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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

    ………個別法による原価法

原材料

貴金属 ………移動平均法による原価法
核   ………総平均法による原価法
その他 ………個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。なお、当事業年度は賞与の支給見込額が零であるため、計上しておりません。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号  平成22年6月30日)を適用しております。

当事業年度において株式併合を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

 

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
現金及び預金
10,866千円
5,069千円
売掛金
128,000
107,229
商品及び製品
7,148,968
7,234,822
仕掛品
65,351
33,049
原材料
1,555,870
728,412
未収入金
145,998
建物
564
土地
1,059,000
1,059,000
 計
9,968,057
9,314,146

 

担保付債務

 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
一年内返済予定の長期借入金
215,574千円
2,254,508千円
長期借入金
2,254,508千円
—千円

 

※2 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日
平成13年10月31日

 

 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△51千円
△3,554千円

 

※3 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)

 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
売掛金
116,731千円
129,015千円
短期貸付金
567,800千円
625,800千円
長期未収入金
367,185千円
369,960千円

 

 4 財務制限条項

前事業年度 (平成23年10月31日)

借入金470,082千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

 

当事業年度 (平成24年10月31日)

借入金254,508千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合(平成24年10月期は除く)

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

 

 5 コミットメントライン契約

 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
融資枠総額
2,500,000千円
2,500,000千円
実行残高
2,000,000
2,000,000
 差引
500,000
500,000

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
販売費及び一般管理費
8,851千円
8,813千円
営業外費用
3,976
4,154
 計
12,827
12,968

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
45,808千円
48,659千円

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
営業外収益
 
 
(受取利息)
7,996千円
9,387千円
(受取配当金)
120,421千円
140,282千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
建物
2,177千円
—千円
船舶
—千円
28千円
工具、器具及び備品
1,377千円
1,248千円
土地
4,820千円
—千円

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
建物
1,217千円
1,125千円
機械及び装置
220千円
34千円
船舶
61千円
205千円
工具、器具及び備品
1,982千円
2,121千円
土地
2,360千円
—千円
無形固定資産(その他)
—千円
22,032千円
その他
708千円
—千円

 

 

※6 棚卸資産評価損

前事業年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損70,143千円が売上原価に含まれております。

 

当事業年度(自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損15,497千円が売上原価に含まれております。

 

※7 減損損失

前事業年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失
(千円)
神戸市中央区他
小売事業
土地、建物等
633,624

当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、土地67,432千円、建物561,344千円、その他有形固定資産4,847千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。

 

当事業年度(自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失
(千円)
大阪市北区他
小売事業
建物、工具、器具及び備品等
23,316

当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物16,868千円、工具、器具及び備品6,447千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
1,814,049
4,647
1,818,696
合計
1,814,049
4,647
1,818,696

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,647株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479
合計
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式取得による増加222株及び単元未満株式の買取りによる増加3,458株であります。また、減少は、株式併合による減少1,639,775株及び株主買増請求に基づく売却による減少122株であります。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
(単位:千円)
 
前事業年度
(平成23年10月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
23,592
22,165
1,427

 

 
(単位:千円)
 
当事業年度
(平成24年10月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品

(注) 対象となるリース契約は、当事業年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

 
 
(単位:千円)
 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
1年以内
1,427
 計
1,427

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。また、対象となるリース契約は、当事業年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

 
 
(単位:千円)
 
前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
支払リース料
9,212
1,427
減価償却費相当額
9,212
1,427

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
 
(単位:千円)
 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
1年以内
799,974
784,447
1年超
3,375,266
2,590,818
 計
4,175,241
3,375,266

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式912,283千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式942,664千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
繰延税金資産
 
 
たな卸資産
859,838千円
552,156千円
その他
73,681
9,655
繰延税金資産小計
933,520
561,812
評価性引当額
△933,520
△561,812
繰延税金資産合計

 

 

(2) 固定の部

 
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
繰延税金資産
 
 
繰越欠損金
12,477,710千円
11,449,580千円
退職給付引当金
1,227,021
1,099,063
有形固定資産
1,303,207
1,132,735
その他
557,713
554,555
繰延税金資産小計
15,565,652
14,235,935
評価性引当額
△15,565,652
△14,235,935
繰延税金資産合計
繰延税金負債
 
 
資産除去債務
△18,928千円
△16,482
繰延税金負債合計
△18,928
△16,482
繰延税金負債の純額
△18,928
△16,482

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年11月1日から平成27年10月31日までのものは38.4%、平成27年11月1日以降のものについては36.1%にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(主に1.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 
前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
期首残高(注)
151,870千円
168,584千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
18,287
10,869
時の経過による調整額
2,182
2,170
資産除去債務の履行による減少額
△3,755
△14,035
期末残高
168,584
167,589

(注)  前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用したことによる残高であります。

 

(1株当たり情報)

 

 
前事業年度
(自  平成22年11月1日
至  平成23年10月31日)
当事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
1株当たり純資産額
626.19円
590.80円
1株当たり当期純損失金額
127.73円
35.80円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成24年5月1日付けで普通株式及びA種優先株式のそれぞれについて10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成23年10月31日)
当事業年度
(平成24年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)
11,020,049
10,482,530
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
85,572
(うち新株予約権)
85,572
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
11,020,049
10,396,957
期末の普通株式の数(株)
17,598,697
17,598,087

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

 

4 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
当事業年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
1株当たり当期純損失金額
 
 
 当期純損失金額(千円)
△2,247,821
△630,007
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純損失金額(千円)
△2,247,821
△630,007
 期中平均株式数(株)
17,598,856
17,598,388

   「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号  平成22年6月30日)を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式併合は、前事業年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額は、以下のとおりです。

1株当たり純資産額                      62.62円

1株当たり当期純損失金額                12.77円

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社TASAKI、2012-10-31 期 有価証券報告書