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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 8

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、TASAKI FRANCE S.A.S.を当連結会計年度において新たに設立したため連結範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)、塔思琦(上海)商業有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

……主として個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

貴金属 ……移動平均法による原価法

核   ……総平均法による原価法

その他 ……主として個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については主として定率法によっております。
主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

②  無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が329,995千円、退職給付に係る負債が2,665,795千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が90,837千円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首より適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

現金及び預金

10,037千円

4,742千円

受取手形及び売掛金

96,846

100,014

商品及び製品

8,352,603

8,775,517

仕掛品

153,631

159,963

原材料及び貯蔵品

765,429

845,186

その他(未収入金)

287,118

建物及び構築物

1,080

7,365

土地

1,059,000

1,059,000

 計

10,438,629

11,238,908

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

200,000千円

長期借入金

2,300,000千円

2,100,000千円

 

 

※2 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

平成13年10月31日

 

 

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△9,980千円

△10,240千円

 

 

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度 (平成25年10月31日)

借入金1,000,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成25年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(4) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと

 

当連結会計年度 (平成26年10月31日)

借入金800,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成26年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(4) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと

 

※4 コミットメントライン契約

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

融資枠総額

3,000,000千円

3,500,000千円

実行残高

1,500,000

1,500,000

 差引

1,500,000

2,000,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

52,707

千円

60,340

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

建物及び構築物

182千円

—千円

工具、器具及び備品

1千円

—千円

土地

669千円

—千円

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

建物及び構築物

24,361千円

1,235千円

機械装置及び運搬具

1,623千円

1,240千円

養殖設備

—千円

0千円

工具、器具及び備品

7,473千円

1,207千円

無形固定資産(その他)

22,981千円

—千円

 

 

※4 棚卸資産評価損

前連結会計年度 (自  平成24年11月1日 至  平成25年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損41,494千円が売上原価に含まれております。

 

当連結会計年度 (自  平成25年11月1日 至  平成26年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損34,697千円が売上原価に含まれております。

 

※5 減損損失

前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区他

小売事業

建物及び構築物等

247,303

兵庫県神戸市

遊休資産

無形固定資産

1,341

 

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物201,139千円、その他有形固定資産45,673千円、その他無形固定資産1,831千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大韓民国ソウル市他

小売事業

建物及び構築物等

95,246

 

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物81,514千円、その他有形固定資産8,874千円、その他無形固定資産4,858千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

390,857千円

217,104千円

その他の包括利益合計

390,857

217,104

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,780,566

3,780,566

 A種優先株式

3,500,000

3,500,000

合計

7,280,566

7,280,566

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

182,479

530

80

182,929

合計

182,479

530

80

182,929

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加530株であります。また、減少は、株主買増請求に基づく売却による減少80株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

172,916

合計

172,916

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,780,566

3,780,566

 A種優先株式

3,500,000

3,500,000

合計

7,280,566

7,280,566

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

182,929

912

183,841

合計

182,929

912

183,841

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加912株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

214,468

合計

214,468

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

現金及び預金勘定

1,593,817千円

2,094,224千円

預入期間が3ケ月を超える
定期預金

△1,952

△3,917

現金及び現金同等物

1,591,865

2,090,307

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

1年以内

750,420

747,098

1年超

1,840,398

1,093,300

 計

2,590,818

1,840,398

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(主に預金)に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っております。
 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
 支払手形、買掛金及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
 長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。
 営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,593,817

1,593,817

(2) 受取手形及び売掛金

743,659

743,659

(3) 敷金及び保証金

1,194,439

1,120,735

△73,703

資産計

3,531,916

3,458,211

△73,703

(1) 支払手形及び買掛金

780,620

780,620

(2) 未払金

596,642

596,642

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,500,000

2,500,000

負債計

3,877,262

3,877,262

 

 

 

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,094,224

2,094,224

(2) 受取手形及び売掛金

748,423

748,423

(3) 敷金及び保証金

1,188,572

1,131,238

△57,333

資産計

4,031,220

3,973,887

△57,333

(1) 支払手形及び買掛金

570,455

570,455

(2) 未払金

586,300

586,300

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,300,000

2,300,000

負債計

3,456,755

3,456,755

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成25年10月31日

平成26年10月31日

投資有価証券(非上場株式)

53,756

53,611

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

19,758

受取手形及び売掛金

743,659

合計

763,418

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,987

受取手形及び売掛金

748,423

合計

754,410

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

200,000

200,000

2,100,000

合計

200,000

200,000

2,100,000

 

 

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

200,000

2,100,000

合計

200,000

2,100,000

 

 

(有価証券関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年11月1日  至  平成25年10月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
 また、一部連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

イ 退職給付債務

△3,304,069

ロ 年金資産

1,010,869

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△2,293,199

ニ 未認識数理計算上の差異

120,860

ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)

△2,172,339

ヘ 前払年金費用

402,432

ト 退職給付引当金(ホ−ヘ)

△2,574,772

 

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2 当連結会計年度において当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

1,671,404千円

年金資産の減少

△1,020,228

未認識数理計算上の差異

199,785

退職給付引当金の減少

850,961

 

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,020,228千円であり、当連結会計年度に全額移換しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

イ 勤務費用

186,178

ロ 利息費用

57,052

ハ 期待運用収益

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

△23,701

ホ 特別退職金(注)2

20,196

ヘ その他(注)3

55,346

ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)

295,073

チ 退職給付制度終了益(注)4

△850,961

        計

△555,888

 

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2 従業員の早期退職に伴い支給した割増退職金であります。

3 確定拠出年金制度への掛金支払額であります。

4 当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い発生した利益であります。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ 割引率

0.6%

 

ハ 期待運用収益率

0.0%

 

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

3,283,556

千円

勤務費用

135,816

利息費用

19,701

数理計算上の差異の発生額

△5,879

退職給付の支払額

△144,420

退職給付債務の期末残高

3,288,773

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

1,010,869

千円

数理計算上の差異の発生額

△6,167

退職給付の支払額

△24,201

年金資産の期末残高

980,500

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

20,513

千円

退職給付費用

5,008

退職給付の支払額

△491

為替換算差額

2,496

退職給付に係る負債の期末残高

27,526

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

650,504

千円

年金資産

△980,500

 

△329,995

非積立型制度の退職給付債務

2,665,795

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,335,800

 

 

 

退職給付に係る負債

2,665,795

千円

退職給付に係る資産

△329,995

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,335,800

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

135,816

千円

利息費用

19,701

数理計算上の差異の費用処理額

5,979

簡便法で計算した退職給付費用

5,008

確定給付制度に係る退職給付費用

166,506

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

115,167

千円

合計

115,167

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(合同運用口)

100.0%

合計

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、78,851千円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成24年11月1日

至 平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

売上原価(千円)

2,680

1,896

販売費及び一般管理費

 

 

 役員報酬(千円)

77,255

33,198

 給料及び手当(千円)

8,935

7,153

 

 

2 ストック・オプションの各権利者の権利放棄に伴い利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 平成24年11月1日

至 平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

特別利益

 

 

 新株予約権戻入益(千円)

1,527

696

 

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 株式会社TASAKI

 

平成24年ストック・オプション
第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役 8名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  84,900株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要する。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要する。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

平成24年2月1日〜平成24年3月31日

権利行使期間

平成24年4月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

平成24年ストック・オプション
第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役 8名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  764,100株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要する。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要する。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日である。

権利行使期間

平成26年2月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

平成24年ストック・オプション
第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 11名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  130,000株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要する。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要する。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日である。

権利行使期間

平成26年2月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

 

平成26年ストック・オプション
第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の従業員 2名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  25,000株

付与日

平成26年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要する。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要する。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

平成26年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成30年2月1日である。

権利行使期間

平成27年2月1日〜平成34年1月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 株式会社TASAKI

 

平成24年
ストック・オプション
第2回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第3回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第4回新株予約権

平成26年
ストック・オプション
第5回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 期首(株)

743,100

130,000

 付与(株)

25,000

 失効(株)

13,000

 権利確定(株)

498,900

39,000

 未確定残(株)

244,200

78,000

25,000

権利確定後

 

 

 

 

 期首(株)

84,900

 権利確定(株)

498,900

39,000

 権利行使(株)

 失効(株)

3,000

 未行使残(株)

84,900

498,900

36,000

 

(注) 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

② 単価情報

 株式会社TASAKI

 

平成24年
ストック・オプション
第2回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第3回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第4回新株予約権

平成26年
ストック・オプション
第5回新株予約権

権利行使価格(円)(注)2

600

600

600

600

行使時平均株価(円)

 

 

 

 

公正な評価単価(付与日)
(円)

 

 

 

 

 a(注)1,2

207.5

 b(注)1,2

232.2

232.2

 c(注)1,2

233.7

 d(注)1,2

233.7

233.7

 e(注)1

266.3

 f(注)1

317.6

 g(注)1

338.2

 h(注)1

352.7

 

(注) 1 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a 平成24年4月1日から平成31年1月末日まで

b 平成26年2月1日から平成31年1月末日まで

c 平成26年12月13日から平成31年1月末日まで

d 平成27年2月1日から平成31年1月末日まで

e 平成27年2月1日から平成34年1月末日まで

f 平成28年2月1日から平成34年1月末日まで

g 平成29年2月1日から平成34年1月末日まで

h 平成30年2月1日から平成34年1月末日まで

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合を行ったことにより、権利行使価格及び公正な評価単価が調整されております。

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 

平成26年度ストック・オプション

 

株価変動性   (注)1

48.6%

57.1%

58.8%

59.3%

予想残存期間  (注)2

4.5年

5年

5.5年

6年

予想配当    (注)3

—円/株

—円/株

—円/株

—円/株

無リスク利子率 (注)4

0.18%

0.20%

0.22%

0.24%

 

(注) 1 以下の株価実績に基づき算定しております。

e 平成21年8月1日から平成26年1月末日まで

f 平成21年2月1日から平成26年1月末日まで

g 平成20年8月1日から平成26年1月末日まで

h 平成20年2月1日から平成26年1月末日まで

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3 平成25年10月期の配当実績によります。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 たな卸資産

379,566千円

341,396千円

 その他

51,051

88,883

  繰延税金資産小計

430,618

430,279

  評価性引当額

△430,618

△430,279

  繰延税金資産合計

 

 

(2) 固定の部

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

11,651,060千円

10,603,165千円

 退職給付引当金

775,733

 退職給付に係る負債

957,977

 有形固定資産

1,172,399

920,127

 その他

162,971

46,822

  繰延税金資産小計

13,762,164

12,528,092

  評価性引当額

△13,762,164

△12,491,485

  繰延税金資産合計

36,606

繰延税金負債

 

 

 在外子会社の留保利益

△42,696千円

△46,948千円

 資産除去債務

△10,638

△11,321

 前払年金費用

△145,076

 退職給付に係る資産

△118,963

 土地再評価差額金

△56,505

 仕掛品

△206,409

  繰延税金負債合計

△198,412

△440,149

  繰延税金負債の純額

△198,412

△403,542

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年10月31日)

当連結会計年度
(平成26年10月31日)

法定実効税率

38.4%

38.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.3%

8.1%

住民税均等割

6.5%

3.1%

評価性引当額の増減

△22.2%

△28.8%

在外子会社税率差等

△0.2%

△1.5%

その他

0.2%

△3.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0%

15.7%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.4%から36.1%に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に使用見込期間に対応する国債の利回り(0.5%〜1.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

期首残高

174,448千円

178,446千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,766

10,972

時の経過による調整額

2,309

3,086

資産除去債務の履行による減少額

△5,078

△4,809

期末残高

178,446

187,695

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として「小売事業」と「卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1) 小売事業・・・店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業・・・国内卸売・海外卸売等

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年11月1日  至  平成25年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1,3

連結財務諸表
計上額

(注) 2

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,967,463

3,621,989

16,589,453

16,589,453

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

71,385

272,872

344,257

344,257

13,038,848

3,894,862

16,933,710

344,257

16,589,453

セグメント利益又は損失(△)

390,391

615,396

225,004

19,296

205,708

セグメント資産

15,184,957

2,625,334

17,810,291

1,654,674

19,464,965

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

395,792

49,400

445,192

445,192

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

308,383

44,956

353,340

353,340

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,296千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額1,654,674千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1,3

連結財務諸表
計上額

(注) 2

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,491,318

3,545,215

19,036,534

19,036,534

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

434,915

434,915

434,915

15,491,318

3,980,130

19,471,449

434,915

19,036,534

セグメント利益

651,291

833,565

1,484,856

29,024

1,455,831

セグメント資産

15,566,819

3,077,646

18,644,465

2,138,122

20,782,588

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

364,241

20,866

385,107

385,107

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

410,843

99,022

509,865

509,865

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△29,024千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額2,138,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

12,943,438

1,586,105

2,043,768

16,140

16,589,453

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

2,012,002

337,682

2,349,685

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

15,233,438

2,020,777

834,564

947,752

19,036,534

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,984,578

420,707

2,405,285

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売事業

卸売事業

減損損失

247,303

247,303

1,341

248,645

 

 

当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売事業

卸売事業

減損損失

90,634

90,634

4,612

95,246

 

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Ocean Pearl Investment Limited(非上場)

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

1株当たり純資産額

680.66円

753.25円

1株当たり当期純利益金額

24.74円

65.41円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

—円

64.39円

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5.16円減少しております。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成25年10月31日)

当連結会計年度

(平成26年10月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

12,150,958

13,469,129

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

172,916

214,468

(うち新株予約権)

172,916

214,468

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,978,042

13,254,660

期末の普通株式の数(株)

17,597,637

17,596,725

 

  「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)に従い、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成24年11月1日

至 平成25年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

435,436

1,151,113

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

435,436

1,151,113

 期中平均株式数(株)

17,597,831

17,597,213

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

 普通株式増加数(株)

279,884

 (うち新株予約権(株))

279,884

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

  「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)に従い、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年1月29日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。

1 資本準備金の額の減少の目的

今後のさらなる分配可能額の確保、充実等、機動的な資本政策を実現するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、「資本準備金」の全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。

2 資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する準備金の額

資本準備金の全額 7,861,274,146円

(2) 増加する剰余金の額

その他資本剰余金 7,861,274,146円

3 日程

(1) 平成26年12月12日 取締役会決議日
(2) 平成27年1月29日 株主総会決議日
(3) 平成27年1月30日 債権者異議申述公告日(予定)
(4) 平成27年2月28日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
(4) 平成27年3月3日 効力発生日(予定)





出典: 株式会社TASAKI、2014-10-31 期 有価証券報告書