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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用環境が底堅く推移し、年末にかけては様々な生産指数が上向き、個人消費にも若干の浮揚感が生まれ、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国が雇用改善を背景として相応の成長を遂げ、欧州については、英国のEU離脱方針決定の影響が限定的で、中国についても政権施策が功を奏し、尚懸念材料はあるものの減速にやや歯止めがかったことから、全体としては比較的安定したものとなりました。

しかしながら、米国の新政権については、期待感、不透明感が拮抗しており、その政策次第では、わが国のみならず、世界各国への影響は大きく、今後の経済動向は不確実性を増しました。

このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。

製造部門については、競争力強化のため一昨年来進めてまいりました国内工場の統合に相応の決着を付け、中国(上海)とベトナム(ホーチミン)の二つの海外製造拠点と連携を強化し、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。

物流部門については、昨年7月に稼動を開始した福岡物流センターを軌道に乗せ、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は360億9千4百万円(前連結会計年度比1.1%減)、経常利益は22億7千万円(前連結会計年度比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2百万円(前連結会計年度比121.7%増)となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益23億6千3百万円(前連結会計年度比57.1%増)に、法人税等の支払、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等の要因が加わり14億7百万円の獲得(前連結会計年度は12億3千1百万円の獲得)となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により12億1千8百万円(前連結会計年度は15億3千4百万円の使用)となりました。

また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により5億8千5百万円の使用(前連結会計年度は15億6千3百万円の獲得)となりました。

これらに、資金に係る換算差額による8百万円の減少(前連結会計年度は7百万円の減少)及び、新規連結に伴う1億2千5百万円の資金の増加を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少し78億3千6百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

(1) 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

6,252,061

95.0

 

(注) 1  金額は製造原価により表示しております。

2  金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

13,158,610

87.8%

 

(注) 1  金額は仕入価格により表示しております。

2  金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

セグメントの名称

受注高

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

前年同期比(%)

受注残高
(平成29年3月31日現在)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

29,388,415

95.8%

3,101,733

84.5%

 

(注) 1  金額は販売価格により表示しております。

2  金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

36,094,338

98.9%

 

(注) 1  金額には消費税等は含まれておりません。

2  主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様にお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。

① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化

多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものといたします。

 

② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底

地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。

 

③ マーケットの一層の拡大

当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大いたします。

このため、全国を地域別に9の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化してまいります。また、業種業態別のお客様に対する9事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実いたします。

 

④ 優れた製品の開発

厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を一層目指してまいります。

 

⑤ 海外部門の強化

海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層のグローバル展開を図ります。

 

以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢については、わが国については引続き緩やかな回復が予想されるものの、世界経済については、米国の新政権による政策影響の不透明感、EU諸国間の表面化した不協和音、依然としてある中国経済の下振れリスクなど、その不確実性は増しており、常に予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々お客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。

製造部門については、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現して行く所存であります。また、海外の生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化してまいります。

こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP(事業継続計画)実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。

内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の状況

当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

 

(2) 原材料価格等の市況

当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場の変動

当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 有価証券の価格変動

当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 債権回収リスク

当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品の品質、安全性

当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報、お客様情報の管理

当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 企業買収等

当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 事業活動のグローバル化

当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国(上海)及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国(上海と香港)、タイ、カンボジアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 重要な訴訟事件等

当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害等の発生

当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人材の確保

当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 国内工場の集約統合

当社グループの国内製造部門である株式会社ネオシスは、経営資源を集中して効率化と生産性の向上を図るべく、製品開発、製品改善のスピードを上げ、一昨年9月に埼玉の本社工場を福岡工場に集約統合を行い、新体制で生産を開始し、相応の決着を付けましたが、尚も改善の余地を残し、状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

研究開発につきましては、製品の安全性、信頼性確保を重視し、従来より顧客満足に繋がる製品の品質向上、コスト低減と製品価値の向上に努めております。

当連結会計年度においては、厨房環境改善による負荷軽減、機器側でできる最大限の安全性確保を重視し、省エネ、省力化、作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに当社の技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。

〇新規製品開発成果

 ・再加熱カート

 ・新型冷凍冷蔵庫(Kタイプ)

〇モデルチェンジ、マイナーチェンジ成果

 ・冷温蔵配膳車レギュラートレイモデル

 ・食器消毒保管庫

 ・ドアタイプ洗浄機

〇研究開発費: 1億6千万円

 

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項目においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

 

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4億1千9百万円減少(前連結会計年度比1.1%減)し360億9千4百万円となりました。

国内経済が緩やかな回復基調を遂げてきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応から需要が高まりました。

売上総利益につきましては、お客様の設備・更新需要の増加、一層のコスト削減・生産効率の改善に努めたこと等により、当連結会計年度における売上総利益率は32.8%と前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加いたしました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ3百万円増加(前連結会計年度比0.03%増)し、96億8千7百万円となりました。

③  営業利益

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5億6千4百万円増加(前連結会計年度比35.6%増)し、21億5千3百万円となりました。

 

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千3百万円増加(前連結会計年度比17.3%増)し、2億2千3百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ2千5百万円減少(前連結会計年度比19.1%減)し、1億6百万円となりました。

その主な内容は次のとおりであります。

(ア)営業外収益

営業外収益の主な内容は、受取手数料が前連結会計年度に比べ5百万円減少(前連結会計年度比6.0%減)し、7千8百万円となった他、3千8百万円の保険解約返戻金の計上がありました。

(イ)営業外費用

営業外費用の主な内容は、支払利息が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少(前連結会計年度比20.1%減)し、4千5百万円となり、為替差損が前連結会計年度に比べ2千1百万円減少(前連結会計年度比36.4%減)し、3千8百万円となりました。

⑤  経常利益 

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ6億2千2百万円増加(前連結会計年度比37.8%増)し、22億7千万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益は厚生年金基金解散損失引当金戻入額8千9百万円等により合計9千3百万円、前連結会計年度比8千万円の増加となりました。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失は固定資産除売却損1百万円であり、前連結会計年度に比べ1億5千5百万円減少しました。

⑧  税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億5千8百万円増加(前連結会計年度比57.1%増)し、23億6千3百万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年度に比べ3千3百万円増加(前連結会計年度比4.1%増)し、8億6千万円となりました。

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億2千4百万円増加(前連結会計年度比121.7%増)し、15億2百万円となりました。

 

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①  キャッシュ・フローに関する分析について

当連結会計年度末の資金(現金及び現金同等物)残高は前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少し、78億3千6百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は14億7百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益23億6千3百万円、減価償却費6億2千4百万円、法人税等の支払が9億6千2百万円、売上債権と仕入債務の増減による資金の減少が13億5千2百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が9億4千3百万円あったことなどによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は12億1千8百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が11億9千6百万円あったことなどによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は5億8千5百万円であり、これは主に借入金の返済によるものであります。

以上のほか、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少が8百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加が1億2千5百万円ありました。

 

②  財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ13億4百万円減少(前連結会計年度末比6.0%減)し、205億8百万円となりました。

当連結会計年度は、売上債権が3億2千4百万円減少したこと、たな卸資産が9億2千9百万円減少したことなどにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ差引13億4百万円の減少となりました。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円増加(前連結会計年度末比6.0%増)し、121億1千4百万円となりました。

当連結会計年度は、有形固定資産が株式会社トライアンス等の倉庫及び工場の建設等により8億9百万円増加(前連結会計年度末比10.4%増)しました。また、無形固定資産はソフトウエア仮勘定の増加等で6千2百万円増加(前連結会計年度末比77.5%増)、投資その他の資産は投資不動産の減少等により1億8千3百万円減少(前連結会計年度末比5.2%減)しました。この結果、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円増加しました。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ26億1千8百万円減少(前連結会計年度末比17.8%減)し、120億7千1百万円となりました。

当連結会計年度は、1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債が10億6千6百万円減少したこと、仕入債務が13億6千5百万円減少したこと、未払法人税等が1億7千2百万円減少したことなどにより、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ26億1千8百万円の減少となりました。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ4億3千1百万円増加(前連結会計年度末比8.5%増)し、55億2千7百万円となりました。

当連結会計年度は、社債が10億円増加したことと、長期借入金が3億8千7百万円減少したこと、厚生年金基金解散損失引当金が2億5千円7百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ4億3千1百万円増加しました。

なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ4億5千4百万円減少し、46億7百万円となりました。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ15億7千1百万円増加(前連結会計年度末比11.7%増)し、150億2千4百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が15億8千4百万円増加したこと、有価証券評価差額金が2千1百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3千4百万円減少したことなどによるものです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ5.6ポイント上昇し46.1%となりました。





出典: 株式会社フジマック、2017-03-31 期 有価証券報告書