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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,667,181

1,927,301

受取手形

※3 1,363,936

※3 1,715,192

売掛金

2,190,319

1,677,606

商品及び製品

478,095

655,779

仕掛品

302,936

309,294

原材料及び貯蔵品

392,298

383,905

前払費用

48,519

56,611

繰延税金資産

186,760

220,744

その他

※4 91,039

※4 86,406

貸倒引当金

4,000

4,000

流動資産合計

6,717,087

7,028,841

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,177,082

※1 1,123,331

構築物

15,401

11,585

機械及び装置

594,142

514,697

車両運搬具

0

687

工具、器具及び備品

98,956

99,577

土地

※1 5,765,781

※1 5,765,781

リース資産

54,940

69,453

建設仮勘定

57,224

117,566

有形固定資産合計

7,763,528

7,702,681

無形固定資産

 

 

特許権

25,441

19,624

電話加入権

9,423

9,423

借地権

1,057

1,057

ソフトウエア

6,567

10,462

リース資産

43,487

29,718

無形固定資産合計

85,977

70,286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,477

101,449

関係会社株式

472,087

472,087

関係会社長期貸付金

193,697

139,750

長期前払費用

3,165

9,599

繰延税金資産

153,597

159,021

敷金及び保証金

80,784

79,733

役員に対する保険積立金

833,823

835,707

破産更生債権等

209

209

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

1,818,841

1,793,558

固定資産合計

9,668,347

9,566,526

資産合計

16,385,434

16,595,368

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 246,749

※4 230,302

短期借入金

※1,※5,※6 1,400,000

※1,※5,※6 1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 1,259,000

※1,※5 1,219,500

リース債務

38,202

46,099

未払金

102,045

93,358

設備関係未払金

18,557

48,282

未払費用

155,652

166,984

未払消費税等

70,420

38,970

未払法人税等

130,816

138,632

前受金

327

9,351

預り金

46,582

52,233

賞与引当金

174,000

235,000

役員賞与引当金

20,250

27,400

流動負債合計

3,662,606

3,706,114

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 3,156,500

※1,※5 3,107,000

リース債務

67,616

60,599

役員退職慰労引当金

504,000

539,000

株式給付引当金

16,954

役員株式給付引当金

5,750

資産除去債務

15,522

15,739

その他

3,191

3,209

固定負債合計

3,746,830

3,748,253

負債合計

7,409,436

7,454,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,936

527,936

その他資本剰余金

26

資本剰余金合計

527,936

527,963

利益剰余金

 

 

利益準備金

168,566

168,566

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,786,000

6,886,000

圧縮記帳積立金

24,609

24,015

繰越利益剰余金

757,294

906,286

利益剰余金合計

7,736,470

7,984,867

自己株式

40,920

134,796

株主資本合計

8,897,751

9,052,299

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,671

28,156

繰延ヘッジ損益

1,031

評価・換算差額等合計

17,702

28,156

新株予約権

60,544

60,544

純資産合計

8,975,998

9,140,999

負債純資産合計

16,385,434

16,595,368

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

7,785,973

7,936,710

売上原価

※1 4,280,712

※1 4,281,248

売上総利益

3,505,261

3,655,461

販売費及び一般管理費

※2 2,940,960

※2 3,073,374

営業利益

564,300

582,086

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,358

※1 7,807

受取配当金

3,365

2,863

受取手数料

8,605

8,676

受取賃貸料

2,178

2,271

経営指導料

※1 6,364

※1 4,616

技術指導料

※1 25,525

※1 15,817

受取出向料

4,102

4,087

その他

6,331

1,416

営業外収益合計

62,830

47,558

営業外費用

 

 

支払利息

55,475

48,844

為替差損

24,056

11,834

その他

31,150

26,882

営業外費用合計

110,682

87,561

経常利益

516,448

542,082

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 15

※3 164

特別損失合計

15

164

税引前当期純利益

516,433

541,918

法人税、住民税及び事業税

183,000

210,000

法人税等調整額

28,577

43,385

法人税等合計

211,577

166,614

当期純利益

304,855

375,303

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

168,566

6,786,000

24,568

588,892

7,568,027

58,247

8,711,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

1,173

1,173

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

1,214

1,214

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126,681

126,681

 

126,681

当期純利益

 

 

 

 

 

304,855

304,855

 

304,855

ストックオプションの行使

 

 

 

 

 

9,730

9,730

17,326

7,596

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

168,401

168,443

17,326

185,770

当期末残高

674,265

527,936

168,566

6,786,000

24,609

757,294

7,736,470

40,920

8,897,751

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,250

16,250

57,316

8,785,548

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

126,681

当期純利益

 

 

 

 

304,855

ストックオプションの行使

 

 

 

 

7,596

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

420

1,031

1,451

3,228

4,679

当期変動額合計

420

1,031

1,451

3,228

190,449

当期末残高

16,671

1,031

17,702

60,544

8,975,998

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

-

527,936

168,566

6,786,000

24,609

757,294

7,736,470

40,920

8,897,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

100,000

 

100,000

-

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,154

1,154

-

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

560

560

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

126,906

126,906

 

126,906

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

375,303

375,303

 

375,303

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

93,849

93,849

自己株式の処分

 

 

26

26

 

 

 

 

 

47,241

47,268

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

47,268

47,268

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

26

26

-

100,000

594

148,991

248,397

93,875

154,547

当期末残高

674,265

527,936

26

527,963

168,566

6,886,000

24,015

906,286

7,984,867

134,796

9,052,299

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,671

1,031

17,702

60,544

8,975,998

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

126,906

当期純利益

 

 

 

 

375,303

自己株式の取得

 

 

 

 

93,849

自己株式の処分

 

 

 

 

47,268

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

47,268

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

11,484

1,031

10,453

-

10,453

当期変動額合計

11,484

1,031

10,453

-

165,001

当期末残高

28,156

-

28,156

60,544

9,140,999

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            7〜50年

機械及び装置    9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

 

4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

A  ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

B  ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

 株式給付信託(BBT)

 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2) 信託が保有する自己株式

 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において11,862千円、7,830株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 株式給付信託(J−ESOP)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J−ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2) 信託が保有する自己株式

 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において35,405千円、23,370株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

建物

713,247千円

684,770千円

土地

4,021,432千円

4,021,432千円

4,734,679千円

4,706,203千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期借入金

1,400,000千円

1,400,000千円

長期借入金

(1年以内返済分を含む)

3,969,500千円

3,932,500千円

5,369,500千円

5,332,500千円

 

2.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

4,299千円

13,192千円

 

※3.期末日満期手形処理について

 期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれています。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

受取手形

101,161千円

91,379千円

裏書手形

744千円

4,029千円

 

※4.関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

79,741千円

81,476千円

短期金銭債務

25,615千円

29,734千円

 

※5.財務制限条項

前事業年度(平成27年12月31日)

(1)株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

(条項)

 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当事業年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金595,000千円であります。

 

(2)下記3行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算(第二四半期決算を含む)において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算(単体)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当事業年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

(1)株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

(条項)

 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当事業年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金525,000千円であります。

 

(2)下記3行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算(第二四半期決算を含む)において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算(単体)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

 

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当事業年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

 

※6.コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額

3,100,000千円

当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額

3,100,000千円

借入実行残高

1,400,000千円

借入実行残高

1,400,000千円

差引額

1,700,000千円

差引額

1,700,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高

119,038千円

236,041千円

営業取引以外の取引高

34,578千円

28,140千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

給料及び手当

808,278

810,093

研究開発費

509,315

556,447

賞与引当金繰入額

105,604

140,536

退職給付費用

52,855

54,392

役員退職慰労引当金繰入額

32,800

35,000

役員賞与引当金繰入額

20,250

27,400

株式給付引当金繰入額

10,845

役員株式給付引当金繰入額

5,750

 

※3.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

建物

0千円

建物

2千円

機械及び装置

1千円

機械及び装置

156千円

工具、器具及び備品

13千円

工具、器具及び備品

5千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成27年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

 当事業年度(平成28年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                                                            (単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

162,590

 

165,041

賞与引当金

57,524

 

77,691

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,572

 

2,547

減損損失

9,811

 

9,312

在庫評価損

91,006

 

96,074

未払事業税

10,928

 

12,823

株式給付引当金

 

5,191

役員株式給付引当金

 

1,760

その他

68,626

 

72,712

繰延税金資産小計

403,060

 

443,154

評価性引当額

△42,514

 

△40,352

繰延税金資産合計

360,546

 

402,801

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

11,740

 

10,609

その他

8,448

 

12,426

繰延税金負債合計

20,188

 

23,036

繰延税金資産の純額

340,357

 

379,765

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                       (単位:%)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6

 

33.1

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.7

住民税均等割

4.8

 

4.3

法人税額の特別控除額

△7.7

 

△9.3

その他

6.3

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.9

 

30.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日から平成30年12月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,418千円減少し、法人税等調整額が9,845千円、その他有価証券評価差額金が665千円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,177,082

42,822

2

96,570

1,123,331

2,647,733

構築物

15,401

-

0

3,815

11,585

179,793

機械及び装置

594,142

77,322

3,943

152,824

514,697

3,588,481

車両運搬具

0

1,100

0

412

687

662

工具及び器具備品

98,956

132,081

61,471

69,988

99,577

2,159,391

土地

5,765,781

-

-

-

5,765,781

-

リース資産

54,940

41,806

-

27,293

69,453

63,718

建設仮勘定

57,224

331,071

270,729

-

117,566

-

7,763,528

626,204

336,146

350,905

7,702,681

8,639,780

無形固定資産

特許権

25,441

2,909

-

8,726

19,624

-

電話加入権

9,423

-

-

-

9,423

-

借地権

1,057

-

-

-

1,057

-

ソフトウエア

6,567

7,001

-

3,105

10,462

-

リース資産

43,487

-

-

13,769

29,718

-

85,977

9,910

-

25,601

70,286

-

 

(注)建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,000

8,000

8,000

8,000

賞与引当金

174,000

235,000

174,000

235,000

役員賞与引当金

20,250

27,400

20,250

27,400

役員退職慰労引当金

504,000

35,000

-

539,000

株式給付引当金

-

16,954

-

16,954

役員株式給付引当金

-

5,750

-

5,750

 (注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 興研株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書