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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
  当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融危機を背景に企業収益は急速に悪化し、雇用環境も厳しく、個人消費の冷え込みとともに景気は後退局面を迎えております。
 当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)の主な販売先である外食・中食業界におきましても、昨年後半以降の景気の急減速により、外食頻度の減少や低価格志向へのシフトが進み、経営環境は厳しさを増しております。しかしながら低価格戦略や特長的なメニューやサービスで業績を伸ばしている企業は少なくありません。
 このような状況のもと、当社グループは幅広い販売先に対して、全国を網羅する販売事業所体制を活かしたきめ細かな訪問活動を推進するとともに、将来の安定的拡大のため新製品開発に注力し、かつその販売促進策を強化して業績の向上に努めてまいりました。
 当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は362億24百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。経常利益に関しましては、原資材の値上がり等により23億73百万円(同11.7%減)、当期純利益は12億29百万円(同13.2%減)となりました。
 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
 
①厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
   売上拡大の要である集団給食関係6業種、外食チェーン、スーパーマーケットの主要8攻略先、および全国の一般飲食店並びにルート販売店等への拡販に全力で取り組んでまいりました。その中では、きめ細かな訪問活動を営業活動の柱とする一方、「展示即売会」や「調理講習会」等の販売促進策とあわせ、新規お取引先の開拓と既存ユーザーの入替え需要の発掘等を推進して、売上高の確保に努めてまいりました。なお、当期の販売事業所の新規出店といたしましては、池袋営業所(東京都豊島区)、豊中営業所(大阪府豊中市)の2事業所を開設いたしました。
   また、将来の売上拡大と利益の源泉である自社製品の販売額アップを目的として、新製品の開発に重点的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における新製品開発の状況といたしましては、大手電力会社との共同開発により、業界初でIH加熱方式を採用した角槽型の「IHうどん・そば釜」、およびカーボンランプヒーターを採用した「電気焼物器」を開発いたしました。いずれも抜群の省エネ・エコロジー性能と美味しさ、素早い調理スピードを併せ持つ製品であります。一方ではコンビニエンスストア向け製品として、僅かなスペースで手軽に焼き立てパンの提供を始められる「貯水タンク式ベーカリーコンベクションオーブン」、から揚げやポテトフライなどのホットスナックの提供に最適な「電気ミニフライヤー」を開発いたしました。このほか、あらゆる業種に導入が進むスチームコンベクションオーブンに“カラー液晶タッチパネル”、“オート調理機能”等を搭載した最新型「エクセレントシリーズ」、ケータリングでの適時適温サービスをバックアップする「ホットワゴン」、中華料理やラーメン店チェーン向け機器として、人気の餃子をスピーディに提供できる「IH餃子焼器」、重い中華ナベを振らずに誰でも美味しい炒め物を実現する「ロータリークッカー」等、全11シリーズの新製品を開発いたしました。既存製品に関しましては、ランニングコストを約50%削減し環境負荷も大幅に軽減する「エコタイプ食器洗浄機」、食器を衛生的に消毒保管する「食器消毒保管庫」等、3シリーズについて改良を実施いたしました。
   製造部門におきましては、製販一体の総合的な自社サービス体制のメリットを活かした特注製品対応に継続して取り組んでまいりました。原資材高に関しましては1年を通して高く推移いたしました。
   以上の結果、売上高は328億93百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は23億77百万円(同13.1%減)となりました。
  ②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
   主要なお客様である全国の製パンメーカーおよびベーカリーチェーンに対する訪問活動を継続し、ベーカリー機器の新規導入または入替え情報、並びにメンテナンス情報の収集に努めてまいりました。現在、訪問先は日本国内のほか、販売実績のあるアジア地域へも注力しており、特に当連結会計年度においては海外大手製パンメーカーからの大型受注があり、売上高は29億74百万円(前連結会計年度比22.7%増)、営業利益は85百万円(同67.7%増)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
   宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しており、いずれの賃貸先も順調に運営されていることから、業績は計画通り推移し、売上高は5億90百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は3億19百万円(同9.9%増)となりました。
 (2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が22億71百万円(前連結会計年度比15.0%減)計上されたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローで25億23百万円(同26.7%増)の資金が得られました。一方、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローで7億23百万円(同56.7%減)と12億76百万円(同231.5%増)をそれぞれ支出したこと等により前連結会計年度末に比べ5億22百万円(前連結会計年度は64百万円の減少)増加し当連結会計年度末には38億5百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億71百万円と減価償却費8億58百万円が計上されたこと等により、前連結会計年度に比べ5億31百万円増加の25億23百万円(同26.7%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得で4億45百万円を支出したこと等により、投資活動で使用した資金は前連結会年度に比べ9億47百万円減少し7億23百万円(同56.7%減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債圧縮のため借入金を9億99百万円返済したことによる支出および配当金の支払い2億76百万円により、財務活動で使用した資金は前連結会計年度に比べ8億91百万円増加し12億76百万円(同231.5%増)の支出となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
 当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」および「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示しております。
 なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
(1)品目別生産実績
区分
当連結会計年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
前年同期比(%)
熱機器(千円)
8,560,100
99.6
作業機器規格(千円)
1,786,974
105.4
作業機器オーダー(千円)
3,219,835
95.9
ベーカリー機器(千円)
2,270,554
149.3
合計(千円)
15,837,464
104.4
 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(2)品目別製品仕入実績
区分
当連結会計年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
前年同期比(%)
熱機器(千円)
53,290
92.6
作業機器規格(千円)
192,393
92.4
ベーカリー機器(千円)
442,755
84.6
合計(千円)
688,438
86.6
 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(3)品目別商品仕入実績
区分
当連結会計年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
前年同期比(%)
冷機器(千円)
6,088,949
95.7
調理サービス機器(千円)
10,315,971
102.0
ベーカリー関連機器(千円)
79,244
54.8
合計(千円)
16,484,165
99.2
 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(4)品目別受注実績
区分
当連結会計年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
受注高(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比(%)
作業機器オーダー(注)1
3,208,196
112.7
54,257
74.8
ベーカリー機器
2,437,376
163.2
408,477
215.1
合計
5,645,572
130.1
462,734
176.3
 (注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(5)品目別販売実績
区分
当連結会計年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
前年同期比(%)
製品
   
熱機器(千円)
8,563,814
99.6
作業機器規格(千円)
1,922,914
100.7
作業機器オーダー(千円)
3,226,469
98.4
部品他(千円)
2,763,372
98.1
ベーカリー機器(千円)
2,661,526
129.9
小計(千円)
19,138,097
102.6
商品
   
冷機器(千円)
6,122,524
96.2
調理サービス機器(千円)
10,294,204
101.6
ベーカリー関連機器(千円)
79,244
54.8
小計(千円)
16,495,973
99.1
製商品計(千円)
35,634,070
101.0
ビル賃貸業計(千円)
590,436
104.2
合計(千円)
36,224,507
101.0
 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
3【対処すべき課題】
 今後の見通しといたしましては、昨年後半以降の世界的な金融危機の影響を受け、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など、先行きは非常に厳しい状況が続くものと予測されます。
 このような状況のもと、当社グループはお客様第一主義の企業理念のもと、適正な価格でより質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献することにより、より多くのお客様から厚い信頼を得て、新規お取引先および既存ユーザーの入替え需要を取り込んでまいります。
 まず販売面におきましては、売上拡大のための重要なターゲットである集団給食関係6業種、外食チェーン、スーパーマーケットの主要8攻略先に対する拡販に継続して取り組んでまいります。同時に全国の一般飲食店およびルート販売店まで幅広く拡販を進めることで、大型物件から中・小型物件、自社製品単品販売まで販売先をより一層拡大させて、売上高と適正利益の確保に努めてまいります。
 アフターメンテナンス体制につきましては、顧客満足度を高めるものとして日本全国を網羅したサービス体制による迅速・確実なメンテナンス対応を強化し、かつ保守契約のご提案を進めて、業績の向上に努めてまいります。
 研究開発につきましては、将来の安定的拡大のため新製品開発の手綱を緩めることなく注力し、自社製品のラインアップ拡充を強力に推進してまいります。開発に当たってはオリジナリティが高く、かつ省エネ・エコロジー・電化など、マーケットの流れを見据えた新製品開発を進めてまいります。
 製造面では、新製品の生産は主力の東北工場に集中させることで全社的なコストダウンを実現し、また、生産性アップと原資材の値戻し交渉を強力に推進して利益確保に努めてまいります。一方では、製販一体の総合的な自社サービス体制のメリットを活かし、お客様の発展に寄与する特注製品対応を強化して、利益に寄与する自社製品の販売額をアップさせてまいります。
 ベーカリー部門の株式会社フジサワ・マルゼンにおきましては、日本国内はもちろんのこと、実績のあるアジア地域への拡販を引き続き強化し、製造部門での内製化をの促進とコストダウンとあわせ、業績の向上に努めてまいります。なお、研究開発部門では当社研究開発センターとの共同開発を進めており、開発スピードのアップと原価低減を実現した新製品の発売を予定しております。
 ビル賃貸部門につきましては、新たな計画はありませんが、既存物件にて計画どおりの業績を見込んでおります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな外食産業の市場である一般飲食店市場は近年縮小傾向にあり、経済情勢やBSE等の外的要因により民間設備投資が大きく減退する局面においてはこの傾向がなお一層強まり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規則の適用を受けております。これらの法的規則が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規則が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
   該当事項はありません。
 
6【研究開発活動】
当社グループは多様化するニーズに応えかつ高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省力化・合理化製品の開発
(3)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(4)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(5)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で31名にのぼり、これは総従業員の2.6%に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億47百万円となっております。
(1)新製品の開発
①IHうどん釜・IHそば釜(熱機器) 発売日 平成20年3月10日
世界初のIH加熱方式を採用した角槽うどん釜・そば釜です。IH加熱方式を応用した当社独自の強力対流システムで、麺一本一本の中心部まで均一に熱を通して美味しく茹で上げます。槽内にはヒーターなどの部品が一切ないので麺の肌荒れも少なく、麺本来の食感を損ないません。また湯槽自体が発熱するので、熱のロスが非常に少なく、熱効率は90%を上回ります。最大出力の60〜80%程度の運転出力で美味しく茹で上げるので、ガス式と比較してランニングコストが約1/2となる省力化製品です。東京電力株式会社との共同開発製品であり、麺釜シリーズを一層充実させる製品であります。
②貯水タンク式ベーカリーコンベクションオーブン(熱機器) 発売日 平成20年7月1日、平成21年1月23日
貯水タンク内臓式の採用で、給排水工事が必要ないため機器設置場所の自由度が広がります。給水タンクは工具なしで取り外しが可能で給水が容易に行えます。食材の状態に応じて任意にダンパーを開け、庫内の余分な熱気を逃がす自動開閉式ダンパーを装備しています。また間口600㎜・重量53㎏と超小型タイプもラインアップし、ベーカリー機器シリーズを一層充実させる製品であります。
③ホットワゴン(熱機器) 発売日 平成20年7月1日
「庫内ヒーターの熱をブロアモーターで強制的に対流させることにより、庫内の温度ムラを抑える」「簡易加湿機能付きなので、できたての料理の風味を逃さずに美味しく保温」「キャスターの取付位置を大きく広げ、電装ユニットを下部に設け低重心軽量設計で安定した走行感を実現」など、現在広くケータリングで欠かすことの出来ない適時適温サービスができる製品です。特に病院や福祉施設・社員食堂・ホテル宴会場など、大量調理の現場では美味しさだけでなく、衛生面でも配膳の温度管理が不可欠です。当製品は、できたての美味しさをそのままに、安全でスピーディーな配膳に貢献します。
④電気焼物器(熱機器) 発売日 平成20年9月1日
熱源に高効率カーボンランプヒーターを採用しているので、電源をONにしてから10秒での調理が可能です。オーダーと同時に注文量や食材の大きさにあわせて、前後2本加熱または前のみ加熱と必要なヒーターの電源スイッチが選択可能で、エネルギーの無駄がありません。遠赤外線を多く発生させるので熱のロスが少なく、低出力でも調理時間が短縮でき、ガス式との比較でランニングコストを18〜48%削減します。焼物器シリーズを一層充実させる製品であります。
⑤包丁まな板殺菌庫(熱機器) 発売日 平成20年10月1日
フラットな天板部仕様のテーブルタイプ、間口300㎜設計のスリムタイプを追加し、衛生管理の必需品である包丁まな板殺菌庫シリーズをより一層充実させました。
⑥調理実習台(熱機器) 発売日 平成20年12月1日
大きく広々としたワークトップでスムーズな作業が行えます。シンクの間口を大きくとり、食器類の洗浄などがゆったりできるスペースを確保。キャビネットの棚に自在棚を採用しているので、収納する調理器具の大きさに合わせた収納ができます。実習台本体は、耐久性・耐水性に優れたオールステンレス製で、掃除がしやすく常に衛生的な環境で使用できる事に配慮しました。また高火力で耐久性に優れた当社オリジナルのコンベクションオーブンガスレンジを組み込み、幅広い料理に対応します。教師用・生徒用の用途ごとに機種揃えした学校向け製品であります。
⑦電気スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」エクセレントシリーズ(熱機器) 発売日 平成21年1月5日
あらゆる加熱調理を意のままにコントロールしてきたスーパースチームに、新たに「エクセレントシリーズ」をラインアップ致しました。「タッチパネル式クリエイティブパネルでの画面操作で、最適な調理プログラムをナビゲートするオート調理機能を搭載」「洗剤投入から乾燥までが全自動の庫内自動洗浄機能」「きめ細かく確実な温度管理を可能とする5点計測式芯温センサーを採用」「調理から配膳の一方通行化で作業効率を向上させるパススルータイプ」など、調理を、機能を極めた当社のフラッグシップとなる製品であります。
⑧電気ブースター(熱機器) 発売日 平成21年2月24日
洗浄機の充分な洗浄や殺菌、すすぎ、乾燥の効果を高めるには80〜85℃のお湯を必要とします。従来のガス式に電気式を追加し、周辺機器として食器洗浄機シリーズを一層充実させる製品であります。
⑨電気ミニフライヤー(熱機器) 発売日 平成21年2月24日
間口350㎜のコンパクトサイズで設置場所を選びません。油槽とヒーターボックスが取り外し式なので清掃も容易に行えます。前カゴ仕様・フライカゴ仕様の2つのバリエーションと全面アクリル操作カバーを採用するなど安全設計です。フライヤーシリーズを一層充実させる製品であります。
⑩IH餃子焼器(熱機器) 発売日 平成21年2月24日
熱源にIH式を採用し、40秒という早い立ち上がり時間で調理時間の短縮ができます。専用の製磁鋼板鍋の採用で、加熱し続けても210℃以上にはならないため、常に同じ仕上がりが可能です。2人前仕様なので小ロットの調理に対応します。餃子焼器シリーズを一層充実させる製品であります。
⑪IH式・ガス式ロータリークッカー(熱機器) 発売日 平成21年2月24日
重たい中華鍋での炒め物の調理。そんなつらい作業をあなたに代わってロータリークッカーが行います。簡単操作で、誰でも美味しくスピーディーに炒め物ができるうえ、調理にかかりきりになる必要もなくなり作業効率が向上します。熱源は低ランニングコストでクリーンなIH式と高火力バーナー搭載のガス式の2方式をラインアップした省力化製品であります。
 
(2)既存製品の見直しおよび改良 
①エコタイプ食器洗浄機(熱機器) 発売日 平成20年7月1日、平成21年2月24日
高い水圧を落とすことなく広範囲にすすぎ湯を噴射できる新型すすぎノズルの採用により、従来のすすぎ水量4ℓが2ℓと半分の水量でも洗剤成分を落とし切ることが出来ます。また、すすぎノズルは取り外しが可能で、清掃も容易に行えます。洗剤・ガス・水道使用量など洗浄にかかるコストを大幅に削減させる性能を追求し、従来の食器洗浄機シリーズを一新した製品であります。
②食器消毒保管庫(熱機器) 発売日 平成21年2月1日
「蒸気抜けを促進するためダンパー径を大きく変更」「ハンドルは確実にロックできるロッド棒方式へ変更」「扉を外扉仕様から内扉仕様へ変更」「清掃が容易に行えるよう庫内底板をR形状へ変更」「操作パネルは操作しやすいよう10度下向き」など機能面、安全面を全面的に一新した製品であります。
③ガス卓上エプロン式コンベアフライヤー(熱機器) 発売日 平成21年2月24日
「エプロン機構をシンプルに回転する方式へ改良し、耐久性・安全性を向上」「コンベアへ異物の侵入があってもギアが空転するトルクリミッター採用」「コンベアの異常時に緊急停止できるよう非常停止スイッチ採用」など機能面、安全面を全面的に一新した製品であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)経営成績の分析
①概要
 業務用厨房機器製造販売業につきましては、主要な販売先と位置づける当社グループが定めた集団給食関係6業種、並びに外食チェーン、スーパーマーケットの主要8攻略先および全国の一般飲食店に対する営業展開を積極的に取り組み売上高の確保に努めました。また、新製品の開発にも注力し、多数の製品を発売いたしました。ベーカリー機器製造販売業につきましては、全国の製パンメーカーおよびベーカリーチェーンに対して訪問活動を行い販売強化したことと、海外大手製パンメーカーからの大型受注があり売上高に寄与いたしました。ビル賃貸業につきましては、計画のとおり順調に推移いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高でベーカリー部門が前連結会計年度に比べ増加しましたが、主要な事業の厨房部門が前連結会計年度の水準で推移したため前連結会計年度に比べ微増となりました。利益につきましては、原資材価格の予想以上の高騰等が厨房部門およびベーカリー部門ともに影響し、前連結会計年度に比べ減少しました。
②売上高および営業利益
 売上高は、前連結会計年度より3億61百万円増加し、362億24百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。業務用厨房機器製造販売業においては、営業部門におけるきめ細かな訪問活動および研究開発部門における新製品の開発、既存製品の見直し等を行いましたが、厳しい市場環境が続いて売上高は前連結会計年度より2億9百万円減少しました。しかし、ベーカリー機器製造販売業においては、海外大手製パンメーカーからの大型受注等が売上高に寄与した結果、前連結会計年度に比べ5億47百万円(セグメント間の内部売上高を除く)の増加となりました。ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度に比べ23百万円増加しました。
 売上原価は、前連結会計年度より4億88百万円増加し、255億93百万円(同1.9%増)となりました。これは主に原材料価格の高騰等によるものであります。
 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億61百万円増加し、84億54百万円(同1.9%増)となりました。高額なイベント費用が通常は年間1回でしたが、当連結会計年度は年間2回となり、また、研究開発費用も多数の新製品を開発したことおよび燃料価格の高騰等の影響で、販売費及び一般管理費が全体的に高水準となった結果であります。
 この結果、営業利益は前連結会計年度より2億88百万円減少し、21億77百万円(同11.7%減)となりました。
③営業外損益および経常利益
 営業外損益は、前連結会計年度の2億22百万円の収益(純額)から、1億96百万円の収益(純額)に減少しました。これは、主な要因として、前連結会計年度で原資材の高騰に伴う作業屑の買取価格が上昇しましたが、当連結会計年度の後半頃より大幅に下落し、営業外収益の作業屑売却収入が96百万円(同20.5%減)となったこと等によるものであります。
 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、11.7%減少の23億73百万円となりました。
④特別損益
 特別損益は、前連結会計年度の15百万円の損失(純額)から、1億1百万円の損失(純額)になりました。これは、主な要因として、特別損失で世界的な金融不安による株価の低迷から保有株式の一部が大幅に下落したことに伴い、投資有価証券評価損98百万円(同164.8%増)が計上されたこと等によるものであります。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
 法人税等は、前連結会計年度の12億54百万円から、当連結会計年度は10億42百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ15.0%減少したこと等によるものであります。
⑥当期純利益
 当期純利益は12億29百万円、1株当たり当期純利益は62円17銭となり、前連結会計年度に比べそれぞれ13.2%減少しました。また、ROE(自己資本利益率)については1.7ポイント減少の7.6%となりました。
 なお、事業の種類別セグメント別売上高と営業利益の概況については、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
 当連結会計年度の財政状態は、総資産で、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少の321億77百万円となりました。流動資産は、回収促進により受取手形及び売掛金が5億27百万円減少しましたが、その分現金及び預金が5億32百万円増加し、結果として前連結会計年度末に比べ26百万円増加の146億73百万円となりました。固定資産は、有形固定資産で減価償却が進んだこと等により減少し、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少の175億4百万円となりました。
 負債の部は、有利子負債の圧縮のため借入金を9億99百万円返済したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億63百万円減少の155億61百万円となりました。
 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9億2百万円増加の166億16百万円となりました。これは、当期純利益12億29百万円の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
 キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。




出典: 株式会社マルゼン、2009-02-28 期 有価証券報告書