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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,840,776

14,451,596

受取手形

1,999,223

※2 1,985,587

売掛金

5,471,645

5,923,897

商品及び製品

413,680

351,565

原材料及び貯蔵品

24,969

18,236

前渡金

※1 2,031,934

※1 1,448,504

前払費用

29,938

30,904

繰延税金資産

301,165

277,310

関係会社短期貸付金

※1 188,000

※1 424,000

その他

73,159

34,249

貸倒引当金

1,000

3,000

流動資産合計

22,373,494

24,942,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,029,964

4,789,656

土地

4,903,065

4,903,065

リース資産

3,693

1,810

建設仮勘定

5,184

その他

215,811

181,847

有形固定資産合計

10,152,534

9,881,563

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

931

708

リース資産

3,987

1,713

無形固定資産合計

4,918

2,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,058,841

1,841,243

関係会社株式

146,426

146,426

長期貸付金

11,642

10,082

関係会社長期貸付金

※1 2,390,000

※1 1,970,000

繰延税金資産

167,341

その他

145,709

146,200

貸倒引当金

38,802

33,842

投資その他の資産合計

3,881,158

4,080,110

固定資産合計

14,038,612

13,964,095

資産合計

36,412,106

38,906,948

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,172,952

※2 6,514,146

買掛金

2,275,479

2,023,708

短期借入金

1,500,000

1,200,000

リース債務

4,364

2,280

未払金

489,554

359,013

未払費用

246,662

254,103

未払法人税等

964,794

916,940

未払消費税等

81,408

335,779

前受金

198,158

196,837

預り金

33,600

36,799

賞与引当金

477,000

483,000

役員賞与引当金

40,598

42,826

設備関係支払手形

126,235

※2 3,714

関係会社設備立替手形

8,980

※2 74,173

その他

※1 144,549

※1 319,824

流動負債合計

12,764,340

12,763,147

固定負債

 

 

リース債務

3,699

1,419

繰延税金負債

71,719

再評価に係る繰延税金負債

200,506

200,506

退職給付引当金

1,014,158

1,089,919

役員退職慰労引当金

192,100

219,900

その他

85,076

85,751

固定負債合計

1,495,540

1,669,216

負債合計

14,259,880

14,432,364

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,164,950

3,164,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,494,610

2,494,610

資本剰余金合計

2,494,610

2,494,610

利益剰余金

 

 

利益準備金

354,000

354,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,370,000

11,370,000

繰越利益剰余金

9,493,581

11,312,597

利益剰余金合計

21,217,581

23,036,597

自己株式

596,870

597,139

株主資本合計

26,280,270

28,099,017

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

456,482

960,094

土地再評価差額金

4,584,527

4,584,527

評価・換算差額等合計

4,128,045

3,624,433

純資産合計

22,152,225

24,474,584

負債純資産合計

36,412,106

38,906,948

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 19,424,948

※1 20,665,761

商品売上高

19,839,095

20,892,158

ビル賃貸収入

589,767

591,174

売上高合計

39,853,811

42,149,095

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

149,498

154,069

当期製品仕入高

※1 10,323,693

※1 11,456,387

製品他勘定受入高

※3 365

※3 390

合計

10,473,557

11,610,847

製品他勘定振替高

※5 6,725

※5 9,875

製品期末たな卸高

154,069

173,482

製品売上原価

10,312,761

11,427,489

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

134,707

259,610

当期商品仕入高

17,752,053

18,550,415

商品他勘定受入高

※4 34

合計

17,886,761

18,810,060

商品他勘定振替高

※6 3,625

※6 6,846

商品期末たな卸高

259,610

178,082

商品売上原価

17,623,524

18,625,132

ビル賃貸原価

205,782

200,291

売上原価合計

28,142,069

30,252,913

売上総利益

11,711,742

11,896,181

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,881,398

※1,※2 9,219,181

営業利益

2,830,344

2,677,000

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 61,466

※1 71,572

固定資産賃貸料

※1 223,485

※1 223,485

受取手数料

※1 834,451

※1 918,156

その他

167,223

179,592

営業外収益合計

1,286,626

1,392,806

営業外費用

 

 

支払利息

8,883

6,897

支払手数料

※1 135,406

※1 143,622

その他

5,737

4,293

営業外費用合計

150,027

154,813

経常利益

3,966,943

3,914,992

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,596

4,240

特別利益合計

16,596

4,240

特別損失

 

 

固定資産売却損

12

固定資産除却損

11,989

1,698

特別損失合計

12,001

1,698

税引前当期純利益

3,971,538

3,917,534

法人税、住民税及び事業税

1,771,642

1,721,763

法人税等調整額

36,167

15,354

法人税等合計

1,735,474

1,706,408

当期純利益

2,236,063

2,211,126

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,164,950

2,494,610

2,494,610

354,000

11,370,000

7,612,302

19,336,302

596,073

24,399,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

354,785

354,785

 

354,785

当期純利益

 

 

 

 

 

2,236,063

2,236,063

 

2,236,063

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

797

797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,881,278

1,881,278

797

1,880,481

当期末残高

3,164,950

2,494,610

2,494,610

354,000

11,370,000

9,493,581

21,217,581

596,870

26,280,270

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

242,724

4,584,527

4,341,802

20,057,987

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

354,785

当期純利益

 

 

 

2,236,063

自己株式の取得

 

 

 

797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213,757

213,757

213,757

当期変動額合計

213,757

213,757

2,094,238

当期末残高

456,482

4,584,527

4,128,045

22,152,225

 

当事業年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,164,950

2,494,610

2,494,610

354,000

11,370,000

9,493,581

21,217,581

596,870

26,280,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

392,110

392,110

 

392,110

当期純利益

 

 

 

 

 

2,211,126

2,211,126

 

2,211,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

269

269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,819,016

1,819,016

269

1,818,746

当期末残高

3,164,950

2,494,610

2,494,610

354,000

11,370,000

11,312,597

23,036,597

597,139

28,099,017

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

456,482

4,584,527

4,128,045

22,152,225

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

392,110

当期純利益

 

 

 

2,211,126

自己株式の取得

 

 

 

269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

503,611

503,611

503,611

当期変動額合計

503,611

503,611

2,322,358

当期末残高

960,094

4,584,527

3,624,433

24,474,584

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建  物   8年〜65年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

短期金銭債権

2,237,327千円

1,911,248千円

長期金銭債権

2,390,000

1,970,000

短期金銭債務

142,753

317,610

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

受取手形

−千円

206,796千円

支払手形

1,671,443

設備関係支払手形

1,041

関係会社設備立替手形

4,780

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

154,166千円

169,875千円

仕入高

10,323,693

11,456,387

その他の営業取引高

29,112

29,112

営業取引以外の取引による取引高

1,272,075

1,356,393

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

 当事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

運賃及び荷造費

1,072,253千円

1,312,966千円

貸倒引当金繰入額

1,000

3,000

従業員給料及び手当

3,914,298

3,918,717

賞与引当金繰入額

477,000

483,000

役員賞与引当金繰入額

40,598

42,826

退職給付引当金繰入額

163,174

173,328

役員退職慰労引当金繰入額

32,500

27,800

減価償却費

170,233

178,348

 

※3 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

工具、器具及び備品より受入高

365千円

 

390千円

365

 

390

 

※4 商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

販売費及び一般管理費より受入高

−千円

 

34千円

 

34

 

※5 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

工具、器具及び備品への振替高

1,476千円

 

4,131千円

販売費及び一般管理費への振替高

5,249

 

5,743

6,725

 

9,875

 

※6 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

販売費及び一般管理費への振替高

3,625千円

 

6,846千円

3,625

 

6,846

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

貸倒引当金

380千円

 

1,069千円

賞与引当金

181,307

 

172,141

未払事業税

66,222

 

55,078

その他

53,255

 

49,021

 繰延税金資産(流動資産)合計

301,165

 

277,310

繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

役員退職慰労引当金

68,464

 

78,372

退職給付引当金

361,445

 

388,447

投資有価証券評価損

16,926

 

15,857

会員権評価損

2,138

 

2,138

その他

20,170

 

28,458

 小計

469,145

 

513,273

 評価性引当額

△66,713

 

△71,632

 繰延税金資産(固定資産)合計

402,431

 

441,641

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△235,090

 

△513,361

 繰延税金負債(固定負債)合計

△235,090

 

△513,361

繰延税金資産(△負債)(固定資産(△固定負債))純額

167,341

 

△71,719

土地再評価に係る繰延税金資産

1,762,971

 

1,762,971

評価性引当額

△1,762,971

 

△1,762,971

土地再評価に係る繰延税金負債

△200,506

 

△200,506

小計

△200,506

 

△200,506

△33,164

 

△272,225

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

同族会社の留保金課税

3.9

 

3.5

住民税均等割

2.1

 

2.2

試験研究費の特別税額控除

△0.7

 

△0.7

評価性引当額の増減

0.2

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.5

その他

△0.3

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.7

 

43.6

 

3.法人税率の変更

 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

 これに伴い、平成27年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたしました。

 なお、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

 これによる財務諸表への影響は軽微であります。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 平成27年3月31日に「所得税法の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。

 これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されます。

 変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債(固定)が6,721千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が41,388千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加いたします。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,029,964

8,594

248,902

4,789,656

6,284,278

 

土地

4,903,065

4,903,065

 

(△4,384,021)

(△4,384,021)

 

リース資産

3,693

1,883

1,810

9,120

 

建設仮勘定

5,184

5,184

 

その他

215,811

37,773

1,923

69,814

181,847

857,507

 

10,152,534

51,552

1,923

320,600

9,881,563

7,150,906

無形固定資産

ソフトウエア

931

223

708

409

 

リース資産

3,987

2,273

1,713

11,954

 

4,918

2,497

2,421

12,364

(注)土地の当期首残高および当期末残高のうち( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,802

3,000

5,960

36,842

賞与引当金

477,000

483,000

477,000

483,000

役員賞与引当金

40,598

42,826

40,598

42,826

役員退職慰労引当金

192,100

27,800

219,900

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 特記事項はありません。





出典: 株式会社マルゼン、2015-02-28 期 有価証券報告書