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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 8

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)、塔思琦(上海)商業有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

……主として個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

貴金属 ……移動平均法による原価法

核   ……総平均法による原価法

その他 ……主として個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については主として定率法によっております。
主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

②  無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
 当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年10月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

適用による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△762千円は、「自己株式の取得による支出」△762千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

現金及び預金

4,742千円

—千円

受取手形及び売掛金

100,014

商品及び製品

8,775,517

9,405,837

仕掛品

159,963

217,083

原材料及び貯蔵品

845,186

777,013

その他(未収入金)

287,118

建物及び構築物

7,365

6,154

土地

1,059,000

1,059,000

 計

11,238,908

11,465,088

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

短期借入金

—千円

900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

300,000千円

長期借入金

2,100,000千円

9,700,000千円

 

 

※2 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

平成13年10月31日

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△10,240千円

△14,447千円

 

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度 (平成26年10月31日)

借入金800,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成26年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合

(4) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと

 

 

当連結会計年度 (平成27年10月31日)

借入金10,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が2期連続赤字となった場合

(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が5億円を下回った場合

 

※4 コミットメントライン契約

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

融資枠総額

3,500,000千円

2,000,000千円

実行残高

1,500,000

900,000

 差引

2,000,000

1,100,000

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

受取手形

千円

2,165

千円

支払手形

千円

64,832

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

60,340

千円

67,458

千円

 

 

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

建物及び構築物

1,235千円

4,862千円

機械装置及び運搬具

1,240千円

4,125千円

養殖設備

0千円

—千円

工具、器具及び備品

1,207千円

11,657千円

 

 

※3 棚卸資産評価損

前連結会計年度 (自  平成25年11月1日 至  平成26年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損34,697千円が売上原価に含まれております。

 

当連結会計年度 (自  平成26年11月1日 至  平成27年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損62,928千円が売上原価に含まれております。

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大韓民国ソウル市他

小売事業

建物及び構築物等

95,246

 

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物81,514千円、その他有形固定資産8,874千円、その他無形固定資産4,858千円であります。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

 

当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

兵庫県神戸市

遊休資産

工具、器具及び備品

22,093

宮城県仙台市他

小売事業

建物及び構築物等

9,007

 

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物3,837千円、工具、器具及び備品27,263千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

土地再評価差額金

 

 

  税効果額

—千円

2,695千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

217,104

213,650

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

14,758

 組替調整額

9,419

  税効果調整前

24,177

  税効果額

3,854

  退職給付に係る調整額

28,031

その他の包括利益合計

217,104

244,377

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,780,566

3,780,566

 A種優先株式

3,500,000

3,500,000

合計

7,280,566

7,280,566

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

182,929

912

183,841

合計

182,929

912

183,841

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加912株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

214,468

合計

214,468

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式     (注)1

3,780,566

14,000,000

17,780,566

 A種優先株式 (注)2

3,500,000

3,500,000

合計

7,280,566

14,000,000

3,500,000

17,780,566

自己株式

 

 

 

 

 普通株式     (注)3

183,841

4,348,470

324,300

4,208,011

 A種優先株式 (注)4

3,500,000

3,500,000

合計

183,841

7,848,470

3,824,300

4,208,011

 

(注) 1 普通株式の増加14,000,000株は取得請求権行使によるものです。

2 A種優先株式の減少3,500,000株は、普通株式対価の取得請求権行使により自己株式として取得し、それを消却したものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、4,347,800株については、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、670株については単元未満株式の買取によるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少324,300株については、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の割り当てによるものであります。

4 A種優先株式の自己株式の増加3,500,000株は普通株式対価の取得請求権行使による取得であり、減少3,500,000株は消却によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

151,535

合計

151,535

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

542

40.00

平成27年10月31日

平成28年1月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

現金及び預金勘定

2,094,224千円

1,987,344千円

預入期間が3ケ月を超える
定期預金

△3,917

△3,982

現金及び現金同等物

2,090,307

1,983,362

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

1年以内

747,098

750,420

1年超

1,093,300

439,206

 計

1,840,398

1,189,626

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(主に預金)に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っております。
 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
 支払手形、買掛金及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
 短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。

 

営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年10月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,094,224

2,094,224

(2) 受取手形及び売掛金

748,423

748,423

(3) 敷金及び保証金

1,188,572

1,131,238

△57,333

資産計

4,031,220

3,973,887

△57,333

(1) 支払手形及び買掛金

570,455

570,455

(2) 未払金

586,300

586,300

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,300,000

2,300,000

負債計

3,456,755

3,456,755

 

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,987,344

1,987,344

(2) 受取手形及び売掛金

844,288

844,288

(3) 敷金及び保証金

1,162,772

1,130,351

△32,420

資産計

3,994,405

3,961,983

△32,420

(1) 支払手形及び買掛金

718,774

718,774

(2) 未払金

808,615

808,615

(3) 短期借入金

900,000

900,000

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

10,000,000

10,000,000

負債計

12,427,389

12,427,389

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 短期借入金及び(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成26年10月31日

平成27年10月31日

投資有価証券(非上場株式)

53,611

53,485

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,987

受取手形及び売掛金

748,423

合計

754,410

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,982

受取手形及び売掛金

844,288

合計

848,270

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

200,000

2,100,000

合計

200,000

2,100,000

 

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

300,000

600,000

650,000

700,000

750,000

7,000,000

合計

300,000

600,000

650,000

700,000

750,000

7,000,000

 

 

(有価証券関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

3,283,556

千円

勤務費用

135,816

 

利息費用

19,701

 

数理計算上の差異の発生額

△5,879

 

退職給付の支払額

△144,420

 

退職給付債務の期末残高

3,288,773

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

1,010,869

千円

数理計算上の差異の発生額

△6,167

 

退職給付の支払額

△24,201

 

年金資産の期末残高

980,500

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

20,513

千円

退職給付費用

5,008

 

退職給付の支払額

△491

 

為替換算差額

2,496

 

退職給付に係る負債の期末残高

27,526

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

650,504

千円

年金資産

△980,500

 

 

△329,995

 

非積立型制度の退職給付債務

2,665,795

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,335,800

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,665,795

千円

退職給付に係る資産

△329,995

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,335,800

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

135,816

千円

利息費用

19,701

 

数理計算上の差異の費用処理額

5,979

 

簡便法で計算した退職給付費用

5,008

 

確定給付制度に係る退職給付費用

166,506

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

115,167

千円

合計

115,167

 

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(合同運用口)

100.0%

合計

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、78,851千円でありました。

 

当連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

3,288,773

千円

勤務費用

133,363

 

利息費用

16,443

 

数理計算上の差異の発生額

△25,851

 

退職給付の支払額

△153,368

 

退職給付債務の期末残高

3,259,360

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

980,500

千円

数理計算上の差異の発生額

△11,093

 

退職給付の支払額

△24,300

 

年金資産の期末残高

945,106

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

27,526

千円

退職給付費用

7,649

 

退職給付の支払額

△1,384

 

為替換算差額

2,987

 

退職給付に係る負債の期末残高

36,779

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

642,448

千円

年金資産

△945,106

 

 

△302,657

 

非積立型制度の退職給付債務

2,653,691

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,351,033

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,653,691

千円

退職給付に係る資産

△302,657

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,351,033

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

133,363

千円

利息費用

16,443

 

数理計算上の差異の費用処理額

9,419

 

簡便法で計算した退職給付費用

7,649

 

確定給付制度に係る退職給付費用

166,875

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

24,177

千円

合計

24,177

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

90,990

千円

合計

90,990

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(合同運用口)

100.0%

合計

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,871千円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

売上原価(千円)

1,896

408

販売費及び一般管理費

 

 

 役員報酬(千円)

33,198

4,755

 給料及び手当(千円)

7,153

6,968

 

 

2 ストック・オプションの各権利者の権利放棄に伴い利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

特別利益

 

 

 新株予約権戻入益(千円)

696

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 株式会社TASAKI

 

平成24年ストック・オプション
第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役 8名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  68,900株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成24年2月1日〜平成24年3月31日

権利行使期間

平成24年4月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

 

平成24年ストック・オプション
第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役 8名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  520,600株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日であります。

権利行使期間

平成26年2月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

平成24年ストック・オプション
第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 11名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  30,000株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日であります。

権利行使期間

平成26年2月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

平成26年ストック・オプション
第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の従業員 2名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  23,200株

付与日

平成26年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成26年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成30年2月1日であります。

権利行使期間

平成27年2月1日〜平成34年1月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成27年ストック・オプション
第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の従業員 3名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  7,500株

付与日

平成27年4月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成27年4月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成34年1月31日であります。

権利行使期間

平成27年4月1日〜平成34年1月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 株式会社TASAKI

 

平成24年
ストック・オプション
第2回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第3回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第4回新株予約権

平成26年
ストック・オプション
第5回新株予約権

平成27年
ストック・オプション
第6回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

 期首(株)

244,200

78,000

25,000

 付与(株)

7,500

 失効(株)

 権利確定(株)

244,200

78,000

3,125

3,000

 未確定残(株)

21,875

4,500

権利確定後

 

 

 

 

 

 期首(株)

84,900

498,900

36,000

 権利確定(株)

244,200

78,000

3,125

3,000

 権利行使(株)

16,000

222,500

84,000

1,800

 失効(株)

 未行使残(株)

68,900

520,600

30,000

1,325

3,000

 

(注) 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

② 単価情報

 株式会社TASAKI

 

平成24年
ストック・オプション
第2回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第3回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第4回新株予約権

平成26年
ストック・オプション
第5回新株予約権

平成27年
ストック・オプション
第6回新株予約権

権利行使価格(円)
(注)2

600

600

600

600

600

行使時平均株価(円)

1,604

1,792

2,139

2,850

公正な評価単価
(付与日)(円)

 

 

 

 

 

 a(注)1,2

207.5

 b(注)1,2

233.2

232.2

 c(注)1,2

233.7

 d(注)1,2

233.7

233.7

 e(注)1

266.3

 f(注)1

317.6

 g(注)1

338.2

 h(注)1

352.7

 i(注)1

1,352.4

 j(注)1

1,361.9

 

(注) 1 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a 平成24年4月1日から平成31年1月末日まで

b 平成26年2月1日から平成31年1月末日まで

c 平成26年12月13日から平成31年1月末日まで

d 平成27年2月1日から平成31年1月末日まで

e 平成27年2月1日から平成34年1月末日まで

f 平成28年2月1日から平成34年1月末日まで

g 平成29年2月1日から平成34年1月末日まで

h 平成30年2月1日から平成34年1月末日まで

i 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで

j 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合を行ったことにより、権利行使価格及び公正な評価単価が調整されております。

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

平成27年度ストック・オプション

 

株価変動性        (注)1

52.07%

51.21%

予想残存期間       (注)2

4年

4.5年

予想配当         (注)3

—円/株

—円/株

無リスク利子率      (注)4

0.032%

0.039%

 

(注) 1 以下の株価実績に基づき算定しております。

i 平成23年2月1日から平成27年1月末日まで
j 平成22年8月1日から平成27年1月末日まで

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3 平成26年10月期の配当実績によります。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

—千円

829,885千円

 たな卸資産

341,396

244,534

 その他

88,883

126,829

  繰延税金資産小計

430,279

1,201,250

  評価性引当額

△430,279

△201,673

  繰延税金資産合計

999,576

 

 

(2) 固定の部

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

10,603,165千円

8,509,261千円

 退職給付に係る負債

957,977

907,580

 有形固定資産

920,127

774,348

 その他

46,822

94,383

  繰延税金資産小計

12,528,092

10,285,574

  評価性引当額

△12,491,485

△10,188,824

  繰延税金資産合計

36,606

96,750

繰延税金負債

 

 

 土地再評価差額金

△56,505千円

△53,809千円

 在外子会社の留保利益

△46,948

△52,864

 養殖仕掛品

△206,409

△233,784

 資産除去債務

△11,321

△11,088

 退職給付に係る資産

△118,963

△103,902

  繰延税金負債合計

△440,149

△455,449

  繰延税金負債の純額

△403,542

△358,699

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

法定実効税率

38.4%

36.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.1

3.7

住民税均等割

3.1

2.5

評価性引当額の増減

△28.8

△79.4

在外子会社税率差等

△1.5

△0.8

税率変更に伴う影響額

△0.4

その他

△3.5

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.7

△40.4

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の36.1%から34.3%に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に使用見込期間に対応する国債の利回り(0.5%〜1.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

期首残高

178,446千円

187,695千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,972

7,312

時の経過による調整額

3,086

3,166

資産除去債務の履行による減少額

△4,809

△6,953

期末残高

187,695

191,220

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として「小売事業」と「卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1) 小売事業・・・店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業・・・国内卸売・海外卸売等

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1,3

連結財務諸表
計上額

(注) 2

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,491,318

3,545,215

19,036,534

19,036,534

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

434,915

434,915

434,915

15,491,318

3,980,130

19,471,449

434,915

19,036,534

セグメント利益

651,291

833,565

1,484,856

29,024

1,455,831

セグメント資産

15,566,819

3,077,646

18,644,465

2,138,122

20,782,588

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

364,241

20,866

385,107

385,107

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

410,843

99,022

509,865

509,865

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△29,024千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額2,138,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1,3

連結財務諸表
計上額

(注) 2

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,997,184

2,969,448

20,966,633

20,966,633

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

468,997

468,997

468,997

17,997,184

3,438,446

21,435,630

468,997

20,966,633

セグメント利益

1,835,116

739,032

2,574,148

20,580

2,553,567

セグメント資産

18,146,326

3,579,966

21,726,292

2,016,782

23,743,075

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

416,864

50,621

467,485

467,485

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

483,282

48,008

531,291

531,291

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△20,580千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額2,016,782千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

15,233,438

2,020,777

834,564

947,752

19,036,534

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,984,578

420,707

2,405,285

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

16,965,971

2,579,722

161,035

1,259,903

20,966,633

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

2,017,661

386,116

2,264

2,406,042

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売事業

卸売事業

減損損失

90,634

90,634

4,612

95,246

 

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものです。

 

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売事業

卸売事業

減損損失

9,007

9,007

22,093

31,100

 

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Ocean Pearl Investment Limited(非上場)

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(ユーロ)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

親会社

Ocean Pearl Investment Limited

アイルランド

1,000

投資事業

被所有
直接 3.9

親会社

自己株式の
取得(注)

9,999,940

 

 

(注) 平成27年6月12日及び平成27年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成27年7月16日の株価終値(最終特別気配を含む)2,300円で取引を行っております。なお、Ocean Pearl Investment Limitedから平成27年9月10日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の主要株主から外れ関連当事者でなくなりました。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

役員

田島寿一

取締役兼代表
執行役社長

被所有
直接 0.33

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

24,000

役員

小川崇亨

取締役兼
執行役副社長

被所有
直接 0.39

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

26,100

役員

飯田隆也

取締役兼
専務執行役

被所有
直接 0.41

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

28,200

役員

山田芳一

専務執行役

被所有
直接 0.15

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

12,000

役員

有上正博

常務執行役

被所有
直接 0.33

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

21,000

役員

山中延郎

執行役

被所有
直接 0.20

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

16,200

 

 

(注) 新株予約権の行使は、平成23年12月13日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社でありましたOcean Pearl Investment Limitedから平成27年9月10日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の親会社には該当しないこととなりました。

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月1日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

1株当たり純資産額

753.25円

524.29円

1株当たり当期純利益金額

65.41円

204.20円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

64.39円

198.67円

 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

13,469,129

7,267,542

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

214,468

151,535

(うち新株予約権)

214,468

151,535

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,254,660

7,116,006

期末の普通株式の数(株)

17,596,725

13,572,555

 

  前連結会計年度については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

1,151,113

3,348,832

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,151,113

3,348,832

 期中平均株式数(株)

17,597,213

16,399,527

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

279,884

457,126

 (うち新株予約権(株))

279,884

457,126

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

  前連結会計年度については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社TASAKI、2015-10-31 期 有価証券報告書