有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 7社

主要な連結子会社の名称

 田崎股份有限公司

 田崎珠宝(上海)有限公司

 塔思琦(上海)商業有限公司

 MYANMAR TASAKI CO.,LTD.

 TASAKI KOREA Co.,Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)、塔思琦(上海)商業有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

……個別法による原価法

原材料

貴金属 ……移動平均法による原価法

核   ……総平均法による原価法

その他 ……主として個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
 主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 この変更による損益に与える影響は軽微であります。

② 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
 本移行に伴う影響額は、特別利益として850,961千円計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(在外連結子会社の原価計算方法の変更)

在外連結子会社であるMYANMAR TASAKI CO., LTD.における原価計算は、ミャンマーが長らく軍事政権下で民主化が進まず、欧米諸国からの経済制裁も受けており、政情不安な状況が継続してきたことに加え、そのような状況下で、ミャンマー政府との真珠養殖契約により、同社が仮にミャンマーでの養殖事業から撤退した場合、その時点で同社が保有している資産が全てミャンマー政府に接収されることになっていることから、軍事政権下のミャンマーのカントリーリスクを考慮し、平成13年の同社設立以来、真珠の養殖には数年を要するものの、当該連結会計年度直近に浜揚げが予定される養殖仕掛品に各連結会計年度に発生した製造原価の全てを配賦する保守的方法を採用しておりました。
 しかしながら、ミャンマー政府が平成22年から急速に民主化及び外資開放を進め、欧米諸国がミャンマーへの経済制裁を解除するとともに、各国首脳がミャンマーを訪問するなど政治的リスクも薄まってきており、加えて経済的にも、平成24年11月に新外国投資法が成立し、海外からの投資を広く受け入れる環境が整い、ミャンマー政府が資産を接収するリスクは急速に低くなってきたことから、当社として、前連結会計年度にミャンマー政府との真珠養殖契約を延長するに至りました。
 これらのリスクの低下を受けて、当社保有の九十九島養殖場で採用している原価計算を同社にも導入し、親会社との会計方針の統一を図るべく、原価計算制度の構築及び原価計算に必要なデータ整備を進めた結果、当連結会計年度末より新たな原価計算制度を実施することが可能な状況となりました。
 このため、当連結会計年度末より、各連結会計年度に発生した製造原価を当該連結会計年度末に存在する全ての養殖仕掛高に配賦する方法に変更しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、養殖仕掛品、利益剰余金及び為替換算調整勘定がそれぞれ538,522千円、437,851千円、100,671千円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,932千円増加しております。
 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が4,932千円増加し、たな卸資産の増減額が4,932千円減少しております。
 前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は、それぞれ442,783千円、87,827千円増加しております。

なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

また、上述したように、ミャンマーのカントリーリスクの低下を受けて、新たな原価計算制度の構築及び原価計算に必要なデータ整備を進めた結果、新たな原価計算制度の実施が可能な状況となったのが当第4四半期連結会計期間となったため、第3四半期連結累計期間までは、従来の方法によっております。

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

 

(2) 適用予定日

平成26年10月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
現金及び預金
5,069千円
10,037千円
受取手形及び売掛金
107,229
96,846
商品及び製品
7,234,822
8,352,603
仕掛品
33,049
153,631
原材料
728,412
765,429
その他(未収入金)
145,998
建物及び構築物
564
1,080
土地
1,059,000
1,059,000
 計
9,314,146
10,438,629

 

 

担保付債務

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金
2,254,508千円
200,000千円
長期借入金
—千円
2,300,000千円

 

 

※2 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日
平成13年10月31日

 

 

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△3,554千円
△9,980千円

 

 

 

 3 財務制限条項

前連結会計年度 (平成24年10月31日)

借入金254,508千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合(平成24年10月期は除く)

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

 

当連結会計年度 (平成25年10月31日)

借入金1,000,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成25年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(4) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと

 

 4 コミットメントライン契約

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
融資枠総額
2,500,000千円
3,000,000千円
実行残高
2,000,000
1,500,000
 差引
500,000
1,500,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
48,659千円
52,707千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
建物及び構築物
—千円
182千円
機械装置及び運搬具
145千円
—千円
工具、器具及び備品
1,248千円
1千円
土地
—千円
669千円

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
建物及び構築物
1,125千円
24,361千円
機械装置及び運搬具
332千円
1,623千円
工具、器具及び備品
2,121千円
7,473千円
無形固定資産(その他)
22,032千円
22,981千円

 

 

※4 棚卸資産評価損

前連結会計年度 (自  平成23年11月1日 至  平成24年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損21,372千円が売上原価に含まれております。

 

当連結会計年度 (自  平成24年11月1日 至  平成25年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損41,494千円が売上原価に含まれております。

 

※5 減損損失

前連結会計年度 (自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失(千円)
大阪市北区他
小売事業
建物及び構築物等
38,019

 

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物30,382千円、その他有形固定資産7,637千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

当連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失(千円)
東京都千代田区他
小売事業
建物及び構築物等
247,303
兵庫県神戸市
遊休資産
無形固定資産
1,341

 

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物201,139千円、その他有形固定資産45,673千円、その他無形固定資産1,831千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 
前連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
土地再評価差額金
 
 
  税効果額
7,131千円
—千円
為替換算調整勘定
 
 
  当期発生額
72,108
390,857
その他の包括利益合計
79,240
390,857

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(注) 1
37,805,664
34,025,098
3,780,566
 A種優先株式(注) 1
35,000,000
31,500,000
3,500,000
合計
72,805,664
65,525,098
7,280,566
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注) 2
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479
合計
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479

 

(注) 1 普通株式及びA種優先株式の株式数の減少は、10株を1株とする株式併合によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式取得による増加222株及び単元未満株式の買取りによる増加3,458株であります。また、減少は、株式併合による減少1,639,775株及び株主買増請求に基づく売却による減少122株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
当連結会計
年度期首
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
85,572
合計
85,572

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
3,780,566
3,780,566
 A種優先株式
3,500,000
3,500,000
合計
7,280,566
7,280,566
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(注)
182,479
530
80
182,929
合計
182,479
530
80
182,929

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加530株であります。また、減少は、株主買増請求に基づく売却による減少80株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
当連結会計
年度期首
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
172,916
合計
172,916

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
現金及び預金勘定
2,040,500千円
1,593,817千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△15,912
△1,952
現金及び現金同等物
2,024,587
1,591,865

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

 

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
支払リース料
1,427
減価償却費相当額
1,427

 

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 減損損失について

該当事項はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
1年以内
784,447
750,420
1年超
2,590,818
1,840,398
 計
3,375,266
2,590,818

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(主に預金)に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っております。
 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
 支払手形、買掛金及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。
 営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
2,040,500
2,040,500
(2) 受取手形及び売掛金
629,475
629,475
(3) 敷金及び保証金
1,200,703
1,094,979
△105,724
資産計
3,870,679
3,764,955
△105,724
(1) 支払手形及び買掛金
307,295
307,295
(2) 1年内返済予定の長期借入金
2,254,508
2,254,508
(3) 未払金
448,860
448,860
負債計
3,010,665
3,010,665

 

 

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
1,593,817
1,593,817
(2) 受取手形及び売掛金
743,659
743,659
(3) 敷金及び保証金
1,194,439
1,120,735
△73,703
資産計
3,531,916
3,458,211
△73,703
(1) 支払手形及び買掛金
780,620
780,620
(2) 1年内返済予定の長期借入金
200,000
200,000
(3) 未払金
596,642
596,642
(4) 長期借入金
2,300,000
2,300,000
負債計
3,877,262
3,877,262

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した受取見込額をその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(4) 長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分
平成24年10月31日
平成25年10月31日
投資有価証券(非上場株式)
53,756
53,756

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
受取手形及び売掛金
629,475
合計
629,475

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
受取手形及び売掛金
743,659
合計
743,659

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

長期借入金は、すべて1年内返済予定であります。

 

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金
200,000
200,000
2,100,000
合計
200,000
200,000
2,100,000

 

 

(有価証券関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
 また、一部連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
イ 退職給付債務
△4,643,101
△3,304,069
ロ 年金資産
1,760,094
1,010,869
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△2,883,007
△2,293,199
ニ 未認識数理計算上の差異
△172,616
120,860
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)
△3,055,624
△2,172,339
ヘ 前払年金費用
402,432
ト 退職給付引当金(ホ−ヘ)
△3,055,624
△2,574,772

 

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2 当連結会計年度において当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少
1,671,404千円
年金資産の減少
△1,020,228
未認識数理計算上の差異
199,785
退職給付引当金の減少
850,961

 

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,020,228千円であり、当連結会計年度に全額移換しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
イ 勤務費用
230,395
186,178
ロ 利息費用
74,438
57,052
ハ 期待運用収益
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
27,525
△23,701
ホ 特別退職金(注)2
20,196
ヘ その他(注)3
26,429
55,346
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)
358,789
295,073
チ 退職給付制度終了益(注)4
△850,961
        計
358,789
△555,888

 

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2 従業員の早期退職に伴い支給した割増退職金であります。

3 確定拠出年金制度への掛金支払額であります。

4 当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い発生した利益であります。

 

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ 割引率

前連結会計年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日)
1.5%
0.6%

 

 

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日)
0.0%
0.0%

 

 

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

 
前連結会計年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日)
売上原価(千円)
2,010
2,680
販売費及び一般管理費
 
 
 役員報酬(千円)
76,860
77,255
 給料及び手当(千円)
6,701
8,935

 

 

2 ストック・オプションの各権利者の権利放棄に伴い利益として計上した金額

 
前連結会計年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日)
特別利益
 
 
 新株予約権戻入益(千円)
1,527

 

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 株式会社TASAKI

 
平成24年ストック・オプション
第2回新株予約権
平成24年ストック・オプション
第3回新株予約権
平成24年ストック・オプション
第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 8名
当社執行役 8名
当社従業員 11名
株式の種類及び付与数 (注)1
普通株式  84,900株 (注)2
普通株式  764,100株 (注)2
普通株式  130,000株 (注)2
付与日
平成24年2月1日
平成24年2月1日
平成24年2月1日
権利確定条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要する。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要する。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
同左
対象勤務期間
平成24年2月1日〜
平成24年3月31日
平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日である。
平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日である。
権利行使期間
平成24年4月1日〜
平成31年1月31日
平成26年2月1日〜
平成31年1月31日
平成26年2月1日〜
平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 株式会社TASAKI

 
平成24年ストック・オプション
第2回新株予約権
平成24年ストック・オプション
第3回新株予約権
平成24年ストック・オプション
第4回新株予約権
権利確定前
 
 
 
 期首(株)
764,100
130,000
 付与(株)
 失効(株)
21,000
 権利確定(株)
 未確定残(株)
743,100
130,000
権利確定後
 
 
 
 期首(株)
84,900
 権利確定(株)
 権利行使(株)
 失効(株)
 未行使残(株)
84,900

 

(注) 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

② 単価情報

 株式会社TASAKI

 
平成24年ストック・オプション
第2回新株予約権
平成24年ストック・オプション
第3回新株予約権
平成24年ストック・オプション
第4回新株予約権
権利行使価格(円)(注)2
600
600
600
行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)
(円)
 
 
 
 a(注)1,2
207.5
 b(注)1,2
232.2
232.2
 c(注)1,2
233.7
 d(注)1,2
233.7
233.7

 

(注) 1 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a 平成24年4月1日から平成31年1月末日まで

b 平成26年2月1日から平成31年1月末日まで

c 平成26年12月13日から平成31年1月末日まで

d 平成27年2月1日から平成31年1月末日まで

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合を行ったことにより、権利行使価格及び公正な評価単価が調整されております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
繰延税金資産
 
 
 たな卸資産
553,713千円
379,566千円
 その他
18,021
51,051
  繰延税金資産小計
571,735
430,618
  評価性引当額
△571,735
△430,618
  繰延税金資産合計

 

 

(2) 固定の部

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
繰延税金資産
 
 
 繰越欠損金
11,554,629千円
11,651,060千円
 退職給付引当金
1,099,986
775,733
 有形固定資産
1,132,735
1,172,399
 その他
112,573
162,971
  繰延税金資産小計
13,899,925
13,762,164
  評価性引当額
△13,899,925
△13,762,164
  繰延税金資産合計
繰延税金負債
 
 
 在外子会社の留保利益
△29,096千円
△42,696千円
 資産除去債務
△16,482
△10,638
 前払年金費用
△145,076
  繰延税金負債合計
△45,579
△198,412
  繰延税金負債の純額
△45,579
△198,412

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前連結会計年度
(平成24年10月31日)
当連結会計年度
(平成25年10月31日)
法定実効税率
38.4%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.3%
住民税均等割
6.5%
評価性引当額の増減
△22.2%
在外子会社税率差等
△0.2%
その他
0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0%

 

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。





出典: 株式会社TASAKI、2013-10-31 期 有価証券報告書