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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

売上高

(千円)

14,981,655

16,589,453

19,036,534

20,966,633

22,276,568

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

673,242

163,749

1,514,956

2,436,804

2,231,127

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

772,273

435,436

1,151,113

3,348,832

2,013,827

包括利益

(千円)

693,033

826,294

1,368,218

3,593,210

1,692,125

純資産額

(千円)

11,237,531

12,150,958

13,469,129

7,267,542

8,259,621

総資産額

(千円)

17,838,201

19,464,965

20,782,588

23,743,075

23,495,605

1株当たり純資産額

(円)

633.70

680.66

753.25

524.29

591.89

1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

43.88

24.74

65.41

204.20

147.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

64.39

198.67

144.27

自己資本比率

(%)

62.5

61.5

63.8

30.0

34.7

自己資本利益率

(%)

3.8

9.1

32.9

26.4

株価収益率

(倍)

23.2

17.9

10.1

10.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

404,683

530,287

1,136,471

1,651,897

2,469,410

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

15,467

233,562

499,934

468,194

704,104

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

215,789

245,280

200,762

1,349,430

1,707,568

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,024,587

1,591,865

2,090,307

1,983,362

1,901,489

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

1,213

1,257

1,276

1,282

1,322

[87]

[91]

[93]

[94]

[94]

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第55期から第57期については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)に従い、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、普通株式数に加えて、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

5 平成24年5月1日付で10株につき1株の株式併合を行いましたが、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

6 第56期より在外子会社の原価計算方法を変更したため、第55期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。

7 第58期連結会計年度末における純資産額の大幅な減少、1株当たり純資産額及び自己資本比率の大幅な低下は、平成27年7月17日に自己株式の取得(取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円)を行ったことによるものであります。

8 第59期連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

9 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

売上高

(千円)

14,023,885

15,330,721

17,475,252

18,854,154

20,090,820

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

539,608

108,298

1,469,828

2,330,197

2,328,740

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

630,007

230,715

1,357,538

3,277,161

2,115,965

資本金
(発行済株式総数)

(千円)
(千株)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

(7,280)

(7,280)

(7,280)

(17,780)

(17,780)

純資産額

(千円)

10,482,530

10,800,379

12,198,708

5,683,767

7,100,846

総資産額

(千円)

16,956,808

17,916,043

19,008,404

21,685,852

22,242,070

1株当たり純資産額

(円)

590.80

603.91

681.05

407.60

507.67

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

40.00

45.00

(—)

(—)

(—)

(—)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

35.80

13.11

77.15

199.83

154.67

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

75.94

194.41

151.58

自己資本比率

(%)

61.3

59.3

63.0

25.5

31.4

自己資本利益率

(%)

2.2

12.0

37.4

33.8

株価収益率

(倍)

43.9

15.2

10.3

9.6

配当性向

(%)

20.0

29.1

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

616

630

634

641

671

[86]

[90]

[91]

[94]

[94]

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第55期から第57期については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)に従い、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、普通株式数に加えて、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

5 平成24年5月1日付で10株につき1株の株式併合を行いましたが、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

6 第58期事業年度末における純資産額の大幅な減少、1株当たり純資産額及び自己資本比率の大幅な低下は、平成27年7月17日に自己株式の取得(取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円)を行ったことによるものであります。

7 第59期事業年度より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

2 【沿革】

昭和29年1月

田﨑俊作が神戸市葺合区(現中央区)において、個人営業による養殖真珠の加工販売業を開始。

昭和31年10月

有限会社田崎真珠商会を設立。

昭和34年12月

有限会社田崎真珠商会を解散し、昭和34年12月11日に田崎真珠株式会社を神戸市葺合区(現中央区)に設立、養殖真珠の加工及び販売を開始。

昭和41年10月

香港に子会社香港田崎真珠有限公司(平成9年8月 田崎真珠(香港)有限公司に社名変更、平成25年11月 塔思琦(香港)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。

昭和44年4月

神戸市中央区にあこや商事株式会社を設立(平成19年10月清算)。

昭和54年9月

有限会社田崎真珠養殖所、濱口真珠株式会社を吸収合併。

昭和58年11月

神戸市中央区に田崎ビルを建設。同時に本社を同所に移転。

昭和60年6月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和62年11月

神戸市中央区に子会社有限会社奄美真珠母貝養殖所を設立(平成22年7月清算)。

昭和63年12月

イスラエルに子会社TASAKI RIGER DIAMOND POLISHING ISRAEL,LTD.(平成5年6月TASAKI
(ISRAEL)LTD.に社名変更)を設立(平成15年9月清算、デ・ビアス社のサイトホルダー指定引継)。

平成元年11月

神戸市中央区に田崎ジュエリービルを建設。同所に宝飾品細工加工部門を集約。

平成2年3月

神戸市中央区に子会社有限会社あこや真珠母貝養殖所(平成27年7月有限会社あこや真珠養殖所に社名変更、現連結子会社)を設立。

平成2年10月

神戸市中央区に子会社株式会社田崎運輸サービスを設立(平成22年4月清算)。

平成4年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成5年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(大阪証券取引所は平成21年3月に上場廃止)。

平成6年7月

子会社TASAKI(ISRAEL)LTD.がデ・ビアス社のサイトホルダーに指定。

平成7年3月

中華民国高雄市に子会社亜細亜田崎真珠股有限公司(平成24年5月田崎股份有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。

平成7年6月

中華人民共和国上海市に子会社上海田崎真珠有限公司(平成19年11月田崎珠宝(上海)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。

平成9年1月

アメリカ合衆国に子会社Tasaki U.S.A. Inc.を設立(平成22年10月清算)、同社の子会社Tasaki International Co.,Ltd.とD'Elia&Tasaki Co.,Ltd.を設立。

平成9年4月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に南洋真珠養殖のミャンマー支店を開設。

平成9年10月

東京都中央区銀座に田崎真珠店(現銀座本店)を開店。

平成13年7月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に子会社MYANMAR TASAKI CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

平成15年2月

ベルギー王国に子会社Tasaki Euro N. V.を設立(平成22年7月清算)。

平成15年11月

子会社Tasaki International Co.,Ltd.及びD'Elia&Tasaki Co.,Ltd.をTasaki U.S.A. Inc.に吸収合併。

平成19年5月

大韓民国ソウル市に子会社TASAKI KOREA Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

平成21年9月

新CI導入。

平成22年4月

銀座本店リニューアル。

平成24年2月

株式会社TASAKIに社名変更。

平成24年10月

中華人民共和国上海市に子会社塔思琦(上海)商業有限公司(現連結子会社)を設立。

平成26年2月

フランス共和国パリ市に子会社TASAKI FRANCE S.A.S.(現連結子会社)を設立。

平成28年6月

英国に子会社TASAKI UK LTD.(現連結子会社)を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社TASAKI(当社)及び子会社9社により構成されており、真珠の養殖、加工、販売及び貴石・半貴石の輸入、加工、販売事業を営んでおります。

また、当社グループは上記事業を営んでいる中において、販売形態を基礎とした報告セグメント別による区分(小売事業、卸売事業)を当社グループの報告セグメントとしております。

なお、各社においては全てのセグメントに対する生産及び販売を行っていることから、当該セグメントごとに記載することが困難であるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループが営んでいる事業内容と、当社グループを構成する各社の当該事業に係わる位置づけの概要は次のとおりであります。

 

宝飾品小売・卸売事業

製品
 (真珠製品
マベ真珠製品
南洋真珠製品
貴石・半貴石製品
貴金属製品)

………

当社が製造販売するほか、海外において連結子会社である田崎股份有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司、TASAKI FRANCE S.A.S.、TASAKI KOREA Co.,Ltd.及びTASAKI UK LTD.が販売を行っております。また、田崎珠宝(上海)有限公司は中国で真珠の仕入・加工並びにその他宝飾品の加工を行い、当社及び海外の販売連結子会社へ輸出しております。

 

 

 

真珠貝養殖
 (アコヤ真珠貝
南洋真珠貝)

………

当社が養殖するほか、連結子会社である有限会社あこや真珠養殖所においてアコヤ真珠稚母貝の養殖を行い、母貝及び浜揚珠を当社が購入しております。また、MYANMAR TASAKI CO., LTD.において南洋真珠の養殖を行い、浜揚珠を当社へ輸出しております。

 

 

これらの関連を概要図で示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈲あこや真珠養殖所

 

神戸市中央区

3,000

真珠母貝の養殖

89.2

当社よりアコヤ真珠稚母貝を仕入
当社へアコヤ真珠母貝・浜揚珠を販売
役員の兼任あり。

塔思琦(香港)有限公司

(注)1

中華人民共和国
香港特別行政区

千HK$
10,435

宝飾品の小売事業

100.0

役員の兼任あり。

田崎股份有限公司

(注)1

中華民国高雄市

千NT$
20,000

宝飾品の小売事業

100.0

当社より真珠・宝飾品を仕入
役員の兼任あり。
資金援助あり。

田崎珠宝(上海)有限公司

(注)1

中華人民共和国
上海市

千US$
5,000

宝飾品の加工及び小売事業

100.0

当社より真珠を仕入
当社へ宝飾品を販売
役員の兼任あり。
資金援助あり。

塔思琦(上海)商業有限公司

(注)1

中華人民共和国
上海市

千US$
2,740

宝飾品の小売事業

100.0

役員の兼任あり。
 

MYANMAR TASAKI CO., LTD.

(注)1

ミャンマー連邦共和国
ヤンゴン市

千US$
8,303

南洋真珠の養殖

100.0

当社へ南洋真珠を販売
役員の兼任あり。
資金援助あり。

TASAKI KOREA Co.,Ltd.

(注)1

大韓民国ソウル市

千KRW
1,423,990

宝飾品の小売事業

100.0

当社より真珠・宝飾品を仕入
役員の兼任あり。
資金援助あり。

TASAKI FRANCE S.A.S.

 

フランス共和国
パリ市

千EURO
70

宝飾品の小売事業

100.0

当社より真珠・宝飾品を仕入
役員の兼任あり。
資金援助あり。

TASAKI UK LTD.

(注)4

英国
ロンドン市

千£
20

宝飾品の小売事業

100.0

当社より真珠・宝飾品を仕入
役員の兼任あり。
資金援助あり。

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている連結子会社はありません。

4 TASAKI UK LTD.を当連結会計年度において新たに設立しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

935 [81]

卸売事業

323 [ 9]

全社共通

64 [ 4]

合計

1,322 [94]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 671 [94]

42.0

14.3

4,446,782

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

 539 [81]

卸売事業

68 [ 9]

全社共通

 64 [ 4]

合計

671 [94]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんので、記載すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社TASAKI、2016-10-31 期 有価証券報告書