2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
リース資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
|
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
関係会社設備立替手形 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
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(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
売上高 |
|
|
製品売上高 |
|
|
商品売上高 |
|
|
ビル賃貸収入 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
製品売上原価 |
|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
製品他勘定受入高 |
|
|
合計 |
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
製品期末たな卸高 |
|
|
製品売上原価 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
商品他勘定受入高 |
|
|
合計 |
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
ビル賃貸原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年〜65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
短期金銭債権 |
2,237,327千円 |
1,911,248千円 |
長期金銭債権 |
2,390,000 |
1,970,000 |
短期金銭債務 |
142,753 |
317,610 |
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
受取手形 |
−千円 |
206,796千円 |
支払手形 |
− |
1,671,443 |
設備関係支払手形 |
− |
1,041 |
関係会社設備立替手形 |
− |
4,780 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
154,166千円 |
169,875千円 |
仕入高 |
10,323,693 |
11,456,387 |
その他の営業取引高 |
29,112 |
29,112 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1,272,075 |
1,356,393 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
運賃及び荷造費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
||
工具、器具及び備品より受入高 |
365千円 |
|
390千円 |
計 |
365 |
|
390 |
※4 商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
||
販売費及び一般管理費より受入高 |
−千円 |
|
34千円 |
計 |
− |
|
34 |
※5 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
||
工具、器具及び備品への振替高 |
1,476千円 |
|
4,131千円 |
販売費及び一般管理費への振替高 |
5,249 |
|
5,743 |
計 |
6,725 |
|
9,875 |
※6 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
||
販売費及び一般管理費への振替高 |
3,625千円 |
|
6,846千円 |
計 |
3,625 |
|
6,846 |
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
|
当事業年度 (平成27年2月28日) |
繰延税金資産(流動資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
380千円 |
|
1,069千円 |
賞与引当金 |
181,307 |
|
172,141 |
未払事業税 |
66,222 |
|
55,078 |
その他 |
53,255 |
|
49,021 |
繰延税金資産(流動資産)合計 |
301,165 |
|
277,310 |
繰延税金資産(固定資産) |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
68,464 |
|
78,372 |
退職給付引当金 |
361,445 |
|
388,447 |
投資有価証券評価損 |
16,926 |
|
15,857 |
会員権評価損 |
2,138 |
|
2,138 |
その他 |
20,170 |
|
28,458 |
小計 |
469,145 |
|
513,273 |
評価性引当額 |
△66,713 |
|
△71,632 |
繰延税金資産(固定資産)合計 |
402,431 |
|
441,641 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△235,090 |
|
△513,361 |
繰延税金負債(固定負債)合計 |
△235,090 |
|
△513,361 |
繰延税金資産(△負債)(固定資産(△固定負債))純額 |
167,341 |
|
△71,719 |
土地再評価に係る繰延税金資産 |
1,762,971 |
|
1,762,971 |
評価性引当額 |
△1,762,971 |
|
△1,762,971 |
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△200,506 |
|
△200,506 |
小計 |
△200,506 |
|
△200,506 |
計 |
△33,164 |
|
△272,225 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
|
当事業年度 (平成27年2月28日) |
法定実効税率 |
38.0% |
|
38.0% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.5 |
同族会社の留保金課税 |
3.9 |
|
3.5 |
住民税均等割 |
2.1 |
|
2.2 |
試験研究費の特別税額控除 |
△0.7 |
|
△0.7 |
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
0.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
− |
|
0.5 |
その他 |
△0.3 |
|
△0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.7 |
|
43.6 |
3.法人税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたしました。
なお、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債(固定)が6,721千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が41,388千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加いたします。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
5,029,964 |
8,594 |
− |
248,902 |
4,789,656 |
6,284,278 |
|
土地 |
4,903,065 |
− |
− |
− |
4,903,065 |
− |
|
(△4,384,021) |
(△4,384,021) |
|||||
|
リース資産 |
3,693 |
− |
− |
1,883 |
1,810 |
9,120 |
|
建設仮勘定 |
− |
5,184 |
− |
− |
5,184 |
− |
|
その他 |
215,811 |
37,773 |
1,923 |
69,814 |
181,847 |
857,507 |
|
計 |
10,152,534 |
51,552 |
1,923 |
320,600 |
9,881,563 |
7,150,906 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
931 |
− |
− |
223 |
708 |
409 |
|
リース資産 |
3,987 |
− |
− |
2,273 |
1,713 |
11,954 |
|
計 |
4,918 |
− |
− |
2,497 |
2,421 |
12,364 |
(注)土地の当期首残高および当期末残高のうち( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。