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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

65,000,000

65,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成29年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年5月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,780,000

19,780,000

㈱東京証券取引所

市場第二部

単元株式数1,000株

19,780,000

19,780,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成8年7月23日

(注)

2,000,000

19,780,000

1,692,000

3,164,950

1,692,000

2,494,610

 (注) 有償一般募集

発行株数  2,000,000株

発行価格    1,692円

資本組入額    846円

(6)【所有者別状況】

平成29年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

8

88

58

7

2,254

2,424

所有株式数(単元)

901

29

6,896

3,774

10

8,160

19,770

10,000

所有株式数の割合(%)

4.56

0.15

34.88

19.09

0.05

41.27

100.00

 (注)自己株式1,109,246株は、「個人その他」に1,109単元および「単元未満株式の状況」に246株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

 

平成29年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社マサトヨ

東京都杉並区上井草3丁目29−28

6,238

31.53

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

1,707

8.62

渡邉 恵一

東京都杉並区

1,000

5.05

マルゼン従業員持株会

東京都台東区根岸2丁目19−18

686

3.46

石川 しのぶ

東京都練馬区

633

3.20

渡邉 雄大

東京都杉並区

500

2.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

355

1.79

渡邉 直子

東京都杉並区

337

1.70

ユービーエスエージーシンガポール

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

AESCHENVORSTADI 1 CH-4051 BASEL SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

275

1.39

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10−17

250

1.26

11,981

60.57

(注)1.上記のほか、自己株式が1,109千株あります。

   2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分301千株、年金信託設定分54千株であります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年2月28日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,109,000

完全議決権株式(その他)

普通株式18,661,000

18,661

単元未満株式

普通株式  10,000

発行済株式総数

19,780,000

総株主の議決権

18,661

 

②【自己株式等】

平成29年2月28日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社マルゼン

東京都台東区根岸2丁目19-18

1,109,000

1,109,000

5.60

1,109,000

1,109,000

5.60

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

400

378,800

当期間における取得自己株式

24

27,600

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

1,109,246

1,109,270

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、利益が好調に推移して計画を上回り過去最高となったことから、期末配当金については12円とし、中間配当の10円と合わせて年間22円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.5%となりました。

また、内部留保資金につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成28年10月7日

取締役会決議

186,707

10.00

平成29年5月25日

定時株主総会決議

224,049

12.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

最高(円)

730

1,045

1,098

1,168

1,331

最低(円)

500

700

887

902

900

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年9月

10月

11月

12月

平成29年1月

2月

最高(円)

1,018

1,072

1,120

1,149

1,200

1,331

最低(円)

991

1,008

1,060

1,090

1,120

1,190

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性13名 女性−名 (役員のうち女性の比率−%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

渡邉 恵一

昭和30年5月22日生

 

昭和53年4月

東亜建設工業株式会社入社

昭和55年2月

当社入社

昭和58年11月

株式会社マサトヨ取締役(現任)

平成3年2月

台湾丸善股份有限公司会社董事

平成4年4月

マル厨工業株式会社取締役

平成4年5月

当社取締役統轄製造本部長

平成7年5月

当社常務取締役統轄製造本部長

 

マル厨工業株式会社常務取締役

平成8年3月

当社常務取締役営業本部副本部長

平成18年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

マル厨工業株式会社代表取締役社長(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長(現任)

 

台湾丸善股份有限公司董事長(現任)

平成25年9月

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任)

 

(注)7

1,000

取締役副社長

営業本部長

石川 牧夫

昭和26年11月21日生

 

昭和50年4月

当社入社

平成4年5月

取締役営業本部副本部長

平成7年5月

常務取締役営業本部副本部長

平成9年5月

常務取締役営業本部長

平成18年3月

専務取締役営業本部長

平成23年5月

取締役副社長営業本部長(現任)

 

(注)7

135

常務取締役

管理本部長

萬實 房男

昭和29年1月25日生

 

昭和51年4月

当社入社

平成3年2月

台湾丸善股份有限公司監察人(現任)

平成6年3月

当社経理部長

平成7年5月

当社取締役経理部長

平成8年3月

当社取締役管理本部長兼経理部長

平成18年3月

マル厨工業株式会社取締役

平成23年5月

当社常務取締役管理本部長(現任)

 

マル厨工業株式会社常務取締役(現任)

 

(注)7

15

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

近畿・中部事業部担当兼近畿事業部長

竹原 直之

昭和29年5月19日生

 

昭和60年10月

当社入社

平成13年3月

近畿ブロック長

平成21年3月

近畿・中部ブロック担当兼近畿ブロック長

平成25年5月

取締役近畿・中部事業部担当兼近畿事業部長(現任)

 

(注)7

15

取締役

営業開発部長

浅井 耕一

昭和30年8月14日生

 

平成13年4月

当社入社

平成20年3月

営業開発部副部長

平成23年5月

執行役員営業開発部長

平成27年5月

取締役営業開発部長(現任)

 

(注)7

2

取締役

東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長

山野井 誠

昭和39年9月27日生

 

平成元年4月

当社入社

平成14年3月

大宮営業所所長

平成17年3月

南関東ブロック長

平成26年3月

執行役員南関東事業部長

平成27年3月

執行役員東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長

平成27年5月

取締役東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長(現任)

 

(注)7

2

取締役

北関東・中四国・九州事業部、商品購買課、海外事業課担当

渡邉 雄大

昭和58年9月19日生

 

平成20年3月

当社入社

平成27年3月

さいたま営業所所長

平成28年3月

東関東事業部長

平成29年5月

取締役北関東・中四国・九州事業部、商品購買課、海外事業課担当(現任)

 

(注)7

500

取締役

首都圏事業部長

箭内  隆

昭和35年4月30日生

 

昭和59年4月

当社入社

平成21年3月

首都圏ルート支店支店長

平成28年3月

首都圏ルート支社支社長

平成29年5月

取締役首都圏事業部長(現任)

 

(注)7

1

社外取締役

 

鎌田 栄次郎

昭和25年5月23日生

 

平成15年8月

信用管理サービス株式会社常務取締役総務部長

平成18年4月

みずほ教育福祉財団常務理事

平成26年6月

大東港運株式会社社外監査役(現任)

平成27年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)7

社外取締役

 

中丸  康

昭和27年9月8日生

 

平成16年6月

中央不動産株式会社 執行役員経営企画部長

平成23年6月

同社 常務執行役員 開発事業部門担当

平成27年4月

中央ビルテクノ株式会社 社外取締役

平成27年7月

中央不動産株式会社 常務理事 事業推進担当(現任)

平成28年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)7

社外監査役

(常勤監査役)

 

杉本 尚樹

昭和28年2月25日生

 

平成20年5月

SMBCローンビジネスサービス株式会社専務取締役

平成24年6月

SMBCグリーンサービス株式会社代表取締役社長

平成27年5月

当社社外監査役(現任)

 

マル厨工業株式会社監査役(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外監査役

 

長坂 修

昭和20年3月11日生

 

昭和44年9月

伊藤会計事務所入所

昭和49年9月

大島会計事務所入所

昭和62年11月

長坂修税理士事務所設立

 

同所所長

平成元年10月

株式会社エム企画監査役(現任)

平成6年5月

当社社外監査役(現任)

平成15年6月

東京税理士会中野支部支部長

平成19年10月

あおい税理士事務所開設同所所長(現任)

 

(注)6

11

社外監査役

 

古明地 宏

昭和18年10月25日生

 

平成12年6月

株式会社東北銀行 常務取締役

平成16年6月

さくら情報システム株式会社 社外監査役

平成17年5月

当社社外監査役(現任)

 

マル厨工業株式会社監査役

 

株式会社フジサワ・マルゼン監査役

 

(注)8

 

 

 

 

 

1,681

(注)1.取締役鎌田栄次郎氏および中丸康氏は、社外取締役であります。

2.監査役杉本尚樹氏、長坂修氏および古明地宏氏は、社外監査役であります。

3.取締役副社長石川牧夫は、代表取締役社長渡邉恵一の義弟であります。

4.取締役渡邉雄大は、代表取締役社長渡邉恵一の長男であります。

5.平成27年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成28年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.平成29年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

8.平成29年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、顧客第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

  会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況についは、以下のとおりであります。

イ.取締役会および経営会議等

当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役10名(社内取締役8名および社外取締役2名、ほかオブザーバーとして子会社取締役3名)で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。

ロ.監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。なお、全3名の監査役は取締役会に出席し、活発に議論しております。

ハ.内部統制の状況

内部統制につきましては、内部監査室1名により、当社グループ各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。

なお、当社グループは、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。

ニ.リスク管理体制の状況

 リスク管理体制につきましては、平成14年2月に組織された「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。

 なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。

また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の抜き取り検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。

ホ.責任限定契約の内容の概要

 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ.弁護士および会計監査等の状況

弁護士および会計監査等の状況につきましては、弁護士と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

また、会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており、監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員  御子柴 

指定有限責任社員 業務執行社員  髙原  透

(注)継続監査年数が、7年以下であるため年数の記載を省略しております。

なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名であります。

ト.監査役監査および内部監査、会計監査の状況

 監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行っております。内部監査につきましては、年間の監査計画に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

チ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

 平成28年3月〜平成29年2月において、取締役会は15回、経営会議は24回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。監査役会は16回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また内部監査室により当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。

経営の透明性向上を目的とする企業情報の開示については、四半期決算発表等を当社ホームページ上においてIR資料として開示するとともに、本決算時には決算説明会を開催しております。

リ.会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

0104010_001.png

 

③ 社外取締役および社外監査役

イ.社外取締役および社外監査役の員数

 社外取締役は2名および社外監査役は3名選任しております。

ロ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 社外監査役の長坂修氏が当社の株式を11千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。

ハ.社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。

ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

 基準等は特段設定しておりません。

 

ホ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。

 なお、当社は社外取締役の鎌田栄次郎氏、中丸康氏および社外監査役の杉本尚樹氏、長坂修氏、古明地宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ヘ.社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。

 なお、相互連携に係る実施状況は、「コーポレート・ガバナンスの状況 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ト.監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

 

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(千円)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

(人)

取締役

(社外取締役を除く。)

182,120

112,410

38,510

31,200

8

監査役

(社外監査役を除く。)

社外役員

11,282

7,540

2,942

800

5

 (注)1.平成24年5月24日開催の株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。)は次のとおりであります。

取締役 年額300,000千円以内

監査役 年額 30,000千円以内

2.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

ハ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

 取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれについて報酬総額の報酬限度額を決定しております。取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき、職務内容および貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

 

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

 27銘柄 2,127,999千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

  前事業年度

   特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱テンポスバスターズ

510,000

852,720

営業取引関係の維持、強化

日本空港ビルデング㈱

50,000

198,250

営業取引関係の維持、強化

ホシザキ電機㈱

20,000

174,800

営業取引関係の維持、強化

㈱ペッパーフードサービス

156,300

133,323

営業取引関係の維持、強化

福島工業㈱

48,300

113,263

営業取引関係の維持、強化

㈱きちり

96,000

59,712

営業取引関係の維持、強化

長野計器㈱

88,080

52,936

販路確立のため

SFPダイニング㈱

30,000

47,040

営業取引関係の維持、強化

㈱三光マーケティングフーズ

40,000

35,240

営業取引関係の維持、強化

日本ビューホテル㈱

17,000

25,483

営業取引関係の維持、強化

ミニストップ㈱

12,200

23,851

営業取引関係の維持、強化

㈱バローホールディングス

7,200

17,560

営業取引関係の維持、強化

元気寿司㈱

2,926

6,387

営業取引関係の維持、強化

㈱ライフフーズ

20,000

5,840

営業取引関係の維持、強化

阪和興業㈱

10,000

4,650

営業取引関係の維持、強化

クリナップ㈱

5,021

3,680

営業取引関係の維持、強化

イオン㈱

1,997

2,955

営業取引関係の維持、強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,610

931

金融取引関係の維持、強化

北沢産業㈱

500

79

営業取引関係の維持、強化

㈱フジマック

100

63

営業取引関係の維持、強化

㈱中西製作所

100

56

営業取引関係の維持、強化

 

  当事業年度

   特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱テンポスバスターズ

510,000

1,029,180

営業取引関係の維持、強化

㈱ペッパーフードサービス

156,300

241,014

営業取引関係の維持、強化

福島工業㈱

48,300

185,713

営業取引関係の維持、強化

ホシザキ㈱

20,000

178,000

営業取引関係の維持、強化

日本空港ビルデング㈱

25,000

98,125

営業取引関係の維持、強化

長野計器㈱

88,080

63,153

販路確立のため

㈱きちり

96,000

63,072

営業取引関係の維持、強化

SFPダイニング㈱

30,000

43,260

営業取引関係の維持、強化

㈱三光マーケティングフーズ

40,000

37,960

営業取引関係の維持、強化

ミニストップ㈱

12,200

26,766

営業取引関係の維持、強化

日本ビューホテル㈱

17,000

23,120

営業取引関係の維持、強化

㈱バローホールディングス

7,200

20,066

営業取引関係の維持、強化

阪和興業㈱

10,000

8,060

営業取引関係の維持、強化

元気寿司㈱

3,054

6,906

営業取引関係の維持、強化

㈱ライフフーズ

20,000

6,520

営業取引関係の維持、強化

クリナップ㈱

5,122

4,359

営業取引関係の維持、強化

イオン㈱

2,103

3,522

営業取引関係の維持、強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,610

1,176

金融取引関係の維持、強化

㈱フジマック

100

126

営業取引関係の維持、強化

北沢産業㈱

500

108

営業取引関係の維持、強化

㈱中西製作所

100

100

営業取引関係の維持、強化

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

 

ロ.中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役の選任決議要件

 当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,500

2,000

33,000

連結子会社

31,500

2,000

33,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

  当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、当社株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務についての対価を支払っております。

 (当連結会計年度)

  該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社が監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数等を勘案した上で決定する方針としております。





出典: 株式会社マルゼン、2017-02-28 期 有価証券報告書