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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券   時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品   個別法による原価法

仕掛品      主として個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

貴金属     移動平均法による原価法
核       総平均法による原価法
その他     個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

建物 15年〜50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(有形固定資産の減価償却の方法)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(追加情報)
 (当社執行役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社執行役に対し、中長期の業績連動報酬として、「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時です。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,480千円、84千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

商品及び製品

9,405,837千円

9,735,626千円

仕掛品

217,083

247,531

原材料及び貯蔵品

777,013

534,322

建物

6,154

13,880

土地

1,059,000

1,059,000

 計

11,465,088

11,590,361

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

短期借入金

900,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

300,000千円

600,000千円

長期借入金

9,700,000千円

9,100,000千円

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

短期金銭債権

1,695,974千円

2,051,593千円

短期金銭債務

46,923千円

335,919千円

長期金銭債権

558,657千円

676,127千円

 

 

※3 財務制限条項

前事業年度 (平成27年10月31日)

借入金10,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が2期連続赤字となった場合

(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が5億円を下回った場合

 

当事業年度 (平成28年10月31日)

借入金9,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75%もしくは35億円を下回った場合

(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が2期連続赤字となった場合

(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が5億円を下回った場合

 

 

※4 コミットメントライン契約

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

融資枠総額

2,000,000千円

3,000,000千円

実行残高

900,000

200,000

 差引

1,100,000

2,800,000

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

受取手形

2,165

千円

千円

支払手形

64,832

千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当事業年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

販売費及び一般管理費

6,267千円

10,115千円

営業外費用

7,658

3,390

 計

13,925

13,506

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当事業年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

販売促進費

1,453,472

千円

1,609,309

千円

貸倒引当金繰入額

10,888

千円

2,961

千円

給料及び手当

2,135,464

千円

2,160,651

千円

賞与引当金繰入額

191,928

千円

154,689

千円

役員賞与引当金繰入額

129,600

千円

120,000

千円

退職給付費用

186,809

千円

189,854

千円

役員退職慰労金

52,600

千円

千円

減価償却費

192,283

千円

219,004

千円

賃借料

1,366,278

千円

1,324,030

千円

 

 

おおよその割合

販売費

27.4%

29.0%

一般管理費

72.6〃

71.0〃

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当事業年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

売上高

471,899千円

733,102千円

仕入高

570,536千円

556,628千円

その他の営業費用

414,596千円

345,618千円

営業取引以外の取引高

15,803千円

21,423千円

 

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当事業年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

建物

4,862千円

1,301千円

機械装置

0千円

18千円

船舶

—千円

0千円

養殖設備

—千円

0千円

工具器具及び備品

681千円

3,205千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,071,569千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,074,253千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

829,885千円

724,418千円

たな卸資産

229,494

199,974

その他

101,951

73,960

繰延税金資産小計

1,161,331

998,353

評価性引当額

△177,656

△170,230

繰延税金資産合計

983,675

828,123

 

 

(2) 固定の部

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

8,311,429千円

7,443,686千円

退職給付引当金

895,333

897,456

有形固定資産

750,465

720,485

その他

739,204

768,288

繰延税金資産小計

10,696,434

9,829,916

評価性引当額

△10,635,548

△9,782,159

繰延税金資産合計

60,885

47,756

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△11,088

△15,080

前払年金費用

△132,087

△122,614

土地再評価差額金

△53,809

△52,649

繰延税金負債合計

△196,985

△190,345

繰延税金負債の純額

△136,100

△142,588

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度
(平成28年10月31日)

法定実効税率

36.1%

34.3%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

3.7

住民税均等割

2.6

1.9

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△1.3

△1.1

評価性引当額の増減

△82.7

△30.3

税率変更に伴う影響額

△0.4

0.4

その他

△1.4

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△43.5

9.0

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは33.8%、平成30年11月1日以降のものについては33.6%にそれぞれ変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社TASAKI、2016-10-31 期 有価証券報告書