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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
65,000,000
65,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成21年2月28日)
提出日現在発行数(株)
(平成21年5月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
19,780,000
19,780,000
㈱東京証券取引所
市場第二部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
19,780,000
19,780,000
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成8年7月23日
(注)
2,000,000
19,780,000
1,692,000
3,164,950
1,692,000
2,494,610
 (注) 有償一般募集
発行株数  2,000,000株
発行価格    1,692円
資本組入額    846円
(5)【所有者別状況】
 
平成21年2月28日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
14
6
97
22
2
2,080
2,221
所有株式数(単元)
1,124
88
6,962
1,254
3
10,340
19,771
9,000
所有株式数の割合(%)
5.69
0.45
35.21
6.34
0.01
52.30
100.00
 (注)1.自己株式5,570株は、「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に570株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
 
平成21年2月28日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マサトヨ
東京都杉並区上井草3丁目29−28
6,038
30.52
渡邉 昌彦
東京都杉並区
3,443
17.41
石川 しのぶ
東京都練馬区
683
3.45
ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
40 WATER STREET,BOSTON MA 02109 U.S.A
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
637
3.22
マルゼン従業員持株会
東京都台東区根岸2丁目19−18
625
3.16
渡邉 直子
東京都杉並区
551
2.78
渡邉 恵一
東京都杉並区
514
2.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
371
1.87
渡邉 豊子
東京都杉並区
345
1.74
長野計器株式会社
東京都大田区東馬込1丁目30-4
256
1.29
13,465
68.07
(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であり、内訳は次のとおりであります。
名称
投資信託設定分(千株)
年金信託設定分(千株)
(千株)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
282
89
371
282
89
371
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成21年2月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式    5,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 19,766,000
19,766
単元未満株式
普通株式    9,000
発行済株式総数
19,780,000
総株主の議決権
19,766
②【自己株式等】
 
平成21年2月28日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マルゼン
東京都台東区根岸2丁目19-18
5,000
5,000
0.02
5,000
5,000
0.02
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
 
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
5,570
5,570
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、前期に引き続き、普通配当ベースで1株につき14円(うち中間配当7円)の配当を実施いたしました。この結果、当期の配当性向は23.5%となりました。
また、内部留保資金につきましては、借入金を削減して財務体質の強化を図るとともに、拡販を目的とした新製品開発、営業拠点拡充、設備投資等、効率的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成20年10月10日
取締役会決議
138,421
7.00
平成21年5月27日
定時株主総会決議
138,421
7.00
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
決算年月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
平成21年2月
最高(円)
725
1,251
1,070
700
516
最低(円)
495
639
656
396
314
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年9月
10月
11月
12月
平成21年1月
2月
最高(円)
448
423
389
392
366
342
最低(円)
382
320
345
341
329
314
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
 
渡邉 恵一
昭和30年5月22日生
昭和53年4月
東亜建設工業株式会社入社
昭和55年2月
当社入社
昭和58年11月
株式会社マサトヨ取締役(現任)
平成3年2月
台湾丸善股份有限公司会社董事
平成4年4月
マル厨工業株式会社取締役
平成4年5月
当社取締役統轄製造本部長
平成7年5月
当社常務取締役統轄製造本部長
平成7年5月
マル厨工業株式会社常務取締役
平成8年3月
当社常務取締役営業本部副本部長
平成18年3月
当社代表取締役社長(現任)
平成18年3月
マル厨工業株式会社代表取締役社長(現任)
平成18年3月
株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長(現任)
平成18年3月
台湾丸善股份有限公司董事長(現任)
(注)5
514
専務取締役
営業本部長
石川 牧夫
昭和26年11月21日生
昭和50年4月
当社入社
平成4年5月
取締役営業本部副本部長
平成7年5月
常務取締役営業本部副本部長
平成9年5月
常務取締役営業本部長
平成18年3月
専務取締役営業本部長(現任)
(注)5
157
取締役
管理本部長兼経理部長
萬實 房男
昭和29年1月25日生
昭和51年4月
当社入社
平成3年2月
台湾丸善股份有限公司監察人(現任)
平成6年3月
当社経理部長
平成7年5月
取締役経理部長
平成8年3月
取締役管理本部長兼経理部長(現任)
平成18年3月
マル厨工業株式会社取締役(現任)
(注)5
10
取締役
研究開発センター部長
石﨑 孝治
昭和25年2月25日生
昭和55年4月
当社入社
平成9年3月
研究開発部長
平成20年5月
取締役研究開発センター部長(現任)
(注)5
3
取締役
営業本部付部長兼首都圏ブロック長
菊地  徹
昭和27年9月15日生
昭和51年4月
当社入社
平成7年11月
東京支店長
平成16年3月
首都圏ブロック長
平成17年3月
営業本部付部長兼首都圏ブロック長
平成17年5月
取締役営業本部付部長兼首都圏ブロック長(現任)
(注)5
117
取締役
営業本部付部長
阿部  俊
昭和26年3月15日生
昭和57年9月
当社入社
平成8年8月
信越統轄所長兼新潟営業所長
平成14年2月
北関東ブロック長
平成18年3月
営業本部付部長
平成18年5月
取締役営業本部付部長(現任)
(注)5
9

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役
 
古明地 宏
昭和18年10月25日生
平成7年6月
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)横浜支店支店長
平成12年6月
株式会社東北銀行 常務取締役
平成16年6月
さくら情報システム株式会社 非常勤監査役
平成17年5月
常勤監査役(現任)
 
マル厨工業株式会社監査役(現任)
 
株式会社フジサワ・マルゼン監査役(現任)
(注)6
監査役
 
長坂 修
昭和20年3月11日生
昭和44年9月
伊藤会計事務所入所
昭和49年9月
大島会計事務所入所
昭和62年11月
長坂税理士事務所設立
 
同所所長(現任)
平成元年10月
株式会社エム企画監査役(現任)
平成6年5月
当社監査役(現任)
平成15年6月
東京税理士会中野支部支部長(現任)
(注)4
10
監査役
 
滝島 洋一
昭和17年2月2日生
平成7年3月
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)人事部付主任調査役
平成9年2月
ビルコン株式会社常務取締役
平成15年5月
監査役(現任)
(注)3
       
 
820
(注)1.監査役3名は、いずれも、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.専務取締役石川牧夫は、代表取締役社長渡邉恵一の義弟であります。
3.平成19年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.平成20年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成21年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.平成21年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、お客様第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(イ)取締役会および経営会議等
当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役6名(全員社内取締役、ほかオブザーバーとして子会社取締役3名)で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。
(ロ)監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。なお、全3名の監査役は取締役会に出席し、活発に議論しております。
(ハ)内部統制の状況
内部統制につきましては、内部監査室1名により、各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。
なお、当社は、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。
(ニ)リスク管理体制の状況
 リスク管理体制につきましては、平成14年2月に組織された「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。
 なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。
また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の抜き取り検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。
(ホ)弁護士および会計監査等の状況
弁護士および会計監査等の状況につきましては、弁護士と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。
また、会計監査につきましては監査法人トーマツによる監査を受けており、監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員    福田 昭英
指定社員 業務執行社員    齋藤 淳
(注)継続監査年数が、7年以下であるため年数の記載を省略しております。
なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補等3名であります。
(ヘ)監査役監査および内部監査、会計監査の状況
 監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行っております。内部監査につきましては、年間の監査計画に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
② 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
 社外監査役の長坂修氏が当社の株式を10千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
 平成20年3月〜平成21年2月において、取締役会は15回、経営会議は24回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。監査役会は15回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また内部監査室により当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。
経営の透明性向上を目的とする企業情報の開示については、四半期決算発表を実施しており、また従来から、当社ホームページ上において決算資料を開示するとともに、本決算時には決算説明会を開催しております。
④ 会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
高品質画像
(3)役員報酬の内容
 当社の取締役および監査役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。なお、当社の取締役は全員社内取締役であります。
区分
取締役
監査役
支給人員
支給額
支給人員
支給額
支給人員
支給額
定款または株主総会決議に基づく報酬
(千円)
6名
74,994
3名
7,867
9名
82,861
74,994
7,867
82,861
 (注)1.平成7年5月29日開催の株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)は次のとおりであります。
取締役 年額140,000千円
監査役 年額 15,000
2.上記支給額には、役員賞与18,076千円(取締役16,149千円、監査役1,927千円)および役員退職慰労引当金の費用処理額13,700千円(取締役13,100千円、監査役600千円)を含めております。また、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
(4)監査報酬の内容
 当社が監査法人トーマツと締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容は次のとおりであります。
 
金額
①当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(千円)
23,837
②上記①の合計額のうち、公認会計士法(昭和23年7月6日 法律第103号)第2条第1項の業務(監査証明業務)の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額(千円)
21,000
③上記②の合計額のうち、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
(千円)
21,000
 (注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分はできませんので、③の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
    2.当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、内部統制の整備等の助言業務等についての対価を支払っております。
(5)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己株式の取得
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
② 中間配当
 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
(6)取締役の定数
 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
 
(7)取締役の選任決議要件
 当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。




出典: 株式会社マルゼン、2009-02-28 期 有価証券報告書