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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国の経済は、東日本大震災および原発事故に伴う節電対応等により大きく停滞いたしましたが、復旧が進むにつれ景気は緩やかに回復の兆しを見せました。しかしながら円高や欧州財政不安の長期化等、不安要素は払拭できず、今なお先行き不透明な状況で推移しております。当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)の主要なお客様である外食・中食産業におきましても、後半にかけて売上高や店舗数は前年並みにまで回復いたしましたが、電力不足等の不安要素から予断を許さない状況にあります。

 このような状況の中、当社グループは創業から半世紀が経過し51年目となり、従業員一同気持ちも新たに100年企業を目指して新たなスタートを切りました。そして「お客様第一主義」、「メーカーに徹する」の企業理念のもと、自社オリジナル製品をベースとした各種の販促活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。

 その結果、売上高は370億65百万円(前年同期比3.0%増)となり、3年ぶりに過去最高を更新することができました。利益面では、売上の計画を大きく上回る増加とそれに伴った自社オリジナル製品の売上増により、営業利益は30億11百万円(同21.5%増)、経常利益は32億68百万円(同20.1%増)、当期純利益は16億95百万円(同18.5%増)となり、6年ぶりに売上同様、過去最高を更新することができました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

   主たる事業である厨房部門では、過去50年間にわたり積み上げてきた3,000機種を超える豊富な自社オリジナル製品をいかに拡販するかをテーマに、各種の販促活動に取り組んでまいりました。中でもカタログ・チラシの活用を営業マンの重要行動指針とし、歩く営業の再徹底を図りました。また、昨年に引き続き、自社製品をベースとした販促キャンペーンを直販・ルート販それぞれで展開いたしました。展示会講習会等のイベント活動や、お客様満足度を高め業績向上に大きく貢献するメンテナンスサービス体制の強化についても継続して実施してまいりました。その結果、全国のあらゆる業種業態のお客様に当社の製品情報やサービス情報がダイレクトに伝わり、売上拡大を図ることができました。

   研究開発部門による主な新製品としましては、電力不足対策としてガス機器が見直される中、快適な作業環境を構築できる大手ガス会社による製品規格「涼しい厨房」に適合した食器洗浄機とスパゲティ釜を発売し、涼厨シリーズのラインアップ拡充を図りました。また、ファミリーレストランや居酒屋向けの連続式コンベアオーブン「スピードジェット」、路面店やスーパーマーケットのフードコートで導入が期待できる「電気たい焼器、ガスたこ焼器」、でき上がった料理を保温する「ヒートランプウォーマー」等を開発、発売いたしました。また、学校給食センター向けとして、食器をカゴに入れたまま丸ごと洗う「カゴごと洗浄機」を開発、発売いたしました。

   製造部門におきましては、九州、東北、首都圏の3工場それぞれの特徴を活かした中で、内製化の促進や生産性アップによる低コスト生産体制の充実を図ってまいりました。また、お客様のご要望を反映しながら共同で開発する特注製品対応の強化については、人員の適正配置等を含めよりいっそう強化してまいりました。

   以上の結果、当連結会計年度の売上高は342億85百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は32億12百万円(同17.6%増)となりました。

  ②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

   ベーカリー部門では、国内外製パンメーカーの従来顧客に対する定期訪問が主でありましたが、販路拡大による売上アップを目指し、製パン以外の各種食品メーカーを新たな拡販対象先として加え、訪問活動を強力に推進してまいりました。

   研究開発部門ではマルゼン研究開発センターとの共同開発により、開発スピードのアップや原価低減を実現した新製品開発に努めており、当期は大手製パンメーカー向けのパン生地連続醗酵機「トレイ式ファイナルプルファー」を開発、発売することができました。

   しかし、昨年は特需があったこともあり売上高は22億49百万円(前年同期比17.4%減)となりました。営業利益はサービスの強化等により68百万円(前期は1百万円の営業損失)となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

   土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、現在、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しておりますが、業績は計画通り推移し、売上高は5億71百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は3億39百万円(同1.4%増)となりました。

 (2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が32億47百万円(前年同期比22.3%増)計上されたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローで28億99百万円(同8.8%増)の資金が得られました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで2億58百万円(同6.5%増)および財務活動によるキャッシュ・フローで9億61百万円(同27.5%減)の支出になったこと等により前連結会計年度末に比べ16億79百万円増加(同53.4%増)の77億83百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は28億99百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

 主な要因は、税金等調整前当期純利益32億47百万円(同22.3%増)と減価償却費7億11百万円(同5.3%減)がそれぞれ計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は2億58百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 主な要因は、有形固定資産の取得で2億98百万円(同8.0%増)を支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は9億61百万円(前年同期比27.5%減)となりました。

 有利子負債圧縮の目的で短期借入金を7億円返済(前年同期は長期借入金の返済で4億17百万円を使用)したことによる支出および配当金の支払い2億61百万円(前年同期比17.4%減)等によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。

 当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」並びに「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示しております。

 なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。

(1)品目別生産実績

区分

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

前年同期比(%)

熱機器(千円)

9,330,192

104.5

作業機器規格(千円)

1,725,954

114.3

作業機器オーダー(千円)

3,189,280

116.0

ベーカリー機器(千円)

1,329,885

75.3

合計(千円)

15,575,313

104.1

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(2)品目別製品仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

前年同期比(%)

熱機器(千円)

54,692

110.7

作業機器規格(千円)

178,807

120.9

ベーカリー機器(千円)

751,650

124.8

合計(千円)

985,149

123.2

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(3)品目別商品仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

前年同期比(%)

冷機器(千円)

6,425,918

99.3

調理サービス機器(千円)

10,475,352

105.0

ベーカリー関連機器(千円)

96,502

81.7

合計(千円)

16,997,773

102.6

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(4)品目別受注実績

区分

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

作業機器オーダー(注)1

3,215,089

116.3

117,336

128.2

ベーカリー機器

2,060,666

117.5

835,718

796.4

合計

5,275,755

116.8

953,054

485.1

 (注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。

2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(5)品目別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

前年同期比(%)

製品

 

 

熱機器(千円)

9,414,083

104.6

作業機器規格(千円)

1,879,398

109.3

作業機器オーダー(千円)

3,138,791

110.8

部品他(千円)

2,975,472

105.9

ベーカリー機器(千円)

2,112,863

84.1

小計(千円)

19,520,609

103.5

商品

 

 

冷機器(千円)

6,417,126

99.3

調理サービス機器(千円)

10,460,436

105.0

ベーカリー関連機器(千円)

96,502

81.7

小計(千円)

16,974,066

102.6

製商品計(千円)

36,494,675

103.1

ビル賃貸業計(千円)

571,025

100.0

合計(千円)

37,065,701

103.0

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

3【対処すべき課題】

 今後の見通しといたしましては、経済に少しずつ持ち直しの動きが見られておりますが、雇用や所得環境の厳しさから消費者の生活防衛意識は根強く、また、電力不足の問題も強まっていること等から先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 このような状況のもと当社グループにおきましては、前期同様、3,000機種を超える豊富な自社オリジナル製品の拡販をテーマとして、全国のあらゆる業種業態のお客様に対するご提案を継続強化してまいります。また、新たにスタートした既存のお客様に対する専用フォームを利用した無料点検については、お客様満足度の向上を目的として全国くまなく実行してまいります。そして、メンテナンスサービス体制の強化および保守契約のご提案についても継続してまいります。

 なお、全国を網羅し、より地域に密着したサービス体制を実現するための販売事業所の拡充については、将来的に100カ所体制を目指しており、平成24年3月に佐賀営業所、官需営業所、釧路出張所の3事業所を開設いたしました。これにより厨房部門として86カ所の販売事業所体制となり、全国47都道府県すべてを網羅することができました。

 研究開発につきましては、節電、省エネ、エコロジー、作業環境改善等をテーマとした新製品開発に注力し、バリエーション拡充による自社製品の販売額アップおよび自社品構成比の向上を実現し、製造部門の生産高に寄与させてまいります。

 そして製造面におきましては内製化の推進、生産性のアップ、経費節減等、原価低減については尽きることなく推進し、当社グループの業績向上につなげてまいります。同時にお客様のご要望を反映しながら共同で開発する特注製品対応を継続してまいります。

 ベーカリー部門では、国内外の製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、販路拡大を目的としたその他食品メーカーに対する訪問活動を継続し、安定的に売上が確保できる体制強化に努めてまいります。また、子会社の株式会社フジサワ・マルゼンが創業10周年を迎えたため、これを記念した販促キャンペーンを展開するとともに、サービス部門に対する管理指導、製造部門における内製化コストダウン、研究開発部門における原価低減を実現した新製品の開発について継続して取り組み、業績向上に努めてまいります。

 ビル賃貸部門につきましては、新たな計画はありませんが、既存物件にて計画どおりの業績を見込んでおります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先市場の動向について

当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな外食産業の市場である一般飲食店市場は近年縮小傾向にあり、経済情勢やBSE等の外的要因により民間設備投資が大きく減退する局面においてはこの傾向がなお一層強まり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の安全性・品質について

当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。

(3)法的規則について

当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自社製品の販売比率について

当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)調達資材の価格変動について

当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等について

当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループは多様化するニーズに応えかつ高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。

(1)顧客ニーズに合致した製品の開発

(2)省力化・合理化製品の開発

(3)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発

(4)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良

(5)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築

このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。

これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で36名にのぼり、これは総従業員の3.2%に当たっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業並びにベーカリー機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4億21百万円となっております。

(1)新製品の開発

① 涼厨仕様エコタイプ食器洗浄機(熱機器) 発売日 平成23年4月1日

当社の主力製品である小型食器洗浄機に「涼厨」仕様をラインアップしました。洗浄槽内の蒸気塞ぎ板が洗浄機からの蒸気漏れを押さえるため、作業者の負担をやわらげます。また、ガスブースターの排気筒を2重断熱構造にすることで低輻射熱化をして排気効率も良くなり、燃焼排気は速やかにフードに回収されることで厨房環境を改善します。食器洗浄機シリーズを一層充実させる製品であります。

② 涼厨ガス式スパゲティ釜(熱機器) 発売日 平成23年5月2日

「本体内部を断熱材で覆い、さらに周囲に空気断熱層を設けた2重断熱構造を採用」「手を触れやすい本体前面には、吸気口と排気口を設けて本体前面の温度上昇を抑え、接触時の安全性を確保」「排気筒は燃焼排気が拡散しない煙突構造のため、燃焼排気が速やかにフードに導かれ厨房内の環境も改善」など、快適な厨房環境が実現します。また、「涼厨」仕様の追加で、麺釜シリーズを一層充実させる製品であります。

③ ガス式コンベアオーブン「スピードジェット」(熱機器) 発売日 平成23年6月1日

庫内フィンガーから噴射されるジェットのような強力な熱風が、直接食材に噴き付けられることで食材表面の低温の空気層を吹き飛ばし、熱伝導の向上で食材の表面からスピーディに焼き上げていきます。そのため食材本来の旨みや栄養をしっかりと封じ込め、美味しくジューシーに調理することができます。奥行きは750㎜とコンパクト設計なので、設置場所の選択肢も広がります。コンベア式を採用したため、追加注文も待たずにすぐに投入できます。レストラン・居酒屋チェーン拡販に開発した製品であります。

④ 電気たい焼器(熱機器) 発売日 平成23年6月1日

独自形状のヒーターが温度ムラなく均一にプレートを加熱し、さらにプレートに設置されたセンサーでしっかりと温度管理するため、きれいな焼き上がりを実現します。デジタル標示の操作パネルで簡単に温度調節・温度設定が可能で、マニュアル化することでパートやアルバイトの方でも簡単に調理することができます。2連・3連タイプの機種構成とオプションの栗焼きプレート・大判焼きプレートに交換することで提供する商品のバリエーションも増えます。

⑤ ガス式・電気式自動餃子焼器6人前タイプ(熱機器) 発売日 平成23年7月1日

6人前用の鍋1口タイプの省スペース設計で、店舗の生産性向上や狭い厨房スペースを有効活用出来ます。従来の自動餃子焼器シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

 

⑥ ガス式たこ焼器(熱機器) 発売日 平成23年9月1日

熱伝導効率に優れた鋳鉄製プレートの採用で、油もよく馴染み、たこ焼きを美味しくカリっと焼き上げます。また、プレートを均等にすみずみまで加熱することで、温度ムラを抑え、均一な仕上がりになります。本体前面と側面に空気断熱層を設け、さらに手を触れやすい前カマチ部分には、ヒートプロテクターを装着するなど安全面での配慮もしております。スーパーマーケットやチェーン店への拡販に開発した製品であります。 

⑦ ヒートランプウォーマー(熱機器) 発売日 平成23年9月1日

高い速熱速暖性を持つクォーツランプヒーターの採用で、素早く立ち上がるとともに、ランプから放射される赤外線が料理を中までしっかりと保温します。そのためランプの下に置くだけで、出来たての美味しさをと温かさを保ちます。棚下取付タイプの本体高さは80㎜とコンパクト設計で、また、全機種電源が単相100Vなので設置場所を選びません。操作は電源スイッチのON/OFFのみなので、どなたでも簡単に扱えます。ホテルやレストラン、スーパーマーケット、居酒屋、一般飲食店への拡販に開発した製品であります。

⑧ 電気スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」エクセレントシリーズ(熱機器)発売日 平成23年10月1日

あらゆる加熱調理を意のままにコントロールしてきたスーパースチーム「エクセレントシリーズ」に20段パススルー(両面扉)タイプをラインアップ致しました。調理から配膳の流れを一方通行にすることで作業フローの効率化に役立つほか、HACCPの考えに対応して、片面を調理ゾーン、他面を配膳ゾーンと区分けして設置することで、厨房がいっそう衛生的なものになります。「カラー液晶タッチパネル式クリエイティブパネル、オート調理機能、全自動庫内洗浄機能、5点計測式芯温センサー」など極めた機能にパススルー(両面扉)タイプの機種追加で、当社のフラッグシップ製品をよりいっそう充実させました。

⑨ カゴごと洗浄機(熱機器) 発売日 平成23年10月1日

食器を専用食器カゴに入れたまま洗浄できるため、コンテナから取り出してそのまま洗浄機へ投入することができます。高圧ノズルから噴射される洗浄水の圧力によって、食器がスライドし、食器と食器の隙間に洗浄水がくまなく行き渡ることで汚れをしっかりと落とします。従来の粗洗浄に使用していた浸漬槽が不要になり、省スペース化と作業工程が短縮されるので、洗浄作業の負担を大きく軽減します。本体や天板・扉は2重断熱構造なので、輻射熱を抑えて作業環境改善にも配慮しています。学校給食センター向けに開発した製品であります。

⑩ トレイ式ファイナルプルファー(ベーカリー機器) 発売日 平成23年10月1日

醗酵室内をトレイが水平運行とターンを繰り返して搬送するタイプのプルファーです。スパイラルタイプに比べてはるかに省スペースであり、生地を載せた全てのトレイが室内の同一条件を通過していくので醗酵ムラも発生しません。ショックの少ない生地にやさしい搬送方式で、高品質な生地を効率的に量産することができます。大手製パンメーカー向けに開発した製品であります。 

 

(2)既存製品の見直しおよび改良 

① ベーカリープリンスオーブン(熱機器) 発売日 平成23年6月1日

オーブン間に空気断熱層および熱逃がし排気口を設けるなど、各オーブンからの放熱を遮断する改良を行ったことで、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。

② ガス連続自動フライヤー(熱機器) 発売日 平成23年10月15日

油槽の材質を鉄(SS)からステンレス(SUS430)へ変更、槽裏側に収熱フィンを取り付けるなどの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。

③ ガス式うどん釜・スパゲティ釜(熱機器) 発売日 平成24年2月1日

空気断熱層を新たに設けた3重断熱構造の採用で、熱効率が良く、また本体の温度上昇も防止する改良を行ったことで、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。  

(2)経営成績の分析

①売上高

 売上高は、前連結会計年度より10億84百万円増加し、370億65百万円(前年同期比3.0%増)となりました。業務用厨房機器製造販売業において、営業部門は当社グループの企業理念であります「お客様第一主義」、「メーカーに徹する」を掲げて、きめ細かな訪問活動および提案営業を推進してまいりました。また、前連結会計会計年度に引き続き自社製品をベースとした各種販売促進キャンペーンを実施したことと、展示会講習会等のイベント活動を併せて行い、新規顧客の取り込みや販路拡大に取り組み業績向上に努めてまいりました。研究開発部門は、さまざまな顧客ニーズに合わせて、新製品の開発、既存製品の見直し等を行い、自社製品ラインナップの充実を図った結果、前連結会計年度に比べ15億6百万円増加いたしました。ベーカリー機器製造販売業においては、前連結会計年度に国内外大手製パンメーカーからの大型受注等の特需があったため、前連結会計年度に比べ4億21百万円(セグメント間の内部売上高を除く)の減少となりました。ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益

 売上原価は、前連結会計年度より3億89百万円増加し、255億62百万円(同1.5%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う仕入高の増加によるものと、一方で製造部門において、内製化の促進や生産性アップ等で低コスト化を図ったことにより、売上高に対する売上総利益率は、前年同期比1.0%増加し改善いたしました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億61百万円増加し、84億91百万円(同1.9%増)となりました。これは主に、業績好調に伴う人件費の増加等によるものであります。 

 この結果、営業利益は前連結会計年度より5億33百万円増加し、30億11百万円(同21.5%増)となりました。

③営業外損益および経常利益

 営業外損益は、前連結会計年度の2億43百万円の収益(純額)から、2億56百万円の収益(純額)に増加しました。これは、主な要因として、工場で排出されるスクラップ(作業くず)の買取価格が上半期は高水準を維持したことにより、営業外収益の作業くず売却収入が1億6百万円(同9.9%増)となったことおよび有利子負債の圧縮により営業外費用の支払利息が16百万円(同29.1%減)となったこと等によるものであります。

 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、20.1%増加の32億68百万円となりました。

④特別損益

 特別損益は、前連結会計年度の64百万円の損失(純額)から、20百万円の損失(純額)になりました。これは、主な要因として、前連結会計年度において投資有価証券評価損10百万円および貸倒引当金繰入50百万円の損失が計上されました。一方で当連結会計年度は、特別損失で東日本大震災により被災した建物の修繕等に係る災害による損失25百万円が計上されたこと等によるものであります。

⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)

 法人税等は、前連結会計年度の12億24百万円から、当連結会計年度は15億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ22.3%増加したこと等によるものであります。

⑥当期純利益

 当期純利益は16億95百万円(同18.5%増)、1株当たり当期純利益は90円81銭(同24.7%増)となりました。

(3)財政状態の分析

①資産の状況

 総資産は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加の348億49百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等に伴い16億86百万円増加の188億81百万円となりました。固定資産は、有形固定資産で減価償却が進んだこと等により減少し、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少の159億68百万円となりました。

②負債および純資産の状況

 負債の部は、有利子負債の圧縮の目的で短期借入金の返済を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少の151億55百万円となりました。

 純資産の部は、利益計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億85百万円増加の196億94百万円となりました。

(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、28億99百万円(前年同期は26億63百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益32億47百万円と減価償却費7億11百万円がそれぞれ計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、2億58百万円(前年同期は2億42百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で2億98百万円を支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、9億61百万円(前年同期は13億26百万円の支出)となりました。有利子負債圧縮の目的で短期借入金を7億円返済したことによる支出および配当金の支払い2億61百万円によるものであります。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ16億79百万円増加の77億83百万円となりました。 





出典: 株式会社マルゼン、2012-02-29 期 有価証券報告書