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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や輸出の拡大等により企業収益に改善が見られましたが、円高や株価低迷等により依然として先行き不透明感が強く、本格的な景気回復には至りませんでした。当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)のお客様である外食・中食産業におきましては、外食チェーンの平成22年の全店売上高が2年ぶりに前年を上回るなど明るさが見えてまいりましたが、消費者の生活防衛意識が根強く予断を許さない状況で推移いたしました。

 このような中、当社グループは平成22年3月に創業50周年を迎えることができ、厨房部門を中心に記念の各種販促キャンペーンを実施し業績の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は359億81百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益面では自社オリジナル製品の売上増および原価低減が図れたこと等により、営業利益は24億77百万円(同14.8%増)、経常利益は27億20百万円(同17.5%増)、当期純利益は14億30百万円(同20.0%増)となりました。

 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

   主たる事業である厨房部門では、外食各企業の新規出店が少なく市場はたいへん厳しいものがありましたが、全国を網羅した販売事業所体制、および3,000機種を超える充実した自社製品ラインアップを活かし、全国のあらゆる業種業態のお客様に対するきめ細かな訪問活動および提案営業を推進してまいりました。この基本戦略に加え、創業50周年を記念した販促キャンペーンについては長年にわたるご愛顧感謝セールとして、一方では新規顧客の取り込みや販路拡大等を目的として実行し、業績の向上に努めてまいりました。また、お客様満足度を高め業績向上に大きく貢献するメンテナンスサービス体制の強化につきましても継続して取り組んでまいりました。

   研究開発部門による当期の主な新製品としては、大手外食チェーン、弁当チェーンおよび一般飲食の小型店舗におけるオーブン調理に最適なガス式小型コンベクションオーブン、学校給食、病院、福祉施設において白衣を殺菌する専用機クリーンロッカー、大手ガス会社が力を入れる厨房環境改善のための製品規格「涼しい厨房」に適合させたラーメンチェーン等向けの涼厨自動ゆで麺機を開発、発売いたしました。一方では機種バリエーションの拡充として、多くの業種業態のお客様で使用されている多機能オーブンの最新シリーズに学校、病院、福祉施設での大量調理に適した大型ロールインカートタイプ、ガスが主流の中華レンジをIH加熱で実現し話題沸騰中のIH中華レンジに大型の本格仕様を追加発売いたしました。

   製造部門におきましては、内製化の促進と生産性アップ、並びにお客様のご要望を反映しながら共同で開発する特注製品対応の強化に継続的に取り組んでまいりました。

   以上の結果、当連結会計年度の売上高は327億78百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は27億30百万円(同16.9%増)となりました。

  ②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

   国内外の大手製パンメーカーからの大型受注を得ることができ、売上高は27億23百万円(前年同期比13.0%増)となりました。しかしながら競合が激しく営業損失1百万円(前期は69百万円の営業利益)となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

   土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、現在、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しておりますが、業績は計画通り推移し、売上高は5億70百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は3億35百万円(同0.3%増)となりました。

 (2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が26億55百万円(前年同期比19.8%増)計上されたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローで26億63百万円(同18.2%増)の資金が得られました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで2億42百万円(同11.0%減)および財務活動によるキャッシュ・フローで13億26百万円(同70.9%増)の支出になったこと等により前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加(同9.1%減)の61億3百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は26億63百万円(前年同期比18.2%増)となりました。

 主な要因は、税金等調整前当期純利益26億55百万円(同19.8%増)と減価償却費7億51百万円(同10.0%減)がそれぞれ計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は2億42百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

 主な要因は、有形固定資産の取得で2億76百万円(同1.2%増)を支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は13億26百万円(前年同期比70.9%増)となりました。

 有利子負債圧縮のため借入金を4億17百万円返済したことによる支出および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するための自己株式の取得による支出5億92百万円並びに創業50周年記念配当を含む配当金の支払い3億16百万円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。

 当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」および「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示しております。

 なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。

(1)品目別生産実績

区分

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

前年同期比(%)

熱機器(千円)

8,930,524

107.3

作業機器規格(千円)

1,510,597

93.7

作業機器オーダー(千円)

2,750,118

99.9

ベーカリー機器(千円)

1,766,019

122.9

合計(千円)

14,957,259

105.9

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(2)品目別製品仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

前年同期比(%)

熱機器(千円)

49,416

118.9

作業機器規格(千円)

147,951

107.1

ベーカリー機器(千円)

602,393

101.3

合計(千円)

799,761

103.3

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(3)品目別商品仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

前年同期比(%)

冷機器(千円)

6,474,217

115.0

調理サービス機器(千円)

9,979,878

103.0

ベーカリー関連機器(千円)

118,070

55.4

合計(千円)

16,572,166

106.7

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(4)品目別受注実績

区分

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

作業機器オーダー(注)1

2,764,014

99.5

91,527

117.9

ベーカリー機器

1,754,392

153.2

104,937

90.0

合計

4,518,406

115.2

196,464

101.2

 (注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。

2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(5)品目別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

前年同期比(%)

製品

 

 

熱機器(千円)

8,996,340

107.0

作業機器規格(千円)

1,719,137

100.2

作業機器オーダー(千円)

2,831,621

102.7

部品他(千円)

2,808,923

102.4

ベーカリー機器(千円)

2,513,222

120.6

小計(千円)

18,869,245

106.5

商品

 

 

冷機器(千円)

6,462,408

114.7

調理サービス機器(千円)

9,960,525

102.6

ベーカリー関連機器(千円)

118,070

55.4

小計(千円)

16,541,004

106.3

製商品計(千円)

35,410,250

106.4

ビル賃貸業計(千円)

570,910

97.0

合計(千円)

35,981,161

106.3

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

3【対処すべき課題】

 今後の見通しといたしましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による経済の停滞が外食産業に影響を及ぼす可能性もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

 このような状況のもと、まず販売面におきましては、集団給食関係6業種、外食チェーン、スーパーマーケットの主要8攻略先、および全国100万軒の一般飲食店、全国のルート販売店といったあらゆるお客様に対する訪問活動が何より重要であると再認識し、きめ細かに実行してまいります。それらの中では直販、ルート販それぞれに新たな販促キャンペーンを展開し、より高い成果が得られるよう努めるとともに、前期に実施した50周年記念の販促キャンペーンにおける新たなお取引先に対するフォローは特に徹底してまいります。そしてメンテナンスサービス体制の強化および保守契約のご提案を進め業績の向上に努めてまいります。

 研究開発につきましては、オリジナリティが高く、かつ省エネ・エコロジー等をテーマとして新製品開発に注力し、自社製品のバリエーションを拡充して製造部門の生産高アップに貢献させ、当社グループの業績向上につなげてまいります。

 製造面では、規格オリジナル製品の生産性向上、およびお客様のご要望を反映しながら共同で開発する特注製品対応を強化して利益に寄与する自社製品の販売額アップにつなげてまいります。

 ベーカリー部門のフジサワ・マルゼンにおきましては、国内外ともに拡販強化してまいりますが、今後とも激しい価格競争が予想されるため、製造部門における内製化コストダウン、およびサービス部門の管理指導強化により、適正利益の確保に取り組んでまいります。また、研究開発部門では原価低減を実現した新製品の発売を実現してまいります。

 ビル賃貸部門につきましては、新たな計画はありませんが、既存物件にて計画どおりの業績を見込んでおります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先市場の動向について

当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな外食産業の市場である一般飲食店市場は近年縮小傾向にあり、経済情勢やBSE等の外的要因により民間設備投資が大きく減退する局面においてはこの傾向がなお一層強まり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の安全性・品質について

当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。

(3)法的規則について

当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自社製品の販売比率について

当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)調達資材の価格変動について

当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等について

当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループは多様化するニーズに応えかつ高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。

(1)顧客ニーズに合致した製品の開発

(2)省力化・合理化製品の開発

(3)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発

(4)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良

(5)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築

このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。

これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で32名にのぼり、これは総従業員の2.8%に当たっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億65百万円となっております。

(1)新製品の開発

① ガス式コンベクションオーブン「ビックオーブン」コンパクトタイプ(熱機器) 発売日 平成22年5月1日

間口470㎜とコンパクトな卓上タイプなため設置場所を選びません。オーブン扉も下開きなので、左右に隣接する機器とのオペレーションも効率よくスムーズに行えます。コンパクト設計ですが、1/2サイズのホテルパンが使用でき、調理能力も当社従来機種のMCO−6TDと同等です。コンビニエンスストア・スーパー・弁当・惣菜店などに適した製品であります。

② スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」(熱機器) 発売日 平成22年6月1日

当社の主力製品である「スーパースチーム」電気・ガス式に、庫内洗浄機能を搭載した機種を新たにラインアップしました。庫内天板のノズルにより、洗浄・すすぎ・乾燥を自動で行えるため、洗浄時の負担を大幅に削減出来ます。肉料理などを調理した後のこびりついた油汚れも強力な洗浄力で洗い落とします。「スーパースチーム」シリーズを一層充実させる製品であります。

③ クリーンロッカー(熱機器) 発売日 平成22年7月1日

運転を開始するとオゾンランプが20分間オゾンを発生させるとともに、紫外線ランプによる殺菌と温風による乾燥が始まります。オゾンは気体なので、庫内のすみずみまで均一に充満し、紫外線照射だけでは殺菌しきれない衣服の内側まで殺菌・脱臭出来ます。紫外線殺菌と乾燥の運転時間は、運転する時間帯に応じて最大12時間までタイマー設定が可能です。庫内で発生したオゾンは、ドアパッキンでしっかりと遮断し、庫外に漏れるのを防ぎます。また、誤って運転中に扉を開けた場合は自動的に全ての運転が停止する扉スイッチを採用。安全対策にも配慮した学校給食・病院などに適した製品であります。

④ 電磁調理器単機能低価格5kWシリーズ(熱機器) 発売日 平成22年12月1日

単機能シリーズに驚きの「インバーター革命」をもたらした低価格モデルに5kWシリーズを新たにラインアップしました。高熱効率でパワフルな火力、スピーディな加熱、経済的なランニングコスト、使いやすさ、安全性といったIHのメリットはそのままに、価格を大幅に抑えた電磁調理器シリーズを一層充実させる製品であります。

⑤ 電気スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」エクセレントシリーズ(熱機器)

  発売日 平成23年2月22日

あらゆる加熱調理を意のままにコントロールしてきたスーパースチーム「エクセレントシリーズ」に、20段タイプをラインアップ致しました。「カラー液晶タッチパネル式クリエイティブパネルでの画面操作で、最適な調理プログラムをナビゲートするオート調理機能を搭載」「洗剤投入から乾燥までが全自動の庫内自動洗浄機能」「きめ細かく確実な温度管理を可能とする5点計測式芯温センサーを採用」など、調理機能を極めた当社のフラッグシップとなる製品であります。

⑥ IH中華レンジ本格仕様(熱機器) 発売日 平成23年2月22日

IHコイルに独自の工夫を凝らすことで、中華料理に不可欠な強火力と鍋底からの全体加熱をIH加熱方式で実現しました。パワフルな火力、スピーディな立ち上がり、鍋自体の発熱などIHの特性を最大限に発揮し、炒め物をシャキッと美味しく仕上げます。業界ナンバー1の高熱効率でランニングコストを大幅削減します。釜枠は堅牢で耐久性に優れた鋳物製で、ご使用いただくほどに中華鍋とのなじみがよくなり、一層調理が映えます。また、バックガードには火力インジケーターを設置し、火力の変化が一目で確認できます。大飯店向けとして使い勝手にこだわった中華レンジシリーズを、より一層充実させる製品であります。

 

(2)既存製品の見直しおよび改良 

① 涼厨自動ゆで麺機・涼厨角槽型ゆで麺機(熱機器) 発売日 平成22年9月1日

「本体内部を断熱材で覆い、さらに周囲に空気断熱層を設けた2重断熱構造を採用」「手を触れやすい本体前面には、吸気口と排気口を設けて本体前面の温度上昇を抑え、接触時の安全性を確保」「排気筒は燃焼排気が拡散しない煙突構造なので、燃焼排気が速やかにフードに導かれるため厨房内の環境も改善」などで、性能・機能を充実させました。また、大阪ガス株式会社が認定する「涼厨」仕様で、麺釜シリーズを一層充実させる製品であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。  

(2)経営成績の分析

①売上高

 売上高は、前連結会計年度より21億26百万円増加し、359億81百万円(前年同期比6.3%増)となりました。業務用厨房機器製造販売業において、営業部門は当社グループの基本戦略であります「お客様に対するきめ細かな訪問活動および提案営業」を推進してまいりました。一方では、当連結会計年度で創業50周年を迎えたことによる各種販売促進キャンペーンを実施して、新規顧客の取り込みや販路拡大に取り組み業績向上に努めてまいりました。また、研究開発部門における新製品の開発、既存製品の見直し等を行い、自社製品ラインナップの充実を図った結果、前連結会計年度に比べ18億9百万円増加いたしました。ベーカリー機器製造販売業においては、当連結会計年度に国内外大手製パンメーカーからの大型受注等があったことにより、前連結会計年度に比べ3億34百万円(セグメント間の内部売上高を除く)の増加となりました。ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度の水準となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益

 売上原価は、前連結会計年度より15億75百万円増加し、251億73百万円(同6.7%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2億31百万円増加し、83億30百万円(同2.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う運送費用の増加等によるものであります。

 この結果、営業利益は前連結会計年度より3億19百万円増加し、24億77百万円(同14.8%増)となりました。

③営業外損益および経常利益

 営業外損益は、前連結会計年度の1億56百万円の収益(純額)から、2億43百万円の収益(純額)に増加しました。これは、主な要因として、工場で排出されるスクラップ(作業くず)の買取価格が上昇したことにより、営業外収益の作業くず売却収入が96百万円(同72.4%増)となったことおよび有利子負債の圧縮等により営業外費用の支払利息が23百万円(同49.7%減)となったこと等によるものであります。

 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、17.5%増加の27億20百万円となりました。

④特別損益

 特別損益は、前連結会計年度の98百万円の損失(純額)から、64百万円の損失(純額)になりました。これは、主な要因として、前連結会計年度においてベーカリー部門の㈱フジサワ・マルゼンが、契約満了に伴う工場の移転を行ったこと等で固定資産除却損31百万円、工場移転費用55百万円の損失が計上されました。一方で当連結会計年度は、特別損失で貸倒引当金繰入額50百万円が計上されたこと等によるものであります。

⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)

 法人税等は、前連結会計年度の10億23百万円から、当連結会計年度は12億24百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ19.8%増加したこと等によるものであります。

⑥当期純利益

 当期純利益は14億30百万円(同20.0%増)、1株当たり当期純利益は72円80銭(同20.7%増)となりました。

(3)財政状態の分析

①資産の状況

 総資産は、前連結会計年度末に比べ14億43百万円増加の335億20百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加および第4四半期に売上高が増加したことに伴う受取手形及び売掛金の増加等により18億77百万円増加の171億94百万円となりました。固定資産は、有形固定資産で減価償却が進んだこと等により減少し、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少の163億25百万円となりました。

②負債および純資産の状況

 負債の部は、第4四半期に売上高が増加したことに伴う支払手形及び買掛金の増加、一方で有利子負債の圧縮のため借入金を4億17百万円返済したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加の154億11百万円となりました。

 純資産の部は、利益剰余金が増加したことと経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ5億41百万円増加の181億9百万円となりました。

(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、26億63百万円(前年同期は22億53百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益26億55百万円と減価償却費7億51百万円がそれぞれ計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、2億42百万円(前年同期は2億72百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で2億76百万円を支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、13億26百万円(前年同期は7億76百万円の支出)となりました。有利子負債圧縮のため借入金を4億17百万円返済したことによる支出および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するための自己株式の取得による支出5億92百万円並びに創業50周年記念配当を含む配当金の支払い3億16百万円によるものであります。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加の61億3百万円となりました。 





出典: 株式会社マルゼン、2011-02-28 期 有価証券報告書