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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 9

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度に新たに設立したTASAKI UK LTD.を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)、塔思琦(上海)商業有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

……主として個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

貴金属 ……移動平均法による原価法

核   ……総平均法による原価法

その他 ……主として個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

②  無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(有形固定資産の減価償却の方法) 

 当社及び国内連結子会社については、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 平成28年11月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険配当金」及び「副産物収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた30,999千円は、「保険配当金」43千円、「副産物収入」3,783千円、「雑収入」27,172千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△31,291千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△16,441千円及び「その他」△14,849千円として組み替えております。

(追加情報)

 (当社執行役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社執行役に対し、中長期の業績連動報酬として、「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時です。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,480千円、84千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

商品及び製品

9,405,837千円

9,735,626千円

仕掛品

217,083

247,531

原材料及び貯蔵品

777,013

534,322

建物

6,154

13,880

土地

1,059,000

1,059,000

 計

11,465,088

11,590,361

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

短期借入金

900,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

300,000千円

600,000千円

長期借入金

9,700,000千円

9,100,000千円

 

 

※2 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

平成13年10月31日

 

 

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△14,447千円

△14,647千円

 

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度 (平成27年10月31日)

借入金10,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が2期連続赤字となった場合

(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が5億円を下回った場合

 

当連結会計年度 (平成28年10月31日)

借入金9,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が2期連続赤字となった場合

(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が5億円を下回った場合

 

※4 コミットメントライン契約

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

融資枠総額

2,000,000千円

3,000,000千円

実行残高

900,000

200,000

 差引

1,100,000

2,800,000

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

受取手形

2,165

千円

千円

支払手形

64,832

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

67,458

千円

59,020

千円

 

 

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

建物及び構築物

4,862千円

8,121千円

機械装置及び運搬具

4,125千円

18千円

養殖設備

—千円

0千円

工具、器具及び備品

11,657千円

4,087千円

 

 

※3 棚卸資産評価損

前連結会計年度 (自  平成26年11月1日 至  平成27年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損62,928千円が売上原価に含まれております。

 

当連結会計年度 (自  平成27年11月1日 至  平成28年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損67,014千円が売上原価に含まれております。

 

※4 減損損失

前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

兵庫県神戸市

遊休資産

工具、器具及び備品

22,093

宮城県仙台市他

小売事業

建物及び構築物等

9,007

 

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
 その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物及び構築物3,837千円、工具、器具及び備品27,263千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。

 

当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

土地再評価差額金

 

 

  税効果額

2,695千円

1,159千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

213,650

△381,816

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

14,758

49,870

 組替調整額

9,419

11,778

  税効果調整前

24,177

61,648

  税効果額

3,854

△2,693

  退職給付に係る調整額

28,031

58,954

その他の包括利益合計

244,377

△321,702

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式     (注)1

3,780,566

14,000,000

17,780,566

 A種優先株式 (注)2

3,500,000

3,500,000

合計

7,280,566

14,000,000

3,500,000

17,780,566

自己株式

 

 

 

 

 普通株式     (注)3

183,841

4,348,470

324,300

4,208,011

 A種優先株式 (注)4

3,500,000

3,500,000

合計

183,841

7,848,470

3,824,300

4,208,011

 

(注) 1 普通株式の増加14,000,000株は取得請求権行使によるものです。

2 A種優先株式の減少3,500,000株は、普通株式対価の取得請求権行使により自己株式として取得し、それを消却したものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、4,347,800株については、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、670株については単元未満株式の買取によるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少324,300株については、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の割り当てによるものであります。

4 A種優先株式の自己株式の増加3,500,000株は普通株式対価の取得請求権行使による取得であり、減少3,500,000株は消却によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

151,535

合計

151,535

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

542,902

40.00

平成27年10月31日

平成28年1月29日

 

 

 

当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式    

17,780,566

17,780,566

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1(注)2

4,208,011

85,028

269,800

4,023,239

 

(注) 1 自己株式の株式数の増加のうち、1,028株については単元未満株式の買取りによるものであります。
また、自己株式の株式数の増加のうち、84,000株については信託の取得によるものであります。
自己株式の株式数の減少のうち、185,800株については新株予約権の権利行使に伴う自己株式の割り当てによるものであります。
また、自己株式の株式数の減少のうち、84,000株については信託への第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

2 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託の保有する自己株式84,000株が含まれております。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

116,731

合計

116,731

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

542,902

40.00

平成27年10月31日

平成28年1月29日

平成28年6月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

274,588

20.00

平成28年4月30日

平成28年7月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年12月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

346,033

25.00

平成28年10月31日

平成29年1月31日

 

(注) 平成28年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,100千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

現金及び預金勘定

1,987,344千円

1,904,977千円

預入期間が3ケ月を超える
定期預金

△3,982

△3,488

現金及び現金同等物

1,983,362

1,901,489

 

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

1年以内

750,420

353,520

1年超

439,206

85,686

 計

1,189,626

439,206

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(主に預金)に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っております。
 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
 支払手形、買掛金及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
 短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。

営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年10月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,987,344

1,987,344

(2) 受取手形及び売掛金

844,288

844,288

(3) 敷金及び保証金

1,162,772

1,130,351

△32,420

資産計

3,994,405

3,961,983

△32,420

(1) 支払手形及び買掛金

718,774

718,774

(2) 未払金

808,615

808,615

(3) 短期借入金

900,000

900,000

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

10,000,000

10,000,000

負債計

12,427,389

12,427,389

 

 

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,904,977

1,904,977

(2) 受取手形及び売掛金

884,113

884,113

(3) 敷金及び保証金

1,185,000

1,188,984

3,983

資産計

3,974,092

3,978,075

3,983

(1) 支払手形及び買掛金

454,761

454,761

(2) 未払金

926,970

926,970

(3) 短期借入金

200,000

200,000

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

9,700,000

9,700,000

負債計

11,281,731

11,281,731

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 短期借入金及び(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成27年10月31日

平成28年10月31日

投資有価証券(非上場株式)

53,485

53,485

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,982

受取手形及び売掛金

844,288

合計

848,270

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,488

受取手形及び売掛金

884,113

合計

887,601

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

300,000

600,000

650,000

700,000

750,000

7,000,000

合計

300,000

600,000

650,000

700,000

750,000

7,000,000

 

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

600,000

650,000

700,000

750,000

800,000

6,200,000

合計

600,000

650,000

700,000

750,000

800,000

6,200,000

 

 

(有価証券関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

3,288,773

千円

勤務費用

133,363

 

利息費用

16,443

 

数理計算上の差異の発生額

△25,851

 

退職給付の支払額

△153,368

 

退職給付債務の期末残高

3,259,360

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

980,500

千円

数理計算上の差異の発生額

△11,093

 

退職給付の支払額

△24,300

 

年金資産の期末残高

945,106

 

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

27,526

千円

退職給付費用

7,649

 

退職給付の支払額

△1,384

 

為替換算差額

2,987

 

退職給付に係る負債の期末残高

36,779

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

642,448

千円

年金資産

△945,106

 

 

△302,657

 

非積立型制度の退職給付債務

2,653,691

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,351,033

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,653,691

千円

退職給付に係る資産

△302,657

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,351,033

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

133,363

千円

利息費用

16,443

 

数理計算上の差異の費用処理額

9,419

 

簡便法で計算した退職給付費用

7,649

 

確定給付制度に係る退職給付費用

166,875

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

24,177

千円

合計

24,177

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△90,990

千円

合計

△90,990

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(合同運用口)

100.0%

合計

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,871千円でありました。

 

当連結会計年度(自  平成27年11月1日  至  平成28年10月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

3,259,360

千円

勤務費用

133,651

 

利息費用

16,296

 

数理計算上の差異の発生額

△53,421

 

退職給付の支払額

△118,263

 

退職給付債務の期末残高

3,237,624

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

945,106

千円

数理計算上の差異の発生額

△2,846

 

退職給付の支払額

△24,142

 

年金資産の期末残高

918,117

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

36,779

千円

退職給付費用

5,974

 

退職給付の支払額

△1,698

 

為替換算差額

△5,199

 

退職給付に係る負債の期末残高

35,856

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

628,976

千円

年金資産

△918,117

 

 

△289,141

 

非積立型制度の退職給付債務

2,644,504

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,355,363

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,644,504

千円

退職給付に係る資産

△289,141

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,355,363

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

133,651

千円

利息費用

16,296

 

数理計算上の差異の費用処理額

11,778

 

簡便法で計算した退職給付費用

5,974

 

確定給付制度に係る退職給付費用

167,701

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

61,648

千円

合計

61,648

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△29,342

千円

合計

△29,342

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(合同運用口)

100.0%

合計

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89,922千円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

売上原価(千円)

408

販売費及び一般管理費

 

 

 役員報酬(千円)

4,755

 給料及び手当(千円)

6,968

7,521

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 株式会社TASAKI

 

平成24年ストック・オプション
第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役 8名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  26,000株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成24年2月1日〜平成24年3月31日

権利行使期間

平成24年4月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

 

平成24年ストック・オプション
第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役 8名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  399,600株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日であります。

権利行使期間

平成26年2月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

平成24年ストック・オプション
第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 11名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  10,000株 (注)2

付与日

平成24年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日であります。

権利行使期間

平成26年2月1日〜平成31年1月31日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

平成26年ストック・オプション
第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の従業員 2名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  21,300株

付与日

平成26年2月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成26年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成30年2月1日であります。

権利行使期間

平成27年2月1日〜平成34年1月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成27年ストック・オプション
第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の従業員 3名

株式の種類及び付与数 (注)1

普通株式  7,500株

付与日

平成27年4月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。
なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成27年4月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成34年1月31日であります。

権利行使期間

平成27年4月1日〜平成34年1月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 株式会社TASAKI

 

平成24年
ストック・オプション
第2回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第3回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第4回新株予約権

平成26年
ストック・オプション
第5回新株予約権

平成27年
ストック・オプション
第6回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

 期首(株)

 

 

 

21,875

4,500

 付与(株)

 

 

 

 失効(株)

 

 

 

 権利確定(株)

 

 

 

3,125

750

 未確定残(株)

 

 

 

18,750

3,750

権利確定後

 

 

 

 

 

 期首(株)

68,900

520,600

30,000

1,325

3,000

 権利確定(株)

3,125

750

 権利行使(株)

42,900

121,000

20,000

1,900

 失効(株)

 未行使残(株)

26,000

399,600

10,000

2,550

3,750

 

(注) 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

 

② 単価情報

 株式会社TASAKI

 

平成24年
ストック・オプション
第2回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第3回新株予約権

平成24年
ストック・オプション
第4回新株予約権

平成26年
ストック・オプション
第5回新株予約権

平成27年
ストック・オプション
第6回新株予約権

権利行使価格(円)
(注)2

600

600

600

600

600

行使時平均株価(円)

1,496

1,531

1,709

1,512

公正な評価単価
(付与日)(円)

 

 

 

 

 

 a(注)1,2

207.5

 b(注)1,2

233.2

232.2

 c(注)1,2

233.7

 d(注)1,2

233.7

233.7

 e(注)1

266.3

 f(注)1

317.6

 g(注)1

338.2

 h(注)1

352.7

 i(注)1

1,352.7

 j(注)1

1,361.9

 

(注) 1 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a 平成24年4月1日から平成31年1月末日まで

b 平成26年2月1日から平成31年1月末日まで

c 平成26年12月13日から平成31年1月末日まで

d 平成27年2月1日から平成31年1月末日まで

e 平成27年2月1日から平成34年1月末日まで

f 平成28年2月1日から平成34年1月末日まで

g 平成29年2月1日から平成34年1月末日まで

h 平成30年2月1日から平成34年1月末日まで

i 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで

j 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで

2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合を行ったことにより、権利行使価格及び公正な評価単価が調整されております。

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

829,885千円

724,418千円

 たな卸資産

244,534

217,968

 その他

126,829

89,234

  繰延税金資産小計

1,201,250

1,031,621

  評価性引当額

△201,673

△173,192

  繰延税金資産合計

999,576

858,429

 

 

(2) 固定の部

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

8,509,261千円

7,722,571千円

 退職給付に係る負債

907,580

906,420

 有形固定資産

774,348

745,631

 その他

94,383

107,444

  繰延税金資産小計

10,285,574

9,482,068

  評価性引当額

△10,188,824

△9,407,555

  繰延税金資産合計

96,750

74,513

繰延税金負債

 

 

 土地再評価差額金

△53,809千円

△52,649千円

 在外子会社の留保利益

△52,864

△26,125

 養殖仕掛品

△233,784

△198,958

 資産除去債務

△11,088

△15,080

 退職給付に係る資産

△103,902

△97,122

 その他

△18,325

  繰延税金負債合計

△455,449

△408,263

  繰延税金負債の純額

△358,699

△333,749

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

法定実効税率

36.1%

34.3%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

4.0

住民税均等割

2.5

2.0

評価性引当額の増減

△79.4

△29.6

在外子会社税率差等

△0.8

△0.7

税率変更に伴う影響額

△0.4

0.4

その他

△2.1

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△40.4

9.2

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは33.8%、平成30年11月1日以降のものについては33.6%にそれぞれ変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に使用見込期間に対応する国債の利回り(0.5%〜1.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

期首残高

187,695千円

191,220千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,312

21,336

時の経過による調整額

3,166

559

資産除去債務の履行による減少額

△6,953

△2,548

期末残高

191,220

210,568

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として「小売事業」と「卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1) 小売事業・・・店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業・・・国内卸売・海外卸売等

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1,3

連結財務諸表
計上額

(注) 2

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,997,184

2,969,448

20,966,633

20,966,633

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

468,997

468,997

468,997

17,997,184

3,438,446

21,435,630

468,997

20,966,633

セグメント利益

1,835,116

739,032

2,574,148

20,580

2,553,567

セグメント資産

18,146,326

3,579,966

21,726,292

2,016,782

23,743,075

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

416,864

50,621

467,485

467,485

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

483,282

48,008

531,291

531,291

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△20,580千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額2,016,782千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成27年11月1日  至  平成28年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1,3

連結財務諸表
計上額

(注) 2

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,507,248

3,769,319

22,276,568

22,276,568

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

726,107

726,107

726,107

18,507,248

4,495,426

23,002,675

726,107

22,276,568

セグメント利益

1,796,553

876,580

2,673,133

8,951

2,664,182

セグメント資産

18,048,551

3,640,062

21,688,614

1,806,991

23,495,605

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

494,488

35,932

530,421

530,421

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

560,582

61,858

622,441

622,441

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△8,951千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額1,806,991千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

16,965,971

2,579,722

161,035

1,259,903

20,966,633

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

2,017,661

386,116

2,264

2,406,042

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

17,325,262

2,863,524

1,126,909

960,871

22,276,568

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

2,104,831

331,385

48,106

2,484,323

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売事業

卸売事業

減損損失

9,007

9,007

22,093

31,100

 

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものです。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(ユーロ)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

親会社

Ocean Pearl Investment Limited

アイルランド

1,000

投資事業

被所有
直接 3.9

親会社

自己株式の
取得(注)

9,999,940

 

 

(注) 平成27年6月12日及び平成27年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成27年7月16日の株価終値(最終特別気配を含む)2,300円で取引を行っております。なお、Ocean Pearl Investment Limitedから平成27年9月10日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の主要株主から外れ関連当事者でなくなりました。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

役員

田島寿一

取締役兼代表
執行役社長

被所有
直接 0.33

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

24,000

役員

小川崇亨

取締役兼
執行役副社長

被所有
直接 0.39

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

26,100

役員

飯田隆也

取締役兼
専務執行役

被所有
直接 0.41

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

28,200

役員

山田芳一

専務執行役

被所有
直接 0.15

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

12,000

役員

有上正博

常務執行役

被所有
直接 0.33

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

21,000

役員

山中延郎

執行役

被所有
直接 0.20

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

16,200

 

 

(注) 新株予約権の行使は、平成23年12月13日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社でありましたOcean Pearl Investment Limitedから平成27年9月10日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の親会社には該当しないこととなりました。

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

役員

田島寿一

取締役兼代表
執行役社長

被所有
直接 0.51

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

27,000

役員

小川崇亨

取締役兼
執行役副社長

被所有
直接 0.50

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

18,540

役員

飯田隆也

取締役兼
専務執行役

被所有
直接 0.49

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

12,000

役員

山田芳一

取締役兼
専務執行役

被所有
直接 0.15

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

12,000

役員

有上正博

常務執行役

被所有
直接 0.33

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

12,000

役員

田崎将大

執行役

被所有
直接 0.15

新株予約権
(ストック
オプション)
の行使

12,000

 

 

(注) 新株予約権の行使は、平成23年12月13日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

1株当たり純資産額

524.29円

591.89円

1株当たり当期純利益金額

204.20円

147.20円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

198.67円

144.27円

 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

7,267,542

8,259,621

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

151,535

116,731

(うち新株予約権)

151,535

116,731

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,116,006

8,142,889

期末の普通株式の数(株)

13,572,555

13,757,327

 

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額
 (千円)

3,348,832

2,013,827

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益金額(千円)

3,348,832

2,013,827

 期中平均株式数(株)

16,399,527

13,680,472

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額
 (千円)

 普通株式増加数(株)

457,126

278,725

 (うち新株予約権(株))

457,126

278,725

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は32,308株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は84,000株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社TASAKI、2016-10-31 期 有価証券報告書