第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第52期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第53期、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第52期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第53期、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期の１株当たり配当額につきましては、平成29年３月28日定時株主総会において決議する予定であります。
５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
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昭和18年５月 |
興進会研究所の創業。 |
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昭和27年２月 |
同所を株式会社に改組。 |
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昭和38年12月 |
同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。 |
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昭和42年４月 |
埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。 |
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昭和43年12月 |
東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。 |
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昭和51年10月 |
栃木県足尾町に足尾製作所を新設。 |
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昭和52年１月 |
神奈川県二宮町に配送センターを新設。 |
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昭和56年１月 |
コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。 |
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昭和59年12月 |
保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。 |
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昭和60年６月 |
株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。 |
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昭和61年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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昭和62年７月 |
コーケン防災システム株式会社を吸収合併。 埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設 （工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。 |
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昭和63年７月 |
狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。 |
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平成元年８月 |
本社社屋を新築。 |
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平成４年３月 |
所沢研究所、研究棟を新築。 |
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平成９年12月 |
神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。 |
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平成11年１月 |
ISO 9001全社認証取得。（審査登録） |
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平成11年６月 |
群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。 |
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平成14年１月 |
群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録） |
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平成15年６月 |
中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録） |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年５月 |
所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録） |
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平成21年９月 |
埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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平成23年３月 |
ＫＯＡＣＨショールーム開設。 |
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平成23年11月 |
ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。 |
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平成24年11月 平成25年１月 平成25年７月
平成27年６月 |
海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。 埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。
また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。
事業系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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SIAM KOKEN LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイバーツ 150,000 |
マスク関連事業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 有 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の平成28年12月31日現在の従業員数は、268（165）人であります。
なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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222(156) |
40.4 |
15.6 |
6,718,329 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3）労働組合の状況
組合はありません。
