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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

 

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境においては改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

また、事業領域の拡大のため、食品製菓機械メーカーのオサ機械株式会社の完全子会社化を実施いたしました。

当連結会計年度における売上高は6,651百万円、営業利益は293百万円、経常利益は297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の単一セグメントから、「包装機械」と「生産機械」の2つのセグメントに変更しております。

①包装機械事業

主力の給袋自動包装機を中心に売上高は5,724百万円、営業利益は370百万円となりました。

②生産機械事業

大型のプラント案件を中心に売上高は927百万円、営業損失は0百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,307百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益300百万円、たな卸資産の減少額269百万円、売上債権の減少額256百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額868百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,382百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純増額99百万円等であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,504百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、721百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入900百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額84百万円等であります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

 

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

包装機械

4,251,570

生産機械

792,522

合計

5,044,093

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比
(%)

包装機械

4,859,213

2,534,453

生産機械

456,242

339,270

合計

5,315,456

2,873,723

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

包装機械

5,724,060

生産機械

927,173

合計

6,651,233

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

株式会社イシダ

1,208,580

18.2

 

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。

社是

『創造と挑戦』−感ずる、信ずる、行動する−

経営理念

「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」

経営基本方針

1.つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。

2.つねに、献身的な顧客主義に徹する。

3.つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。

4.つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。

5.つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。

 

 

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。

 

企業ビジョン

『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきます。

基本方針

企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の5つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。

 

 

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。

平成32年7月期を最終年度とする第5次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、翌連結会計年度(平成30年7月期)より、その達成に向けて取り組んでまいります。

①  売上高経常利益率

6%以上

②  ROA(総資産経常利益率)

6%以上

③  ROE(自己資本当期純利益率)

8%以上

 

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成32年7月期を最終年度とする第5次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、翌連結会計年度(平成30年7月期)より推進してまいります。

『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』

包装機械と生産機械の事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する。

販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20%以上を目指す。

世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。

メカトロハイスペック包装機シリーズの商品開発を強化する。

生産機械から包装機械まで一貫したシステムとサービスの提供で、顧客満足度を得る。

開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってきております。また、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外市場の重要性が高まってくるものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループは『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第5次中期経営計画(平成30年7月期〜平成32年7月期)を策定いたしました。今後、海外事業の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。

さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るととともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。

以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要最終ユーザーについて

当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、昭和44年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

期  別

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

相手先

売上高(千円)

構成比(%)

株式会社イシダ

1,208,580

18.2

 

 

 

(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響

当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。

また、包装機械及び生産機械は、顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 自然災害について

当社グループは主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 無形資産及びのれんについて

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額の無形資産及びのれんを計上しております。当該無形資産及びのれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、無形資産及びのれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年8月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年9月1日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

オサ機械株式会社の子会社化につきましては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表  注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は217,360千円であります。

 

(包装機械)

ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、PL法、HACCP対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は217,360千円であります。

 

(生産機械)

チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。

当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

 

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は6,884百万円となりました。主な内訳は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が1,633百万円、現金及び預金が1,408百万円、棚卸資産が1,053百万円、のれんが696百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は3,496百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が1,172百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が858百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、3,388百万円となりました。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高につきましては、6,651百万円となりました。セグメント別の詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

② 営業利益

売上原価4,920百万円、販売費及び一般管理費1,436百万円を計上いたしました。

この結果、営業利益は293百万円となりました。

③ 経常利益

営業外収益9百万円、営業外費用5百万円を計上いたしました。

この結果、経常利益は297百万円となりました。

④ 税金等調整前当期純利益

特別利益3百万円、特別損失0百万円を計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純利益は300百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、188百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第2  事業の状況  1  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: ゼネラルパッカー株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書