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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

① 仕掛品

個別原価法

② 原材料

移動平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  8〜47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

 

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上はありません。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(平成28年7月31日)

当事業年度
(平成29年7月31日)

短期金銭債権

910千円

82,123千円

短期金銭債務

554千円

929千円

 

 

※2  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

未収入金

137,374千円

195,386千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

910千円

81,589千円

仕入高

54,609千円

34,115千円

営業取引以外の取引による取引高

−千円

30,646千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度50%であります。
  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

給料及び手当

392,088

千円

396,220

千円

役員賞与引当金繰入額

17,500

千円

16,000

千円

退職給付費用

18,026

千円

22,972

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,250

千円

7,700

千円

旅費及び交通費

106,264

千円

120,468

千円

減価償却費

25,490

千円

23,651

千円

製品保証引当金繰入額

14,044

千円

17,944

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(平成28年7月31日)

当事業年度
(平成29年7月31日)

子会社株式

2,275,948

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年7月31日)

当事業年度
(平成29年7月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

20,086

千円

22,402

千円

退職給付引当金

10,906

 

11,209

 

製品保証引当金

4,254

 

5,435

 

受注損失引当金

2,937

 

 

たな卸資産

13,808

 

14,219

 

減価償却超過額

2,226

 

1,209

 

未払事業税

1,257

 

5,663

 

研究開発費

8,505

 

 

その他

14,281

 

8,663

 

繰延税金資産合計

78,263

 

68,801

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  未収事業税

△468

 

△7

 

その他有価証券評価差額金

△4,992

 

△7,509

 

繰延税金負債合計

△5,460

 

△7,517

 

繰延税金資産純額

72,802

 

61,284

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年7月31日)

当事業年度
(平成29年7月31日)

法定実効税率

32.43

30.29

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45

 

1.70

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03

 

△0.02

 

住民税均等割等

0.25

 

0.21

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.07

 

 

役員賞与引当金

1.71

 

1.22

 

試験研究費税額控除

△5.50

 

△4.16

 

所得拡大促進税制税額控除

 

△2.30

 

その他

△0.22

 

△0.26

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.16

 

26.68

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 





出典: ゼネラルパッカー株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書