内容
 ①併合する株式の種類 普通株式,A種優先株式
 ②併合比率 10株を1株に併合する
 ③減少株式数

 

前事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
当事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
 
 発行済株式総数
  普通株式       37,805,664株
  A種優先株式     35,000,000株
 併合による減少株式数
  普通株式       34,025,327株
  A種優先株式     31,500,000株
 併合後の発行済株式総数
  普通株式        3,780,337株
  A種優先株式      3,500,000株
 併合後の発行可能株式総数
  普通株式       36,000,000株
  A種優先株式      7,000,000株

④1株未満の端数が生じる場合の処理について
 併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、一括して売却処分とし、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)株式併合の日程
平成23年12月13日 取締役会決議日
平成24年1月27日 定時株主総会決議日
平成24年5月1日 株式併合の効力発生日(予定)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
 当該株式併合が当事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
 ①1株当たり純資産       626円19銭
 ②1株当たり当期純損失(△) △127円73銭

 





出典: 株式会社TASAKI、2011-10-31 期 有価証券報告書