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セクション一覧

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

渡邉 恵一

昭和30年5月22日生

昭和53年4月 東亜建設工業株式会社入社

昭和55年2月 当社入社

昭和58年11月 株式会社マサトヨ取締役(現任)

平成3年2月 台湾丸善股份有限公司会社董事

平成4年4月 マル厨工業株式会社取締役

平成4年5月 当社取締役統轄製造本部長

平成7年5月 当社常務取締役統轄製造本部長

平成7年5月 マル厨工業株式会社常務取締役

平成8年3月 当社常務取締役営業本部副本部長

平成18年3月 当社代表取締役社長(現任)

平成18年3月 マル厨工業株式会社代表取締役社長(現任)

平成18年3月 株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長(現任)

平成18年3月 台湾丸善股份有限公司董事長(現任)

(注)5

509

専務取締役

営業本部長

石川 牧夫

昭和26年11月21日生

昭和50年4月 当社入社

平成4年5月 取締役営業本部副本部長

平成7年5月 常務取締役営業本部副本部長

平成9年5月 常務取締役営業本部長

平成18年3月 専務取締役営業本部長(現任)

(注)5

153

取締役

管理本部長兼経理部長

萬實 房男

昭和29年1月25日生

昭和51年4月 当社入社

平成3年2月 台湾丸善股份有限公司監察人(現任)

平成6年3月 当社経理部長

平成7年5月 取締役経理部長

平成8年3月 取締役管理本部長兼経理部長(現任)

平成18年3月 マル厨工業株式会社取締役(現任)

(注)5

10

取締役

営業本部付部長兼首都圏ブロック長

菊地  徹

昭和27年9月15日生

昭和51年4月 当社入社

平成7年11月 東京支店長

平成16年3月 首都圏ブロック長

平成17年3月 営業本部付部長兼首都圏ブロック長

平成17年5月 取締役営業本部付部長兼首都圏ブロック長(現任)

(注)5

117

 


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部付部長

阿部  俊

昭和26年3月15日生

昭和57年9月 当社入社

平成8年8月 信越統轄所長兼新潟営業所長

平成14年2月 北関東ブロック長

平成18年3月 営業本部付部長

平成18年5月 取締役営業本部付部長(現任)

(注)5

9

常勤監査役

 

古明地 宏

昭和18年10月25日生

平成7年6月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)横浜支店支店長

平成12年6月 株式会社東北銀行 常務取締役

平成16年6月 さくら情報システム株式会社 非常勤監査役

平成17年5月 常勤監査役(現任)

マル厨工業株式会社監査役(現任)

株式会社フジサワ・マルゼン監査役(現任)

(注)4

監査役

 

長坂 修

昭和20年3月11日生

昭和44年9月 伊藤会計事務所入所

昭和49年9月 大島会計事務所入所

昭和62年11月 長坂税理士事務所設立

同所所長(現任)

平成元年10月 株式会社エム企画監査役(現任)

平成6年5月 当社監査役(現任)

平成15年6月 東京税理士会中野支部支部長(現任)

(注)3

10

監査役

 

滝島 洋一

昭和17年2月2日生

平成7年3月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)人事部付主任調査役

平成9年2月 ビルコン株式会社常務取締役

平成15年5月 監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

 

808

(注)1.監査役3名は、いずれも、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.専務取締役石川牧夫は、代表取締役社長渡邉恵一の義弟であります。

3.平成16年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成17年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成19年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.平成19年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 


6【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、お客様第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。

 

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(イ)取締役会および経営会議等

当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役5名(全員社内取締役、ほかオブザーバーとして子会社取締役3名)で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。

(ロ)監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。なお、全3名の監査役は取締役会に出席し、活発に議論しております。

(ハ)内部統制の状況

内部統制につきましては、内部監査室1名により、各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。

なお、当社は、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。

(ニ)リスク管理体制の状況

 リスク管理体制につきましては、平成14年2月に組織された「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。

 なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。

また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の抜き取り検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。

(ホ)弁護士および会計監査等の状況

弁護士および会計監査等の状況につきましては、弁護士と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

また、会計監査につきましては監査法人トーマツによる監査を受けており、監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員 業務執行社員    勝又 三郎

指定社員 業務執行社員    齋藤 淳

(注)継続監査年数が、7年以下であるため年数の記載を省略しております。

なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補2名であります。

 


(ヘ)監査役監査および内部監査、会計監査の状況

 監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行っております。内部監査につきましては、年間の監査計画に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

 

② 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 社外監査役の長坂修氏が当社の株式を10千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。

③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

 平成18年3月〜平成19年2月において、取締役会は16回、経営会議は24回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。監査役会は16回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また内部監査室により当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。

経営の透明性向上を目的とする企業情報の開示については、四半期決算発表を実施しており、また従来から、当社ホームページ上において決算資料を開示するとともに、本決算時には決算説明会を開催しております。

④ 会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

 


(3)役員報酬の内容

 当社の取締役および監査役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。なお、当社の取締役は全員社内取締役であります。

区分

取締役

監査役

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

定款または株主総会決議に基づく報酬(千円)

6名

55,919

3名

7,369

9名

63,289

利益処分による役員賞与(千円)

3名

14,280

3名

1,869

6名

16,149

株主総会決議に基づく退職慰労金 (千円)

2名

413,200

2名

413,200

483,399

9,238

492,638

 (注)1.平成7年5月29日開催の株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)は次のとおりであります。

取締役 年額140,000千円

監査役 年額 15,000

    2.上記支給額には、役員賞与17,533千円(取締役15,504千円、監査役2,029千円)を含めております。また、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)36,474千円は含まれておりません。

3.期末現在の取締役は5名、監査役は3名であります。支給人員との相違は、退任取締役1名によるものであります。

 

(4)監査報酬の内容

 当社が監査法人トーマツと締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容は次のとおりであります。

 

支払額

①当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額(千円)

19,000

②上記①の合計額のうち、公認会計士法(昭和23年7月6日 法律第103号)第2条第1項の業務(監査証明業務)の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額(千円)

19,000

③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額 (千円)

19,000

 (注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分はできませんので、③の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

 


第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前連結会計年度(平成17年3月1日から平成18年2月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年3月1日から平成19年2月28日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 ただし、前連結会計年度(平成17年3月1日から平成18年2月28日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前事業年度(平成17年3月1日から平成18年2月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年3月1日から平成19年2月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 ただし、前事業年度(平成17年3月1日から平成18年2月28日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年3月1日から平成18年2月28日まで)および前事業年度(平成17年3月1日から平成18年2月28日まで)並びに当連結会計年度(平成18年3月1日から平成19年2月28日まで)および当事業年度(平成18年3月1日から平成19年2月28日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

 





出典: 株式会社マルゼン、2007-02-28 期 有価証券報告書