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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券   時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品   個別法による原価法

仕掛品      主として個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

貴金属     移動平均法による原価法
核       総平均法による原価法
その他     個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(平成25年10月31日)

当事業年度
(平成26年10月31日)

現金及び預金

10,037千円

4,742千円

売掛金

96,846

100,014

商品及び製品

8,358,362

8,780,249

仕掛品

153,631

159,963

原材料及び貯蔵品

765,429

845,186

未収入金

287,118

建物

1,080

7,365

土地

1,059,000

1,059,000

 計

10,444,387

11,243,641

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(平成25年10月31日)

当事業年度
(平成26年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

200,000千円

長期借入金

2,300,000千円

2,100,000千円

 

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(平成25年10月31日)

当事業年度
(平成26年10月31日)

短期金銭債権

1,040,041千円

1,524,134千円

短期金銭債務

29,377千円

27,004千円

長期金銭債権

504,568千円

457,197千円

 

 

※3 財務制限条項

前事業年度 (平成25年10月31日)

借入金1,000,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成25年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(4) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと

 

当事業年度 (平成26年10月31日)

借入金800,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成26年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(4) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと

 

※4 コミットメントライン契約

 

前事業年度
(平成25年10月31日)

当事業年度
(平成26年10月31日)

融資枠総額

3,000,000千円

3,500,000千円

実行残高

1,500,000

1,500,000

 差引

1,500,000

2,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当事業年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

販売費及び一般管理費

46,256千円

18,429千円

営業外費用

6,869

12,528

 計

53,126

30,958

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当事業年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

販売促進費

1,362,304

千円

1,343,295

千円

貸倒引当金繰入額

58,006

千円

142,105

千円

給料及び手当

2,066,519

千円

2,091,858

千円

賞与引当金繰入額

70,491

千円

146,910

千円

役員賞与引当金繰入額

63,100

千円

99,000

千円

退職給付費用

198,166

千円

183,437

千円

減価償却費

263,183

千円

194,039

千円

賃借料

1,264,888

千円

1,312,347

千円

 

 

おおよその割合

販売費

27.4%

29.0%

一般管理費

72.6〃

71.0〃

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当事業年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

売上高

280,962千円

426,729千円

仕入高

470,240千円

464,013千円

その他の営業費用

275,290千円

301,988千円

営業取引以外の取引高

10,743千円

12,743千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当事業年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

建物

182千円

—千円

工具器具及び備品

1千円

—千円

土地

669千円

—千円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年11月1日

至  平成25年10月31日)

当事業年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

建物

168千円

1,235千円

構築物

24,192千円

—千円

機械装置

44千円

—千円

養殖設備

—千円

0千円

工具器具及び備品

7,120千円

426千円

無形固定資産(その他)

22,981千円

—千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式998,528千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成26年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,051,612千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 

前事業年度
(平成25年10月31日)

当事業年度
(平成26年10月31日)

繰延税金資産

 

 

たな卸資産

376,091千円

309,732千円

その他

47,811

83,845

繰延税金資産小計

423,903

393,577

評価性引当額

△423,903

△393,577

繰延税金資産合計

 

 

(2) 固定の部

 

前事業年度
(平成25年10月31日)

当事業年度
(平成26年10月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

11,565,933千円

10,446,509千円

退職給付引当金

775,733

933,908

有形固定資産

1,160,716

886,980

その他

637,613

755,137

繰延税金資産小計

14,139,997

13,022,536

評価性引当額

△14,139,997

△13,022,536

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△10,638

△11,321

前払年金費用

△145,076

△143,294

土地再評価差額金

△56,505

繰延税金負債合計

△155,715

△211,121

繰延税金負債の純額

△155,715

△211,121

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成25年10月31日)

当事業年度
(平成26年10月31日)

法定実効税率

38.4%

38.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.5%

7.9%

住民税均等割

10.1%

3.0%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△2.1%

△1.2%

評価性引当額の増減

△17.0%

△46.7%

その他

1.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9%

3.0%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.4%から36.1%に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年1月29日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。

1 資本準備金の額の減少の目的

今後のさらなる分配可能額の確保、充実等、機動的な資本政策を実現するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、「資本準備金」の全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。

2 資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する準備金の額

資本準備金の全額 7,861,274,146円

(2) 増加する剰余金の額

その他資本剰余金 7,861,274,146円

3 日程

(1) 平成26年12月12日 取締役会決議日
(2) 平成27年1月29日 株主総会決議日
(3) 平成27年1月30日 債権者異議申述公告日(予定)
(4) 平成27年2月28日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
(4) 平成27年3月3日 効力発生日(予定)

 





出典: 株式会社TASAKI、2014-10-31 期 有価証券報告書