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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,777,329

1,999,009

受取手形及び売掛金

※3 3,554,255

※3 3,392,798

商品及び製品

461,943

680,173

仕掛品

302,936

313,168

原材料及び貯蔵品

399,356

436,870

繰延税金資産

186,760

220,744

その他

93,480

91,055

貸倒引当金

4,000

4,000

流動資産合計

6,772,062

7,129,820

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 4,193,662

※1 4,174,273

減価償却累計額

2,776,848

2,851,713

建物及び構築物(純額)

1,416,813

1,322,559

機械装置及び運搬具

4,205,057

4,297,785

減価償却累計額

3,488,012

3,637,498

機械装置及び運搬具(純額)

717,044

660,286

土地

※1 5,837,802

※1 5,829,290

リース資産

210,960

133,171

減価償却累計額

156,020

63,718

リース資産(純額)

54,940

69,453

建設仮勘定

123,864

117,566

その他

2,302,583

2,296,862

減価償却累計額

2,171,854

2,175,382

その他(純額)

130,729

121,479

有形固定資産合計

8,281,195

8,120,636

無形固定資産

 

 

リース資産

43,487

29,718

その他

43,422

41,187

無形固定資産合計

86,910

70,906

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,477

101,449

繰延税金資産

153,597

159,021

役員に対する保険積立金

833,823

835,707

その他

85,639

91,006

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

1,154,537

1,183,184

固定資産合計

9,522,642

9,374,726

資産合計

16,294,705

16,504,547

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

222,612

202,129

短期借入金

※1,※4,※5 1,400,000

※1,※4,※5 1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,259,000

※1,※4 1,219,500

未払金

123,846

142,547

未払費用

164,718

174,817

リース債務

38,202

46,099

未払法人税等

130,816

138,632

賞与引当金

174,000

235,000

役員賞与引当金

20,250

27,400

その他

123,031

165,855

流動負債合計

3,656,479

3,751,982

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 3,156,500

※1,※4 3,107,000

役員退職慰労引当金

504,000

539,000

株式給付引当金

-

16,954

役員株式給付引当金

-

5,750

資産除去債務

15,522

15,739

リース債務

67,616

60,599

その他

3,191

3,209

固定負債合計

3,746,830

3,748,253

負債合計

7,403,310

7,500,236

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

527,936

527,963

利益剰余金

7,626,629

7,887,822

自己株式

40,920

134,796

株主資本合計

8,787,910

8,955,254

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,671

28,156

繰延ヘッジ損益

1,031

-

為替換算調整勘定

25,238

39,643

その他の包括利益累計額合計

42,940

11,487

新株予約権

60,544

60,544

純資産合計

8,891,395

9,004,311

負債純資産合計

16,294,705

16,504,547

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

7,785,973

7,936,710

売上原価

※2 4,241,028

※2 4,172,496

売上総利益

3,544,945

3,764,213

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,018,544

※1,※3 3,129,833

営業利益

526,400

634,380

営業外収益

 

 

受取利息

321

196

受取配当金

3,365

2,863

受取手数料

8,605

8,676

受取出向料

4,102

4,087

その他

10,352

3,895

営業外収益合計

26,747

19,720

営業外費用

 

 

支払利息

54,606

48,844

売上割引

9,750

10,234

為替差損

18,120

22,126

その他

21,399

18,016

営業外費用合計

103,877

99,221

経常利益

449,270

554,878

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 15

※4 164

特別損失合計

15

164

税金等調整前当期純利益

449,255

554,714

法人税、住民税及び事業税

183,000

210,000

法人税等調整額

28,577

43,385

法人税等合計

211,577

166,614

当期純利益

237,677

388,099

親会社株主に帰属する当期純利益

237,677

388,099

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当期純利益

237,677

388,099

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

420

11,484

繰延ヘッジ損益

1,031

1,031

為替換算調整勘定

6,905

64,882

その他の包括利益合計

5,453

54,428

包括利益

232,224

333,671

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

232,224

333,671

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

674,265

527,936

7,525,364

58,247

8,669,318

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126,681

 

126,681

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

237,677

 

237,677

ストックオプションの行使

 

 

9,730

17,326

7,596

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

101,265

17,326

118,592

当期末残高

674,265

527,936

7,626,629

40,920

8,787,910

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,250

32,143

48,394

57,316

8,775,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126,681

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

237,677

ストックオプションの行使

 

 

 

 

 

7,596

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

420

1,031

6,905

5,453

3,228

2,225

当期変動額合計

420

1,031

6,905

5,453

3,228

116,366

当期末残高

16,671

1,031

25,238

42,940

60,544

8,891,395

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

674,265

527,936

7,626,629

40,920

8,787,910

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126,906

 

126,906

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

388,099

 

388,099

自己株式の取得

 

 

 

93,849

93,849

自己株式の処分

 

26

 

47,241

47,268

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

47,268

47,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

26

261,193

93,875

167,343

当期末残高

674,265

527,963

7,887,822

134,796

8,955,254

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,671

1,031

25,238

42,940

60,544

8,891,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126,906

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

388,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

93,849

自己株式の処分

 

 

 

 

 

47,268

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

47,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,484

1,031

64,882

54,428

-

54,428

当期変動額合計

11,484

1,031

64,882

54,428

-

112,915

当期末残高

28,156

-

39,643

11,487

60,544

9,004,311

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

449,255

554,714

減価償却費

469,417

435,510

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,100

35,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,000

61,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,800

7,150

株式給付引当金の増減額(△は減少)

16,954

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,750

受取利息

321

196

受取配当金

3,365

2,863

支払利息

54,606

48,844

売上債権の増減額(△は増加)

69,962

161,457

たな卸資産の増減額(△は増加)

102,032

274,017

仕入債務の増減額(△は減少)

64,327

18,374

その他

20,490

57,290

小計

869,135

1,088,219

利息及び配当金の受取額

3,687

3,060

利息の支払額

54,039

49,388

法人税等の支払額

111,198

211,663

営業活動によるキャッシュ・フロー

707,584

830,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,276,790

298,080

有形固定資産の売却による収入

69,456

61,465

その他

10,580

9,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,217,915

245,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

2,000,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

1,333,000

1,389,000

自己株式の取得による支出

※1 141,117

自己株式の売却による収入

※1 47,268

配当金の支払額

126,444

126,639

その他

57,690

43,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

382,864

353,433

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,789

9,466

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,255

221,680

現金及び現金同等物の期首残高

1,911,584

1,777,329

現金及び現金同等物の期末残高

※2 1,777,329

※2 1,999,009

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 SIAM KOKEN LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社SIAM KOKEN LTD.の決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  建物            7〜50年

  機械及び装置    5〜9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金

  株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッ ジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

A  ヘッジ手段:金利スワップ

  ヘッジ対象:借入金

B  ヘッジ手段:為替予約

  ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

 株式給付信託(BBT)

 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2) 信託が保有する自己株式

 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において11,862千円、7,830株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 株式給付信託(J−ESOP)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J−ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2) 信託が保有する自己株式

 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において35,405千円、23,370株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

建物

713,247千円

684,770千円

土地

4,021,432千円

4,021,432千円

4,734,679千円

4,706,203千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

短期借入金

1,400,000千円

1,400,000千円

長期借入金

3,969,500千円

3,932,500千円

(1年以内返済分を含む)

5,369,500千円

5,332,500千円

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

4,299千円

13,192千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

受取手形

101,161千円

91,379千円

裏書手形

744千円

4,029千円

※4 財務制限条項

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(1)株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

(条項)

 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金595,000千円であります。

 

 

(2)下記3行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算(第二四半期決算を含む)において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算(単体)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(1)株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

(条項)

 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金525,000千円であります。

 

(2)下記3行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算(第二四半期決算を含む)において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算(単体)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

 

※5 コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

3,100,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

1,400,000千円

1,400,000千円

差引額

1,700,000千円

1,700,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

給料手当

840,489千円

829,369千円

研究開発費

509,315千円

556,447千円

賞与引当金繰入額

105,604千円

140,536千円

退職給付費用

52,855千円

54,392千円

役員退職慰労引当金繰入額

32,800千円

35,000千円

役員賞与引当金繰入額

20,250千円

27,400千円

株式給付引当金繰入額

千円

10,845千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

5,750千円

 

※2 期末たな卸は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

4,081千円

15,328千円

 

※3 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

509,315千円

556,447千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

建物及び構築物

0千円

2千円

機械装置及び運搬具

その他

1千円

13千円

156千円

5千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△639千円

15,971千円

組替調整額

千円

−千円

税効果調整前

△639千円

15,971千円

税効果額

1,059千円

△4,486千円

その他有価証券評価差額金

420千円

11,484千円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1,540千円

△1,540千円

組替調整額

千円

−千円

税効果調整前

1,540千円

△1,540千円

税効果額

△509千円

509千円

繰延ヘッジ損益

1,031千円

△1,031千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△6,905千円

△64,882千円

組替調整額

千円

−千円

税効果調整前

△6,905千円

△64,882千円

税効果額

千円

−千円

為替換算調整勘定

△6,905千円

△64,882千円

その他の包括利益合計

△5,453千円

△54,428千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,104,003

5,104,003

合計

5,104,003

5,104,003

自己株式

 

 

 

 

普通株式

36,747

(注1)9,000

27,747

合計

36,747

9,000

27,747

(注1)普通株式の自己株式の株式数減少9,000株は、ストックオプション制度における権利行使によるものでありま

    す。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

60,544

 合計

 −

60,544

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月25日

定時株主総会

普通株式

126,681

25

平成26年12月31日

平成27年3月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年3月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日

定時株主総会

普通株式

126,906

利益剰余金

25

平成27年12月31日

平成28年3月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,104,003

5,104,003

合計

5,104,003

5,104,003

自己株式

 

 

 

 

普通株式

27,747

92,460

31,200

89,007

合計

27,747

92,460

31,200

89,007

(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式7,830株及び株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社株式23,370株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数増加92,460株は、自己株式取得による増加61,200株、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J−ESOP)の取得による増加31,200株及び単元未満株式の買取による増加60株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数減少31,200株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J−ESOP)への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

60,544

 合計

 −

60,544

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日

定時株主総会

普通株式

126,906

25

平成27年12月31日

平成28年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年3月28日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

126,154

利益剰余金

25

平成28年12月31日

平成29年3月29日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J−ESOP)」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

1,777,329千円

1,999,009千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

−千円

現金及び現金同等物

1,777,329千円

1,999,009千円

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引(金利スワップ)の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約)の利用を検討し必要に応じて実施しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,777,329

1,777,329

(2)受取手形及び売掛金

3,554,255

3,554,255

(3)投資有価証券

59,415

59,415

資産計

5,391,000

5,391,000

(1)買掛金

222,612

222,612

(2)未払金

123,846

123,846

(3)短期借入金

1,400,000

1,400,000

(4)1年内返済予定の長期借入金

1,259,000

1,260,961

1,961

(5)未払法人税等

130,816

130,816

(6)リース債務(短期)

38,202

35,280

△2,922

(7)長期借入金

3,156,500

3,169,067

12,567

(8)リース債務(長期)

67,616

64,759

△2,856

負債計

6,398,595

6,407,344

8,749

デリバティブ取引(※)

1,540

1,540

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,999,009

1,999,009

-

(2)受取手形及び売掛金

3,392,798

3,392,798

-

(3)投資有価証券

98,202

98,202

-

資産計

5,490,010

5,490,010

-

(1)買掛金

202,129

202,129

-

(2)未払金

142,547

142,547

-

(3)短期借入金

1,400,000

1,400,000

-

(4)1年内返済予定の長期借入金

1,219,500

1,221,284

1,784

(5)未払法人税等

138,632

138,632

-

(6)リース債務(短期)

46,099

44,178

△1,921

(7)長期借入金

3,107,000

3,124,194

17,194

(8)リース債務(長期)

60,599

59,551

△1,048

負債計

6,316,509

6,332,519

16,009

デリバティブ取引(※)

-

-

-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負 債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(6) リース債務(短期)、(8)リース債務(長期)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

非上場株式

26,061

3,246

※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,777,329

受取手形及び売掛金

3,554,255

合計

5,331,585

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,999,009

-

-

-

受取手形及び売掛金

3,392,798

-

-

-

合計

5,391,808

-

-

-

 

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,400,000

長期借入金

1,259,000

959,500

662,000

390,000

830,000

315,000

リース債務

38,202

31,157

23,544

12,779

134

合計

2,697,202

990,657

685,544

402,779

830,134

315,000

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,400,000

長期借入金

1,219,500

922,000

650,000

1,090,000

200,000

245,000

リース債務

46,099

38,486

21,978

134

合計

2,665,599

960,486

671,978

1,090,134

200,000

245,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59,415

34,805

24,610

小計

59,415

34,805

24,610

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

59,415

34,805

24,610

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26,061千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

98,202

57,619

40,582

小計

98,202

57,619

40,582

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

98,202

57,619

40,582

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

106,327

107,867

1,540

合計

106,327

107,867

1,540

(注)時価の算定方法

為替予約取引は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

3,760,000

1,621,000

(注)

(注)時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,150,000

1,855,000

(注)

(注)時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

87,176千円

89,682千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

売上原価の株式報酬費

1,359

一般管理費の株式報酬費

6,208

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役 6名

監査役 4名

従業員 62名

ストック・オプションの付与数(注)

普通株式 128,000株

付与日

平成25年4月1日

権利確定条件

付与日(平成25年4月1日)以降、
権利確定日(平成27年3月31日)まで
継続して勤務していること

対象勤務期間

自 平成25年4月1日
至 平成27年3月31日

権利行使期間

自 平成27年4月1日
至 平成30年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成25年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前事業年度末

128,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

128,000

 

②単価情報

 

平成25年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

2,192

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

473

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

162,590

 

165,041

賞与引当金

57,524

 

77,691

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,572

 

2,547

減損損失

9,811

 

9,312

在庫評価損

91,006

 

96,074

未払事業税

10,928

 

12,823

株式給付引当金

 

5,191

役員株式給付引当金

 

1,760

その他

68,626

 

72,712

繰延税金資産小計

403,060

 

443,154

評価性引当額

△42,514

 

△40,352

繰延税金資産合計

360,546

 

402,801

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

11,740

 

10,609

その他

8,448

 

12,426

繰延税金負債合計

20,188

 

23,036

繰延税金資産の純額

340,357

 

379,765

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6

 

33.1

(調整)

 

 

 

海外子会社との実効税率差異

5.3

 

△0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.7

住民税均等割

5.5

 

4.2

法人税の特別控除額

△8.8

 

△9.1

その他

7.4

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日から平成30年12月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,418千円減少し、法人税等調整額が9,845千円、その他有価証券評価差額金が665千円、それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に定めるPCB廃棄物の処理義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2年〜21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

期首残高

15,309千円

15,522千円

時の経過による調整額

213千円

216千円

期末残高

15,522千円

15,739千円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。

 従って、当社の報告セグメントは「マスク関連事業」としております。

 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額   (注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,958,556

827,417

7,785,973

7,785,973

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,958,556

827,417

7,785,973

7,785,973

セグメント利益

3,177,929

289,431

3,467,361

2,940,960

526,400

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

331,853

31,857

363,711

105,705

469,417

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,940,960千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額105,705千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額   (注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,112,701

824,008

7,936,710

7,936,710

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,112,701

824,008

7,936,710

7,936,710

セグメント利益

3,354,868

352,885

3,707,754

3,073,374

634,380

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

306,553

31,903

338,456

97,053

435,510

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,073,374千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額97,053千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,408,949

マスク関連事業、その他事業

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,451,942

マスク関連事業、その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

酒井建物株式会社

(注)3.

東京都

千代田区

228,000

千円

不動産賃貸業・保険代理店業

(被所有)

直接

3.27%

本社ビルの賃借

役員の兼任

賃料の支払等

(注)1.

39,407

(注)2.

未払金

1,544

その他

(流動資産)

2,272

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

酒井建物株式会社

(注)3.

東京都

千代田区

100,000

千円

不動産賃貸業・保険代理店業

(被所有)

直接

3.29%

本社ビルの賃借

役員の兼任

賃料の支払等

(注)1.

44,854

(注)2.

未払金

1,515

その他

(流動資産)

2,272

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

2.上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

3.当社の主要株主酒井眞一が議決権の50%、酒井宏之が議決権の50%を直接所有しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

1,739.64円

1,783.40円

1株当たり当期純利益金額

46.84円

77.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J−ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は4,578株であり、「株式給付信託(J−ESOP)」は13,664株であります。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

237,677

388,099

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

237,677

388,099

期中平均株式数(株)

5,074,516

5,025,232

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年3月27日定時株主総会決議ストックオプション

新株予約権の数    1,280個

(128,000個)

平成25年3月27日定時株主総会決議ストックオプション

新株予約権の数    1,280個

(128,000個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,400,000

1,400,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

1,259,000

1,219,500

0.89

1年以内に返済予定のリース債務

38,202

46,099

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,156,500

3,107,000

0.82

平成30年〜37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

67,616

60,599

平成30年〜32年

その他有利子負債

 

合計

5,921,319

5,833,199

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

922,000

650,000

1,090,000

200,000

リース債務

38,486

21,978

134

-

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,151,675

3,858,394

5,750,841

7,936,710

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

262,642

227,036

379,734

554,714

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

176,088

142,290

254,928

388,099

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

34.83

28.26

50.70

77.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

34.83

△6.74

22.46

26.55

 





出典: 興研株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書