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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(1) 子会社株式

同    左

 

 

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

同    左

(3) その他有価証券

時価のあるもの

同    左

 

 

 

時価のないもの

同    左

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1)製品

同    左

 

(2)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品

同    左

 

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

同    左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

──────

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

 建  物   8年〜65年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

同    左

 

(追加情報)

平成20年度の法人税法改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当事業年度より、有形固定資産の耐用年数を変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

──────

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

同    左

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) リース資産

同    左

 

(4) 長期前払費用

 均等償却によっております。

(4) 長期前払費用

同    左

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同    左

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同    左

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金

同    左

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

同    左

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4) 退職給付引当金

同    左

 

──────

(会計方針の変更)

 当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

同    左

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理

同    左

【重要な会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(リース取引に関する会計基準)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

──────

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(貸借対照表)

  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」および「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度の「商品」および「製品」は、それぞれ64,507千円、124,596千円であります。

──────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

※1 担保提供資産

(担保に供している資産)

※1 担保提供資産

(担保に供している資産)

建物

900,255千円

土地

396,066

 計

1,296,321

建物

860,694千円

土地

396,066

 計

1,256,760

(上記に対応する債務)

(上記に対応する債務)

短期借入金

2,900,000千円

 計

2,900,000

短期借入金

2,800,000千円

 計

2,800,000

※2 関係会社に対する主な資産

※2 関係会社に対する主な資産

前渡金

1,776,847千円

前渡金

1,343,994千円

※3 土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

※3 土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年2月28日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

586,850千円

再評価を行った年月日

平成14年2月28日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

844,083千円

(上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの)

385,093千円

※4 期末日満期手形

 当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※4        ──────

受取手形

148,938千円

支払手形

1,215,126

設備関係支払手形

156

関係会社設備立替手形

4,155

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

製品等仕入高

8,796,038千円

固定資産賃貸料

227,812

受取手数料

681,506

支払手数料

106,474

製品等仕入高

9,061,850千円

固定資産賃貸料

227,746

受取手数料

729,583

支払手数料

112,867

※2 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※2 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品より受入高

11,032千円

販売費及び一般管理費より受入高

967

 計

12,000

工具、器具及び備品より受入高

2,733千円

販売費及び一般管理費より受入高

650

 計

3,384

※3 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品への振替高

18,963千円

販売費及び一般管理費への振替高

9,620

 計

28,583

工具、器具及び備品への振替高

9,349千円

販売費及び一般管理費への振替高

7,325

 計

16,675

※4         ──────

※4 商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品より受入高

24千円

 計

24

※5 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※5 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費への振替高

157千円

 計

157

販売費及び一般管理費への振替高

467千円

 計

467

※6 一般管理費に含まれる研究開発費は342,452千円であります。

※6 一般管理費に含まれる研究開発費は364,022千円であります。

※7 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※7 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具

535千円

 計

535

車両運搬具

770千円

 計

770

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※8        ──────

建物

371千円

 計

371

 

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

72千円

工具、器具及び備品 

522

 計

594

建物

3,268千円

構築物 

2,787

工具、器具及び備品 

498

 計

6,554

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

5,570

5,570

合計

5,570

5,570

当事業年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

5,570

1,100,770

1,106,340

合計

5,570

1,100,770

1,106,340

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,100,770株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,100,000株と単元未満株式の買取りによる増加770株であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側) 

1.ファイナンス・リース取引(借主側) 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

 工具器具及び備品であります。

(ロ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

「工具、器具及び備品」

38,792

22,380

16,411

無形固定資産

 

 

 

「ソフトウエア」

44,523

35,292

9,231

合計

83,315

57,672

25,643

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

同    左

(ロ)無形固定資産

同    左

②リース資産の減価償却の方法

同    左

 

 

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

「工具、器具及び備品」

28,985

20,333

8,652

無形固定資産

 

 

 

「ソフトウエア」

20,075

18,247

1,828

合計

49,060

38,580

10,480

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

14,122千円

1年超

11,521

 合計

25,643

1年内

7,325千円

1年超

3,155

 合計

10,480

(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同    左

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(3)支払リース料および減価償却費相当額

支払リース料

17,616千円

減価償却費相当額

17,616

支払リース料

14,122千円

減価償却費相当額

14,122

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同    左

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同    左

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)

同    左

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

 

取得価額

(千円)

減価償却累計額

(千円)

期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

建物

3,878,735

1,292,544

2,586,190

構築物

74,076

48,110

25,965

工具、器具及び備品

110,606

95,384

15,221

合計

4,063,417

1,436,039

2,627,377

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

 

取得価額

(千円)

減価償却累計額

(千円)

期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

建物

3,878,735

1,423,914

2,454,820

構築物

74,076

51,282

22,793

工具、器具及び備品

110,606

99,150

11,455

合計

4,063,417

1,574,348

2,489,069

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

90,381千円

1年超

3,493,861

 合計

3,584,242

1年内

97,842千円

1年超

3,396,018

 合計

3,493,861

(3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額

(3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額

受取リース料

365,988千円

減価償却費

150,132

受取利息相当額

286,633

受取リース料

352,808千円

減価償却費

138,308

受取利息相当額

262,427

(注) リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同    左

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

107,430千円

1年超

2,024,384

 合計

2,131,814

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

107,430千円

1年超

1,916,954

 合計

2,024,384

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同    左

(追加情報)

 当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成19年3月30日改正))が適用となったことに伴い、リース取引開始日が同会計基準適用初年度開始前の不動産に係るリース取引についても見直しを行い、新たに所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては上記金額に含めて記載しております。

──────

(有価証券関係)

 前事業年度(平成22年2月28日)

 子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

 当事業年度(平成23年2月28日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 143,390千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

繰延税金資産(流動資産)

貸倒引当金

賞与引当金

未払事業税

その他

繰延税金資産(流動資産)の合計

 

12,807千円

175,365

39,059

32,482

259,714

 

10,727千円

176,175

52,949

70,475

310,327

繰延税金資産(固定資産)

役員退職慰労引当金

退職給付引当金

投資有価証券評価損

会員権評価損

その他

小計

評価性引当額

繰延税金資産(固定資産)小計

 

  41,431千円

329,652

22,640

2,430

13,970

410,124

△55,686

354,438

 

  47,547千円

346,909

26,877

2,430

13,970

437,735

△58,434

379,300

繰延税金負債(固定負債)

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債(固定負債)小計

繰延税金資産(固定資産)の純額

土地再評価に係る繰延税金資産

評価性引当額

土地再評価に係る繰延税金負債

小計

 

△26,802

△26,802

327,636

2,003,376千円

△2,003,376

△227,847

△227,847

99,788

 

△40,086

△40,086

339,214

2,003,376千円

△2,003,376

△227,847

△227,847

111,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

同族会社の留保金課税

住民税均等割

試験研究費の特別税額控除

評価性引当額の増減

その他 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.5

 

1.0

1.7

4.0

△1.1

0.6

0.3

47.0

 

40.5

 

1.2

2.1

3.2

△1.0

0.1

0.3

46.4

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

       832円20銭

       90636

1株当たり当期純利益金額

   55円50銭

   697

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

同    左

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

1,097,534

1,357,741

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,097,534

1,357,741

期中平均株式数(千株)

19,774

19,656

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 該当事項はありません。

          同    左

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱テンポスバスターズ

1,700

70,465

長野計器㈱

88,080

66,060

日本空港ビルデング㈱

50,000

62,000

㈱三光マーケティングフーズ

400

32,000

ホシザキ電機㈱

20,000

30,160

福島工業㈱

24,150

25,236

㈱ペッパーフードサービス

521

22,871

㈱商工組合中央金庫

150,000

18,110

ミニストップ㈱

12,200

17,250

際コーポレーション㈱

80

15,000

その他(13銘柄)

54,554

32,742

401,685

391,896

 

【債券】

銘柄

券面総額(円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

アイテック㈱社債

10,000,000

10,000

10,000,000

10,000

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン

6,405

17,839

6,405

17,839

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,776,735

13,230

25,099

10,764,866

5,339,090

299,079

5,425,776

構築物

470,329

7,626

462,702

355,080

22,037

107,622

車両運搬具

273,898

9,300

14,223

268,975

245,144

18,420

23,830

工具、器具及び備品

288,892

12,513

14,123

287,282

237,770

18,775

49,512

土地

4,903,065

4,903,065

4,903,065

リース資産

4,542

4,542

1,211

908

3,330

有形固定資産計

16,717,463

35,043

61,071

16,691,435

6,178,297

359,222

10,513,137

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

9,198

2,299

1,839

6,898

無形固定資産計

9,198

2,299

1,839

6,898

長期前払費用

8,276

988

7,288

4,582

1,087

2,705

 (注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

41,429

79,000

4,542

23,145

92,742

賞与引当金

433,000

435,000

433,000

435,000

役員賞与引当金

19,539

20,056

18,562

976

20,056

役員退職慰労引当金

102,300

15,100

117,400

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による不要となった部分の取崩しおよび洗替えであります。

    2.役員賞与引当金の当期減少額(その他)は、不要となった部分の取崩しであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

A.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

51,175

預金の種類

 

当座預金

3,447,022

普通預金

81,957

定期預金

2,500,000

外貨預金

0

郵便貯金

2,740

別段預金

1,027

小計

6,032,747

合計

6,083,923

B.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

冨士機材㈱

152,864

㈱モンテローザ

85,564

須賀工業㈱

83,158

㈱大林組

48,401

㈱ラックランド

48,365

その他

1,479,310

合計

1,897,664

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年3月

494,040

4月

571,996

5月

338,873

6月

351,885

7月

140,868

8月以降

合計

1,897,664

C.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

冨士機材㈱

223,829

鹿島建設㈱

139,401

ソニー㈱

122,474

㈱モンテローザ

118,640

ホシザキ電機㈱

89,694

その他

4,489,872

合計

5,183,914

(ロ)売掛金の発生および回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

—————

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

—————

——————

(B)

—————

365

4,418,277

34,409,459

33,643,823

5,183,914

86.6

50.9

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

D.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品 

    

 冷機器

34,111

 調理サービス機器

59,513

小計

93,625

製品 

    

 熱機器

32,744

 作業機器規格

3,551

 作業機器オーダー

16,183

 部品他

100,310

小計

152,789

合計

246,415

E.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

カタログ

12,950

事務用消耗品

2,900

その他

3,313

合計

19,163

F.前渡金

相手先

金額(千円)

マル厨工業㈱

1,343,994

合計

1,343,994

G.関係会社長期貸付金

相手先

金額(千円)

マル厨工業㈱

2,584,000

㈱フジサワ・マルゼン

460,000

合計

3,044,000

② 負債の部

A.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福島工業㈱

741,889

三洋電機産機システム㈱

556,215

阪和工材㈱

407,947

月星商事㈱

272,696

ニチワ電機㈱

147,027

その他

3,073,752

合計

5,199,529

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年3月

1,328,154

4月

1,426,113

5月

1,233,338

6月

1,057,482

7月

152,719

8月以降

1,720

合計

5,199,529

B.買掛金

相手先

金額(千円)

福島工業㈱

316,277

三洋電機産機システム㈱

194,979

㈱フジマック

163,640

ホシザキ電機㈱

121,542

㈱中西製作所

69,062

その他

939,535

合計

1,805,038

C.短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱商工組合中央金庫

1,300,000

㈱みずほ銀行

1,100,000

㈱三井住友銀行

400,000

㈱三菱東京UFJ銀行

300,000

合計

3,100,000

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 特記事項はありません。





出典: 株式会社マルゼン、2011-02-28 期 有価証券報告書