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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

    ………個別法による原価法

原材料

貴金属 ………移動平均法による原価法
核   ………総平均法による原価法
その他 ………個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
 本移行に伴う影響額は、特別利益として850,961千円計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「工事負担金等受入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32,158千円は、「工事負担金等受入額」17,725千円、「雑収入」14,432千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
現金及び預金
5,069千円
10,037千円
売掛金
107,229
96,846
商品及び製品
7,234,822
8,358,362
仕掛品
33,049
153,631
原材料
728,412
765,429
未収入金
145,998
建物
564
1,080
土地
1,059,000
1,059,000
 計
9,314,146
10,444,387

 

 

担保付債務

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金
2,254,508千円
200,000千円
長期借入金
—千円
2,300,000千円

 

 

※2 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日
平成13年10月31日

 

 

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△3,554千円
△9,980千円

 

 

※3 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
売掛金
129,015千円
233,105千円
短期貸付金
625,800千円
684,050千円
長期未収入金
369,960千円
421,568千円

 

 

 4 財務制限条項

前事業年度 (平成24年10月31日)

借入金254,508千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合(平成24年10月期は除く)

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

 

当事業年度 (平成25年10月31日)

借入金1,000,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成25年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(4) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと

 

 5 コミットメントライン契約

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
融資枠総額
2,500,000千円
3,000,000千円
実行残高
2,000,000
1,500,000
 差引
500,000
1,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
販売費及び一般管理費
8,813千円
46,256千円
営業外費用
4,154
6,869
 計
12,968
53,126

 

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
48,659千円
52,707千円

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
営業外収益
 
 
(受取利息)
9,387千円
10,743千円
(受取配当金)
140,282千円
24,065千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
建物
—千円
182千円
船舶
28千円
—千円
工具、器具及び備品
1,248千円
1千円
土地
—千円
669千円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
建物
1,125千円
168千円
構築物
—千円
24,192千円
機械及び装置
34千円
44千円
船舶
205千円
—千円
工具、器具及び備品
2,121千円
7,120千円
無形固定資産(その他)
22,032千円
22,981千円

 

 

 

※6 棚卸資産評価損

前事業年度(自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損15,497千円が売上原価に含まれております。

 

当事業年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損27,066千円が売上原価に含まれております。

 

※7 減損損失

前事業年度(自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失
(千円)
大阪市北区他
小売事業
建物、工具、器具及び備品等
23,316

 

当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物16,868千円、工具、器具及び備品6,447千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

当事業年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
用途
種類
減損損失
(千円)
東京都千代田区他
小売事業
建物、工具、器具及び備品等
226,169
兵庫県神戸市
遊休資産
無形固定資産
1,341

 

当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物180,496千円、工具、器具及び備品45,673千円、その他無形固定資産1,341千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年11月1日 至 平成24年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479
合計
1,818,696
3,680
1,639,897
182,479

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式取得による増加222株及び単元未満株式の買取りによる増加3,458株であります。また、減少は、株式併合による減少1,639,775株及び株主買増請求に基づく売却による減少122株であります。

 

当事業年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首株式数
(株)
当事業年度増加株式数
(株)
当事業年度減少株式数
(株)
当事業年度末株式数
(株)
 普通株式
182,479
530
80
182,929
合計
182,479
530
80
182,929

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加530株であります。また、減少は、株主買増請求に基づく売却による減少80株であります。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

 
 
(単位:千円)
 
前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
支払リース料
1,427
減価償却費相当額
1,427

 

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 減損損失について

該当事項はありません。

 

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
 
(単位:千円)
 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
1年以内
784,447
750,420
1年超
2,590,818
1,840,398
 計
3,375,266
2,590,818

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式942,664千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成25年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式998,528千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
繰延税金資産
 
 
たな卸資産
552,156千円
376,091千円
その他
9,655
47,811
繰延税金資産小計
561,812
423,903
評価性引当額
△561,812
△423,903
繰延税金資産合計

 

 

(2) 固定の部

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
繰延税金資産
 
 
繰越欠損金
11,449,580千円
11,565,933千円
退職給付引当金
1,099,063
775,733
有形固定資産
1,132,735
1,160,716
その他
554,555
637,613
繰延税金資産小計
14,235,935
14,139,997
評価性引当額
△14,235,935
△14,139,997
繰延税金資産合計
繰延税金負債
 
 
資産除去債務
△16,482
△10,638
前払年金費用
△145,076
繰延税金負債合計
△16,482
△155,715
繰延税金負債の純額
△16,482
△155,715

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
法定実効税率
38.4%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
14.5%
住民税均等割
10.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△2.1%
評価性引当額の増減
△17.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9%

 

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.6%〜1.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 
前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
期首残高
168,584千円
167,589千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
10,869
4,941
時の経過による調整額
2,170
2,163
資産除去債務の履行による減少額
△14,035
△5,078
期末残高
167,589
169,616

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 
前事業年度
(自  平成23年11月1日
至  平成24年10月31日)
当事業年度
(自  平成24年11月1日
至  平成25年10月31日)
1株当たり純資産額
590.80円
603.91円
1株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
△35.80円
13.11円

 

(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成24年10月31日)
当事業年度
(平成25年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)
10,482,530
10,800,379
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
85,572
172,916
(うち新株予約権)
85,572
172,916
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
10,396,957
10,627,462
期末の普通株式の数(株)
17,598,087
17,597,637

 

  「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

 

4 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
当事業年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日)
1株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額
 
 
 当期純利益金額又は
 当期純損失金額(△)(千円)
△630,007
230,715
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益金額又は
 当期純損失金額(△)(千円)
△630,007
230,715
 期中平均株式数(株)
17,598,388
17,597,831

 

  「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

5 当社は、平成24年5月1日付けで普通株式及びA種優先株式のそれぞれについて10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社TASAKI、2013-10-31 期 有価証券報告書