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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
25,000,000
25,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成23年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
7,136,000
7,136,000
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数100株
7,136,000
7,136,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成10年2月10日
200,000
7,136,000
46,000
1,471,150
45,800
1,148,365

(注)  有償一般募集   200,000株

発行価格           459円

資本組入額         230円

払込金総額    91,800千円

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成23年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
7
11
48
5
1
989
1,061
所有株式数(単元)
4,329
106
25,835
95
10
40,977
71,352
800
所有株式数の割合(%)
6.07
0.15
36.21
0.13
0.01
57.43
100.00

(注)  自己株式582,416株は、「個人その他」に5,824単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成23年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ノヴァックス
東京都港区高輪1丁目27-37-1805
2,228
31.23
フジマック従業員持株会
東京都港区新橋5丁目14-5
609
8.54
株式会社フジマック
東京都港区新橋5丁目14-5
582
8.16
熊谷 俊範
東京都品川区
506
7.10
フジマック取引先持株会
東京都港区新橋5丁目14-5
250
3.51
熊谷 俊茂
東京都目黒区
217
3.05
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1-2
215
3.01
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1丁目1-5
190
2.66
株式会社テーオーシー
東京都品川区西五反田7丁目22-17
86
1.21
岩間 秀雄
埼玉県志木市
41
0.57
4,927
69.05

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成23年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
582,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,552,800
65,528
単元未満株式
普通株式
800
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,136,000
総株主の議決権
65,528

 

② 【自己株式等】

平成23年3月31日現在

所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)
株式会社フジマック
東京都港区新橋
五丁目14番5号
582,400
582,400
8.16
582,400
582,400
8.16

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
 
 
 
 
 
保有自己株式数
582,416
582,416

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めており、これを基本方針としておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当(中間配当は見送り)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成23年6月28日
定時株主総会決議
65,535
10

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
最高(円)
845
620
601
450
333
最低(円)
550
341
254
254
211

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の公表のものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成22年10月
11月
12月
平成23年1月
2月
3月
最高(円)
323
313
315
315
332
333
最低(円)
293
292
282
296
301
211

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の公表のものであります。

 

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長兼
営業本部長
熊  谷  俊  範
昭和29年9月11日生
昭和49年3月
当社入社
注3
506
昭和58年2月
取締役
昭和58年11月
専務取締役
昭和62年12月
株式会社ノヴァックス代表取締役(現任)
平成元年4月
取締役副社長
平成2年3月
FUJIMAK GUAM CORPORATION
代表取締役(現任)
平成2年10月
代表取締役社長
平成11年7月
株式会社ルナックス代表取締役(現株式会社ネオシス)
平成12年7月
株式会社エクステイン(現株式会社ネオシス)代表取締役(現任)
平成12年7月
株式会社ネオシス代表取締役
平成13年2月
株式会社キッチン・ズー(現株式会社エピック)代表取締役
平成13年3月
株式会社エピック代表取締役
(現任)
平成14年10月
株式会社アトリュークス代表取締役
平成15年4月
FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT
(S) PTE.,LTD.代表取締役(現任)
平成15年5月
富士瑪克股有限公司董事長
(現任)
平成15年6月
社団法人日本厨房工業会会長
平成15年9月
福喜瑪克貿易(上海)有限公司董事長(現任)
平成16年4月
福喜厨房設備(上海)有限公司董事長(現任)
平成16年5月
株式会社トライアンス(現イトー運輸サービス株式会社)代表取締役
平成18年2月
株式会社ジーシーエス代表取締役(現任)
平成19年6月
イトー運輸サービス株式会社代表取締役(現任)
平成20年12月
株式会社山田製作所代表取締役(現任)
平成21年6月
代表取締役会長
平成22年2月
代表取締役会長兼社長
平成22年6月
代表取締役社長
平成23年1月
代表取締役社長兼営業本部長(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
製造本部長
内  田  一  史
昭和28年5月25日生
昭和51年4月
当社入社
注3
7
平成5年4月
本社工場長
平成9年6月
取締役製造本部長兼本社工場長
平成11年3月
取締役本社工場長
平成11年6月
執行役員本社工場長
平成12年7月
株式会社エクステイン(現株式会社ネオシス)取締役社長
平成19年3月
株式会社ネオシス常務取締役本社工場長
平成21年4月
製造本部長
平成21年6月
取締役製造本部長
株式会社ネオシス取締役社長兼本社工場長(現任)
平成22年6月
常務取締役製造本部長(現任)
常務取締役
海外本部長兼海外事業部長
熊  谷  俊  茂
昭和31年11月17日生
昭和55年4月
株式会社読売広告社入社
注3
217
昭和56年3月
当社入社
昭和57年10月
FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT
(S)PTE.,LTD.代表取締役
平成7年6月
取締役市場開発部長
平成9年4月
取締役営業本部副本部長兼市場開発部長
平成9年6月
常務取締役営業本部副本部長兼市場開発部長
平成10年4月
常務取締役(製造・購買・研究開発及び海外担当)
平成11年3月
常務取締役製造本部長兼購買・研究開発及び海外部門担当
平成11年6月
専務取締役製造本部長兼購買・研究開発及び海外部門担当
平成13年6月
専務取締役製造本部長
平成18年1月
専務取締役海外事業本部長兼海外事業部長
平成21年4月
取締役海外本部長兼海外事業部長
平成22年6月
常務取締役海外本部長兼海外事業部長(現任)
常務取締役
営業本部
副本部長(関西地区担当)
横  山  雅  規
昭和28年8月1日生
昭和52年4月
当社入社
注3
8
平成7年4月
東京支店第二営業部長
平成10年4月
販売企画部長
平成12年1月
横浜支店長
平成17年6月
取締役横浜支店長
平成18年4月
取締役首都圏事業部長
平成19年4月
取締役首都圏事業統括部長兼東京事業部長
平成20年4月
取締役営業本部長
平成22年4月
取締役営業本部長兼市場開発部長
平成22年6月
常務取締役営業本部長兼東京事業部長
平成23年1月
常務取締役営業本部副本部長(関西地区担当)(現任)
取締役
営業本部副本部長兼市場開発部長兼東京事業部長
力  丸  大  成
昭和31年1月11日生
昭和54年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
注3
平成18年4月
同行武蔵野ブロック部長
平成22年4月
当社入社 営業本部副本部長
平成22年6月
営業本部副本部長兼市場開発部長
平成22年6月
取締役営業本部副本部長兼市場開発部長
平成23年1月
取締役営業本部副本部長兼市場開発部長兼東京事業部長(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
東京事業部副事業部長兼東京営業部長
稲  永  幸  一
昭和27年5月31日生
昭和50年3月
当社入社
注3
6
平成13年4月
東京支店統括部長
平成18年4月
営業開発部長
平成20年4月
東京事業部長
平成22年6月
東京事業部副事業部長兼東京営業部長
平成22年6月
取締役東京事業部副事業部長兼東京営業部長(現任)
常勤監査役
 
西  山  徳太郎
昭和24年2月15日生
昭和46年3月
当社入社
注4
15
平成5年6月
取締役経営企画室長
平成10年4月
取締役経営企画部長
平成11年3月
取締役福岡工場長
平成12年7月
株式会社ネオシス取締役工場長
平成15年4月
取締役社長室長
平成17年4月
取締役購買管理部長
平成21年5月
取締役(内部監査室担当)
平成21年6月
常勤監査役(現任)
監査役
 
宗  像  紀  夫
昭和17年1月12日生
昭和43年4月
東京地方検察庁検事 
注5
平成5年7月
東京地方検察庁特別捜査部長 
平成12年11月
最高検察庁刑事部長 
平成13年7月
高松高等検察庁検事長 
平成15年2月
名古屋高等検察庁検事長
平成16年1月
退官 
平成16年2月
弁護士登録 
平成16年4月
中央大学法科大学院教授(現任) 
平成18年2月
宗像紀夫法律事務所所長(現任) 
平成18年6月
当社監査役(現任) 
監査役
 
若  海  和  明
昭和27年12月28日生
昭和50年4月
株式会社長崎屋入社
注6
25
昭和53年7月
公認会計士高橋正二事務所入所
昭和60年4月
東京税理士会に税理士登録
平成4年1月
当社監査役(現任)
平成4年7月
若海税務会計事務所所長(現任)
787

(注) 1  監査役宗像紀夫及び若海和明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2  常務取締役熊谷俊茂は代表取締役社長熊谷俊範の実弟であります。また常務取締役横山雅規は代表取締役社長熊谷俊範の義兄であります。

3  平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4  平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5  平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6  平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在では取締役6名、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。

取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な意思決定を行うと同時に取締役の業務執行を監督します。

監査役は取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の行為を牽制し、会計監査人の独立性を監視する機能を有し、事業所往査等を通して業務執行の適法性や妥当性のチェックを行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

監査役3名のうち2名が社外監査役であり、独立した立場からの経営・職務執行監視が充分に機能していると判断しており、現行体制を採用しております。

 


 

 

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループの全役職員に周知徹底を図る。

・コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス担当部を設け、役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライアンス体制の整備を行う。

また、内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査する。

・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設ける。内部通報の内容については、監査役に直ちに報告するものとする。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ一体としてのリスク管理体制を構築するため、全社的にリスクの洗出し・見直しを定期的に行い、各部門及びグループ会社ごとにリスクと対応策について具体的な実施計画を策定し、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。

・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要な事項については、常務会で十分な審議を経て取締役会に諮る体制をとる。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。

e. 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。

・内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部署並びに監査役に報告する。

・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて内部監査部門が審査する。

・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。

 

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものとし、監査役より監査業務に必要な調査の委嘱を受けた当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は監査役に対し、業務の状況又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。

・取締役又は使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知ったときは、監査役に対し直ちに報告するものとする。

h. その他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制

・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査役及び会計監査人と意見交換会を設け、適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保するものとする。

i. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関りを持たず、これらの勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。

 

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部統制については、監査役と監査対象業務及びその担当部門から独立している内部監査室が内部監査を通じてこれに当たり、監査結果の詳細が代表取締役及び取締役会に報告されております。内部監査の頻度、密度を上げるとともにきめ細かい指導でフォローし、統制の強化を図っております。

なお、監査役若海和明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

当社と社外監査役宗像紀夫氏、若海和明氏との間には特別の利害関係はありません。

当社社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額としております。

なお、当社の社外監査役は各々独立した弁護士、税理士であり、両氏が有する幅広い経験、知識を活用し、中立性、客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この2名の選任により、常勤監査役1名を含めた当社監査役制度が充分に機能していると判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営及び業務執行への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

 

④  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが会計監査人に選任されており、事業所往査、棚卸立会等を通して内部統制の検証を実施しております。

監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の谷合章氏、髙橋正伸氏であり、補助者は公認会計士4名、会計士補等8名、その他1名であります。

 

⑤  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

a. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

 

⑨  役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
115,291
88,800
9,682
16,809
6
監査役
(社外監査役を除く。)
8,496
7,200
720
576
1
社外役員
6,000
6,000
2

 

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮し、相当と判断される金額としております。

 

⑩  株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

53銘柄  591,032千円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
ワタミ㈱
80,000
136,800
取引先との関係強化
㈱サンデーサン
88,300
50,507
取引先との関係強化
㈱テーオーシー
114,000
40,356
取引先との関係強化
㈱共立メンテナンス
27,456
37,669
取引先との関係強化
ホシザキ電機㈱
20,000
27,960
取引先との関係強化
サッポロホールディングス㈱
51,928
25,340
取引先との関係強化
㈱大戸屋
30,000
25,200
取引先との関係強化
㈱リンガーハット
23,877
23,877
取引先との関係強化
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱
13,200
22,321
取引先との関係強化
㈱丹青社
80,000
17,520
取引先との関係強化
リゾートトラスト㈱
12,240
16,781
取引先との関係強化
㈱乃村工藝社
56,452
15,499
取引先との関係強化

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
ワタミ㈱
 
80,000
105,760
取引先との関係強化
㈱サンデーサン
 
88,300
54,746
取引先との関係強化
㈱テーオーシー
 
114,000
37,506
取引先との関係強化
㈱共立メンテナンス
 
27,456
32,535
取引先との関係強化
㈱丹青社
 
80,000
30,880
取引先との関係強化
ホシザキ電機㈱
 
20,000
30,320
取引先との関係強化
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱
 
13,200
26,624
取引先との関係強化
㈱大戸屋
 
30,000
26,250
取引先との関係強化
㈱リンガーハット
 
23,877
24,473
取引先との関係強化
㈱乃村工藝社
 
68,007
16,782
取引先との関係強化
サッポロホールディングス㈱
 
51,928
16,097
取引先との関係強化
リゾートトラスト㈱
(注)
12,240
13,855
取引先との関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ
(注)
4,424
11,440
取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ
(注)
68,310
9,426
取引先との関係強化
㈱ジー・ネットワークス
(注)
104,000
5,512
取引先との関係強化
㈱ハチバン
(注)
16,170
4,996
取引先との関係強化
㈱ダイナック
(注)
5,000
4,015
取引先との関係強化
京浜急行電鉄㈱
(注)
5,281
3,163
取引先との関係強化
㈱井筒屋
(注)
54,122
3,031
取引先との関係強化
㈱Misumi
(注)
1,100
2,163
取引先との関係強化
㈱レオパレス21
(注)
13,000
1,417
取引先との関係強化
㈱東天紅
(注)
11,710
1,405
取引先との関係強化
ロイヤルホールディングス㈱
(注)
1,320
1,081
取引先との関係強化
㈱フレンドリー
(注)
4,000
744
取引先との関係強化
㈱オリンピック
(注)
1,100
643
取引先との関係強化
㈱光ハイツ・ヴェラス
(注)
6
252
取引先との関係強化

(注) これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当銘柄が30銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
39,000
37,000
連結子会社
39,000
37,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.及びFUJIMAK GUAM CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPより、監査証明業務に相当すると認められる業務等の提供を受け、それぞれ1,595千円、1,034千円の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.及びFUJIMAK GUAM CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPより、監査証明業務に相当すると認められる業務等の提供を受け、それぞれ2,164千円、1,080千円の対価を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社フジマック、2011-03-31 期 有価証券報告書