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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

オサ機械株式会社

蘇州日技通用包装机械有限公司

オサ機械株式会社の発行済株式の全株式を平成28年9月1日取得したため、連結の範囲に含めております。

蘇州日技通用包装机械有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度においてオサ機械株式会社は、決算日を3月31日から7月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の6月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別原価法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 8〜47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産                20年

商標権                  20年

自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末における計上はありません。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

 

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

未収入金

195,386千円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

 

1,048,741

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

 

10,681

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

給与及び手当

437,547

千円

役員賞与引当金繰入額

16,000

千円

退職給付費用

24,006

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,700

千円

製品保証引当金繰入額

18,039

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

 

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

一般管理費

217,360

千円

 

 

 

※4  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

建物及び構築物

2,869千円

その他(機械装置及び運搬具)

915千円

3,785千円

 

 

※5  有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

土地

515千円

その他(機械装置及び運搬具)

27千円

543千円

 

 

※6  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

建物及び構築物

0千円

その他(工具、器具及び備品)

0千円

0千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(千円)

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

その他有価証券評価差額金

 

  当期発生額

9,508

  組替調整額

△149

    税効果調整前

9,358

    税効果額

△2,853

    その他有価証券評価差額金

6,505

為替換算調整勘定

 

  当期発生額

2,460

その他の包括利益合計

8,966

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

1  発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,798,800

1,798,800

 

 

2  自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,469

21,469

 

 

3  配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月25日
定時株主総会

普通株式

47,987

27.00

平成28年7月31日

平成28年10月26日

平成29年3月3日
取締役会

普通株式

35,546

20.00

平成29年1月31日

平成29年4月5日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年10月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,546

20.00

平成29年7月31日

平成29年10月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

現金及び預金

1,408,327千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,514千円

現金及び現金同等物

1,307,813千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにオサ機械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオサ機械株式会社の株式の取得価額とオサ機械株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,273,961千円

固定資産

1,219,446千円

のれん

729,875千円

流動負債

△637,283千円

固定負債

△398,599千円

株式の取得価額

2,200,000千円

現金及び現金同等物

△695,203千円

差引:取得のための支出

1,504,796千円

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。 

なお、デリバティブ取引は、行っておりません。 

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。 

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。 

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、1年以内に納付期日が到来します。

長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に子会社買収に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。

なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,408,327

1,408,327

(2) 受取手形及び売掛金

1,406,947

1,406,947

(3) 電子記録債権

31,011

31,011

(4) 未収入金

204,020

204,020

(5) 投資有価証券

57,727

57,727

資産計

3,108,034

3,108,034

(1) 支払手形及び買掛金

1,080,578

1,080,578

(2) 電子記録債務

92,218

92,218

(3) 未払法人税等

79,500

79,500

(4) 長期借入金

  (1年内返済予定を含む)

858,670

852,001

△6,668

負債計

2,110,967

2,104,298

△6,668

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 投資有価証券

上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

  

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

平成29年7月31日

非上場株式

5,500

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,405,703

受取手形及び売掛金

1,406,947

電子記録債権

31,011

未収入金

204,020

合計

3,047,683

 

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

111,996

111,996

111,996

105,996

83,306

333,380

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

57,727

31,342

26,385

  その他

小計

57,727

31,342

26,385

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

小計

合計

57,727

31,342

26,385

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額5,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

その他

10,189

149

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16,606千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

当連結会計年度

平成29年3月31日現在

 

 

年金資産の額

8,661百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

10,458百万円

 

差引額

△1,797百万円

 

 

 

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

     当連結会計年度  1.72%  (自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,870百万円及び剰余金4,072百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間13年9か月の元利均等償却であり、当社は当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金8,461千円を費用処理しております。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
  また、平成28年5月1日に代行部分の過去分返上の認可を受けており、国に返還額(最低責任準備金)の納付を概ね完了しております。

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

 

 

 

退職給付に係る負債の期首残高

36,260

千円

 

 

退職給付費用

10,494

千円

 

 

退職給付の支払額

△9,480

千円

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

37,274

千円

 

 

 

(注)  「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額19,599千円を控除して表示しております。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

 

 

非積立型制度の退職給付債務

37,274

千円

 

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

37,274

千円

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

37,274

千円

 

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

37,274

千円

 

 

 

(注)  「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額288,069千円から中小企業退職金共済制度からの給付見込額250,794千円を控除して表示しております。

 

(3) 退職給付費用

 

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

 

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

10,494

千円

 

 

 

 

4.確定拠出制度

国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,621千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 役員退職慰労引当金

22,402

千円

 

 

 

 退職給付に係る負債

11,209

 

 

 

 

 製品保証引当金

6,176

 

 

 

 

 たな卸資産

15,202

 

 

 

 

  未実現利益

4,144

 

 

 

 

 減価償却超過額

1,209

 

 

 

 

 未払事業税

5,663

 

 

 

 

 その他

11,487

 

 

 

 

繰延税金資産合計

77,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△7,990

 

 

 

 

 資本連結に伴う評価差額

△77,050

 

 

 

 

  企業結合により識別された無形資産

△246,574

 

 

 

 

 その他

△7

 

 

 

 

繰延税金負債合計

△331,622

 

 

 

 

繰延税金資産純額
(△は繰延税金負債純額)

△254,127

 

 

 

 

 

 

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

 

 

流動資産−繰延税金資産

40,802

千円

 

 

 

固定資産−繰延税金資産

28,821

 

 

 

 

固定負債−繰延税金負債

△323,752

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

 

 

法定実効税率

30.29

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.24

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

 

 

 

 

住民税均等割等

0.33

 

 

 

 

役員賞与引当金

1.61

 

 

 

 

のれん償却額

3.37

 

 

 

 

子会社株式取得関連費用

7.65

 

 

 

 

試験研究費税額控除

△5.47

 

 

 

 

所得拡大促進税制税額控除

△3.33

 

 

 

 

その他

0.54

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.19

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要 

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    オサ機械株式会社

事業内容            食品製菓機械製造業

②  企業結合を行った理由

当社とオサ機械株式会社の事業領域は密接に関連しており、両社の保有する技術力・ネットワークを融合し最大限に活用することで、今後のさらなるソリューションビジネスの拡大や海外事業の強化につながるなど、高いシナジー効果が期待できることから、当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したためであります。

③  企業結合日

平成28年9月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100% 

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年9月1日から平成29年7月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,200,000千円

取得原価

 

2,200,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    88,448千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

729,875千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

種類

金額

償却期間

商標権

101,084千円

20年

技術資産

657,832千円

20年

顧客関連資産

27,546千円

0.5年

合計

786,462千円

 

 

 

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,273,961千円

固定資産

1,219,446千円

資産合計

2,493,408千円

流動負債

637,283千円

固定負債

385,999千円

負債合計

1,023,283千円

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: ゼネラルパッカー株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書