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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 7社

主要な連結子会社の名称

 田崎股有限公司

 田崎珠宝(上海)有限公司

 塔思琦(上海)商業有限公司

 MYANMAR TASAKI CO.,LTD.

 TASAKI KOREA Co.,Ltd.

田崎股有限公司は、当連結会計年度において亜細亜田崎真珠股有限公司より社名変更しております。また、上記のうち塔思琦(上海)商業有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため連結範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)、塔思琦(上海)商業有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

……個別法による原価法

原材料

貴金属 ……移動平均法による原価法

核   ……総平均法による原価法

その他 ……主として個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
 主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度において当社は賞与の支給見込額が零であるため、計上しておりません。

③ 役員賞与引当金

当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号  平成22年6月30日)を適用しております。

当連結会計年度において株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

 

【未適用の会計基準等】

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成25年11月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

 

【追加情報】

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 
前連結会計年度
(平成23年10月31日)
当連結会計年度
(平成24年10月31日)
現金及び預金
10,866千円
5,069千円
受取手形及び売掛金
128,000
107,229
商品及び製品
7,148,968
7,234,822
仕掛品
65,351
33,049
原材料
1,555,870
728,412
その他(未収入金)
145,998
建物及び構築物
564
土地
1,059,000
1,059,000
 計
9,968,057
9,314,146

 

担保付債務

 
前連結会計年度
(平成23年10月31日)
当連結会計年度
(平成24年10月31日)
一年内返済予定の長期借入金
215,574千円
2,254,508千円
長期借入金
2,254,508千円
—千円

 

※2 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日
平成13年10月31日

 

 
前連結会計年度
(平成23年10月31日)
当連結会計年度
(平成24年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△51千円
△3,554千円

 

 3 財務制限条項

前連結会計年度 (平成23年10月31日)

借入金470,082千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

 

当連結会計年度 (平成24年10月31日)

借入金254,508千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合(平成24年10月期は除く)

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

 

 4 コミットメントライン契約

 
前連結会計年度
(平成23年10月31日)
当連結会計年度
(平成24年10月31日)
融資枠総額
2,500,000千円
2,500,000千円
実行残高
2,000,000
2,000,000
 差引
500,000
500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
45,808千円
48,659千円

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
建物及び構築物
2,177千円
—千円
機械装置及び運搬具
—千円
145千円
工具、器具及び備品
1,377千円
1,248千円
土地
4,820千円
—千円

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
建物及び構築物
1,217千円
1,125千円
機械装置及び運搬具
281千円
332千円
工具、器具及び備品
2,545千円
2,121千円
土地
2,360千円
—千円
無形固定資産(その他)
—千円
22,032千円
その他
708千円
—千円

 

※4 棚卸資産評価損

前連結会計年度 (自  平成22年11月1日 至  平成23年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損75,997千円が売上原価に含まれております。

 

当連結会計年度 (自  平成23年11月1日 至  平成24年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損21,372千円が売上原価に含まれております。

 

※5 減損損失

前連結会計年度 (自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失(千円)
神戸市中央区他
小売事業
土地、建物等
633,624

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、土地67,432千円、建物及び構築物561,344千円、その他有形固定資産4,847千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。

 

当連結会計年度 (自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失(千円)
大阪市北区他
小売事業
建物及び構築物等
38,019

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物30,382千円、その他有形固定資産7,637千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度 (自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

土地再評価差額金
 
  税効果額
7,131千円
為替換算調整勘定
 
  当期発生額
59,264
その他の包括利益合計
66,395

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
37,805,664
37,805,664
 A種優先株式
35,000,000
35,000,000
合計
72,805,664
72,805,664
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注)
1,814,049
4,647
1,818,696
合計
1,814,049
4,647
1,818,696

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,647株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(注) 1
37,805,664
34,025,098
3,780,566
 A種優先株式(注) 1
35,000,000
31,500,000
3,500,000
合計
72,805,664
65,525,098
7,280,566
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注) 2
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479
合計
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479

(注) 1 普通株式及びA種優先株式の株式数の減少は、10株を1株とする株式併合によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式取得による増加222株及び単元未満株式の買取りによる増加3,458株であります。また、減少は、株式併合による減少1,639,775株及び株主買増請求に基づく売却による減少122株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
当連結会計
年度期首
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
85,572
合計
85,572

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
現金及び預金勘定
1,854,637千円
2,040,500千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△15,058
△15,912
現金及び現金同等物
1,839,579
2,024,587

 

(リース取引関係)

1ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成23年10月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
23,592
22,165
1,427

 

 
(単位:千円)
 
当連結会計年度
(平成24年10月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品

(注) 対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成23年10月31日)
当連結会計年度
(平成24年10月31日)
1年以内
1,427
 計
1,427

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。また、対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
支払リース料
9,212
1,427
減価償却費相当額
9,212
1,427

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成23年10月31日)
当連結会計年度
(平成24年10月31日)
1年以内
799,974
784,447
1年超
3,375,266
2,590,818
 計
4,175,241
3,375,266

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(主に預金)に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っております。
 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
 支払手形、買掛金及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。
 営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成23年10月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
1,854,637
1,854,637
(2) 受取手形及び売掛金
705,139
705,139
(3) 敷金及び保証金
1,430,230
1,288,348
△141,882
資産計
3,990,007
3,848,125
△141,882
(1) 支払手形及び買掛金
391,423
391,423
(2) 1年内返済予定の長期借入金
215,574
215,574
(3) 未払金
514,732
514,732
(4) 長期借入金
2,254,508
2,254,324
△184
負債計
3,376,238
3,376,054
△184

 

当連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
2,040,500
2,040,500
(2) 受取手形及び売掛金
629,475
629,475
(3) 敷金及び保証金
1,200,703
1,094,979
△105,724
資産計
3,870,679
3,764,955
△105,724
(1) 支払手形及び買掛金
307,295
307,295
(2) 1年内返済予定の長期借入金
2,254,508
2,254,508
(3) 未払金
448,860
448,860
負債計
3,010,665
3,010,665

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した受取見込額をその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分
平成23年10月31日
平成24年10月31日
投資有価証券(非上場株式)
54,277
53,756

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年10月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
受取手形及び売掛金
705,139
合計
705,139

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
受取手形及び売掛金
629,475
合計
629,475

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金は、すべて1年内返済予定であります。

 

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出典: 株式会社TASAKI、2012-10-31 期 有価証券報告書