【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 個別法による原価法
仕掛品 主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
貴金属 移動平均法による原価法
核 総平均法による原価法
その他 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15年〜50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 4,742千円 | —千円 |
売掛金 | 100,014 | — |
商品及び製品 | 8,780,249 | 9,405,837 |
仕掛品 | 159,963 | 217,083 |
原材料及び貯蔵品 | 845,186 | 777,013 |
未収入金 | 287,118 | — |
建物 | 7,365 | 6,154 |
土地 | 1,059,000 | 1,059,000 |
計 | 11,243,641 | 11,465,088 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | —千円 | 900,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000千円 | 300,000千円 |
長期借入金 | 2,100,000千円 | 9,700,000千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,524,134千円 | 1,695,974千円 |
短期金銭債務 | 27,004千円 | 46,923千円 |
長期金銭債権 | 457,197千円 | 558,657千円 |
※３ 財務制限条項
前事業年度 (平成26年10月31日)
借入金800,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合
(2) 平成26年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合
(3) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合
(4) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債（「短期借入金（手形割引にかかる債務を含む。）」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金（返済期限が１年以内に到来する分も含む。）」、「社債（転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。）」、「リース債務」等。）を、4,500,000千円以上有しないこと
当事業年度 (平成27年10月31日)
借入金10,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
※４ コミットメントライン契約
| 前事業年度 | 当事業年度 |
融資枠総額 | 3,500,000千円 | 2,000,000千円 |
実行残高 | 1,500,000 | 900,000 |
差引 | 2,000,000 | 1,100,000 |
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形 | − | 千円 | 2,165 | 千円 |
支払手形 | − | 千円 | 64,832 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
販売費及び一般管理費 | 18,429千円 | 6,267千円 |
営業外費用 | 12,528 | 7,658 |
計 | 30,958 | 13,925 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労金 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 29.0％ | 27.4％ |
一般管理費 | 71.0〃 | 72.6〃 |
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
売上高 | 426,729千円 | 471,899千円 |
仕入高 | 464,013千円 | 570,536千円 |
その他の営業費用 | 301,988千円 | 414,596千円 |
営業取引以外の取引高 | 12,743千円 | 15,803千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
建物 | 1,235千円 | 4,862千円 |
機械装置 | —千円 | 0千円 |
養殖設備 | 0千円 | —千円 |
工具器具及び備品 | 426千円 | 681千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年10月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,051,612千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年10月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,071,569千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | —千円 | 829,885千円 |
たな卸資産 | 309,732 | 229,494 |
その他 | 83,845 | 101,951 |
繰延税金資産小計 | 393,577 | 1,161,331 |
評価性引当額 | △393,577 | △177,656 |
繰延税金資産合計 | — | 983,675 |
(2) 固定の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 10,446,509千円 | 8,311,429千円 |
退職給付引当金 | 933,908 | 895,333 |
有形固定資産 | 886,980 | 750,465 |
その他 | 755,137 | 739,204 |
繰延税金資産小計 | 13,022,536 | 10,696,434 |
評価性引当額 | △13,022,536 | △10,635,548 |
繰延税金資産合計 | — | 60,885 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 | △11,321 | △11,088 |
前払年金費用 | △143,294 | △132,087 |
土地再評価差額金 | △56,505 | △53,809 |
繰延税金負債合計 | △211,121 | △196,985 |
繰延税金負債の純額 | △211,121 | △136,100 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.4％ | 36.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.9 | 3.7 |
住民税均等割 | 3.0 | 2.6 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | △1.3 |
評価性引当額の増減 | △46.7 | △82.7 |
税率変更に伴う影響額 | — | △0.4 |
その他 | 1.6 | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.0 | △43.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.1％から34.3％に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
