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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建  物   8年〜65年 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。 

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

前渡金

1,573,574千円

1,480,506千円

 

※2 土地再評価

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日   平成14年2月28日

 

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

924,967千円

969,436千円

(上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの)

416,418

427,596

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

製品等仕入高

9,527,580千円

 

10,328,631千円

固定資産賃貸料

223,100

 

223,600

受取手数料

798,191

 

794,599

支払手数料

114,650

 

122,294

 

※2 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

工具、器具及び備品より受入高

2,333千円

 

1,135千円

販売費及び一般管理費より受入高

640

 

952

2,973

 

2,088

 

※3 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

工具、器具及び備品への振替高

4,507千円

 

7,328千円

販売費及び一般管理費への振替高

24,070

 

10,034

特別損失(災害による損失)への振替高

1,028

 

29,607

 

17,362

 

※4 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

工具、器具及び備品への振替高

278千円

 

千円

販売費及び一般管理費への振替高

887

 

1,204

1,165

 

1,204

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

421,193千円

396,904千円

 

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

車両運搬具

568千円

 

6,317千円

568

 

6,317

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

建物

千円

 

26,058千円

構築物

71

 

389

車両運搬具

56

 

工具、器具及び備品

1,500

 

1,030

1,628

 

27,478

 

※8 災害による損失

前事業年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災による損失を計上しており、これは主に被災した建物の修繕、車両リース解約金およびたな卸資産の除却による損失等であります。

 

当事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

1,106,340

507

1,106,847

合計

1,106,340

507

1,106,847

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

1,106,847

181

1,107,028

合計

1,106,847

181

1,107,028

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

 工具器具及び備品であります。

(ロ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年2月29日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産「工具器具及び備品」

20,107

16,952

3,155

合計

20,107

16,952

3,155

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成25年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産「工具器具及び備品」

12,901

12,294

607

合計

12,901

12,294

607

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2,548

607

1年超

607

合計

3,155

607

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

支払リース料

7,325

2,548

減価償却費相当額

7,325

2,548

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年2月29日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

有形固定資産「建物」

3,878,735

1,546,762

2,331,972

有形固定資産「構築物」

74,076

54,020

20,055

有形固定資産「工具器具及び備品」

104,072

95,711

8,361

合計

4,056,884

1,696,493

2,360,390

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成25年2月28日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

有形固定資産「建物」

3,819,849

1,570,980

2,248,868

有形固定資産「構築物」

74,076

56,390

17,686

有形固定資産「工具器具及び備品」

104,072

97,574

6,497

合計

3,997,997

1,724,944

2,273,052

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

1年内

104,982

113,976

1年超

3,291,036

3,207,634

合計

3,396,018

3,321,610

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

受取リース料

352,808

355,444

減価償却費

128,012

121,278

受取利息相当額

254,965

247,095

(注) リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

1年内

108,085

111,360

1年超

1,808,869

1,697,509

合計

1,916,954

1,808,869

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は143,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は143,390千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

 

当事業年度

(平成25年2月28日)

繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

貸倒引当金

4,181千円

 

608千円

賞与引当金

183,465

 

182,448

未払事業税

54,923

 

63,749

その他

47,693

 

47,770

 繰延税金資産(流動資産)合計

290,262

 

294,577

繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

役員退職慰労引当金

48,078

 

56,881

退職給付引当金

318,099

 

343,449

投資有価証券評価損 

16,926

 

16,926

会員権評価損 

2,138

 

2,138

その他

12,293

 

12,293

 小計

397,536

 

431,690

 評価性引当額

△51,459

 

△58,837

 繰延税金資産(固定資産)合計

346,077

 

372,852

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△92,532

 

△117,040

 繰延税金負債(固定負債)合計

△92,532

 

△117,040

繰延税金資産(固定資産)の純額

253,544

 

255,811

土地再評価に係る繰延税金資産

1,762,971

 

1,762,971

評価性引当額

△1,762,971

 

△1,762,971

土地再評価に係る繰延税金負債

△200,506

 

△200,506

小計

△200,506

 

△200,506

53,038

 

55,305

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

 

当事業年度

(平成25年2月28日)

法定実効税率

40.5

 

40.5

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

同族会社の留保金課税 

2.9

 

2.9

住民税均等割

2.7

 

2.4

試験研究費の特別税額控除

△0.9

 

△0.8

評価性引当額の増減

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.5

 

0.7

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.3

 

46.6

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

1株当たり純資産額

       98742

       1,07417

1株当たり当期純利益金額

   8694

   10136

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

1,623,420

1,892,638

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,623,420

1,892,638

期中平均株式数(千株)

18,673

18,673

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱テンポスバスターズ

1,700

227,630

福島工業㈱

24,150

62,186

長野計器㈱

88,080

59,982

日本空港ビルデング㈱

50,000

52,100

ホシザキ電機㈱

20,000

50,840

㈱三光マーケティングフーズ

400

36,800

㈱ペッパーフードサービス

521

32,458

㈱きちり

16,000

30,704

際コーポレーション㈱

110

20,100

ミニストップ㈱

12,200

18,153

その他(13銘柄)

202,469

62,423

415,630

653,378

 

【債券】

銘柄

券面総額(円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

アイテック㈱社債

10,000,000

10,000

10,000,000

10,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,764,866

60,190

118,886

10,706,170

5,787,713

262,258

4,918,457

構築物

461,170

523

4,702

456,991

382,040

15,076

74,950

車両運搬具

275,405

57,645

42,590

290,460

239,806

31,170

50,654

工具、器具及び備品

274,428

13,138

18,106

269,461

232,109

12,434

37,351

土地

4,903,065

4,903,065

4,903,065

リース資産

10,930

10,930

5,051

2,186

5,879

有形固定資産計

16,689,868

131,496

184,284

16,637,079

6,646,720

323,126

9,990,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

637

10

10

627

リース資産

13,668

6,947

2,733

6,720

無形固定資産計

14,305

6,957

2,744

7,347

長期前払費用

7,259

2,236

5,023

3,569

561

1,453

 (注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

79,502

1,000

35,780

44,722

賞与引当金

453,000

480,000

453,000

480,000

役員賞与引当金

30,060

38,506

29,892

167

38,506

役員退職慰労引当金

134,900

24,700

159,600

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による不要となった部分の取崩しおよび洗替えであります。

    2.役員賞与引当金の当期減少額(その他)は、不要となった部分の取崩しであります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

A.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

24,351

預金の種類

 

当座預金

5,433,550

普通預金

80,187

定期預金

4,500,000

外貨預金

0

郵便貯金

822

別段預金

479

小計

10,015,039

合計

10,039,390

B.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

マックスバリュ西日本㈱

72,754

山崎製パン㈱

63,262

イオン九州㈱

59,115

松村物産㈱

50,880

冨士機材㈱

50,320

その他

1,569,619

合計

1,865,953

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年3月

603,527

4月

484,495

5月

395,461

6月

321,078

7月

50,868

8月以降

10,521

合計

1,865,953

C.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ダイエー

155,612

国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院

147,000

戸田建設㈱

137,275

ホシザキ電機㈱

117,088

合同会社 西友

91,349

その他

4,643,828

合計

5,292,155

(ロ)売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

—————

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

—————

——————

(B)

—————

365

5,229,875

38,873,749

38,811,469

5,292,155

88.0

49.4

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

D.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品 

    

 冷機器

42,794

 調理サービス機器

91,913

小計

134,707

製品 

    

 熱機器

35,790

 作業機器規格

3,987

 作業機器オーダー

5,793

 部品他

103,926

小計

149,498

合計

284,206

E.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

カタログ

16,954

事務用消耗品

2,726

その他

3,651

合計

23,332

F.前渡金

相手先

金額(千円)

マル厨工業㈱

1,480,506

合計

1,480,506

G.関係会社長期貸付金

相手先

金額(千円)

マル厨工業㈱

2,210,000

㈱フジサワ・マルゼン

364,000

合計

2,574,000

② 負債の部

A.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福島工業㈱

892,317

パナソニックES産機システム㈱

635,107

阪和工材㈱

344,527

阪和興業㈱

318,153

月星商事㈱

222,001

その他

3,197,596

合計

5,609,703

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年3月

1,530,437

4月

1,428,444

5月

1,330,731

6月

1,159,983

7月

157,950

8月以降

2,155

合計

5,609,703

B.買掛金

相手先

金額(千円)

福島工業㈱

353,109

パナソニックES産機システム㈱

135,278

鈴茂器工㈱

113,656

ホシザキ電機㈱

112,765

㈱フジマック

44,206

その他

1,092,819

合計

1,851,835

C.短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱商工組合中央金庫

1,000,000

㈱みずほ銀行

400,000

㈱三井住友銀行

400,000

合計

1,800,000

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 特記事項はありません。





出典: 株式会社マルゼン、2013-02-28 期 有価証券報告書