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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

3,460,766

4,722,596

経常利益

(千円)

24,413

143,857

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

25,896

101,310

包括利益

(千円)

4,978

98,511

純資産額

(千円)

3,496,779

3,592,486

総資産額

(千円)

4,472,607

5,843,875

1株当たり純資産額

(円)

119.96

123.21

1株当たり当期純利益

金額

(円)

0.89

3.49

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.9

61.2

自己資本利益率

(%)

0.75

2.87

株価収益率

(倍)

436.0

121.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

35,298

233,853

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

46,850

382,459

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

685,233

903,958

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,101,254

2,861,102

従業員数

(人)

64

101

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

(15)

(14)

注)1.第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第19期及び第20期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

1,524,506

1,614,558

2,165,708

3,465,178

4,213,770

経常利益(△損失)

(千円)

310,289

11,768

290,058

21,693

18,046

当期純利益(△損失)

(千円)

269,346

8,831

187,887

38,065

75,205

持分法を適用した場合

の投資利益(△損失)

(千円)

1,740

594

5,201

-

-

資本金

(千円)

1,564,299

2,020,327

2,031,278

2,031,278

2,031,278

発行済株式総数

(株)

58,800

14,470,500

29,034,200

29,034,200

29,034,200

純資産額

(千円)

2,665,666

3,691,064

3,452,758

3,409,214

3,463,021

総資産額

(千円)

3,068,951

3,934,295

3,738,604

4,359,681

5,506,116

1株当たり純資産額

(円)

226.67

127.54

118.63

117.04

118.99

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

金額(△損失)

(円)

22.92

0.34

6.49

1.31

2.59

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

金額

(円)

22.90

自己資本比率

(%)

86.9

93.8

92.1

77.9

62.7

自己資本利益率

(%)

10.69

0.28

5.27

1.11

2.19

株価収益率

(倍)

21.7

429.4

163.7

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

16,763

218,500

242,112

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

547,501

181,840

188,511

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

202

699,332

29,644

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,201,877

1,513,820

1,508,527

従業員数

(人)

31

36

41

42

52

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(5)

(5)

(7)

(7)

  注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7.平成25年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.平成27年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2【沿革】

年月

事項

平成9年9月

機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に資本金10,000千円にて株式会社ファーマフーズ研究所を設立。

平成11年4月

京都市下京区に本社移転。

11月

京都市南区に本社移転。

平成12年10月

韓国での営業展開等を目的として、PharmaBio Co., Ltd.を韓国に設立(当社持株割合50%)。

平成13年5月

へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロンTM」を発売。

9月

ギャバ含有素材「ファーマギャバc」を発売。

平成15年10月

カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。

平成16年7月

PharmaBio Co., Ltd.を100%子会社化。

10月

社名を株式会社ファーマフーズに変更。

平成17年3月

α−リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。

平成18年5月

バイオメディカル部門の開発拠点として京都府木津町に京阪奈研究所を開設。

6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

9月

京都市西京区に本社移転。

10月

卵白ペプチド「ランペップTM」を発売。

平成19年4月

鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として株式会社広島バイオメディカルを設立(当社持株割合49%)。

5月

PharmaBio Co., Ltd.をPharma Foods Korea Co., Ltd.に名称変更。

7月

Pharma Foods Korea Co., Ltd.株式を一部譲渡し、当社持株割合40%とする。

平成22年2月

LSI部門での受託研究業務を推進すべく、LSI事業部を設置。

9月

中国で葉酸たまごビジネスを開始。

平成24年2月

通信販売事業を開始。

7月

ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」を発売。

太陽光発電事業を行うベナート株式会社へ出資(当社持株割合33.3%)

8月

通信販売事業「タマゴ基地」を開始し、「iHA®」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。

10月

ベナート株式会社の株式を一部譲受し、当社持株割合50%とする。

平成25年9月

日本ペットフード株式会社及び韓国・Pulmuone Health & Living Co.,Ltd.と合弁会社シーエイエフ株式会社(CAF Co.,Ltd.)を韓国に設立(当社持株割合30%)。

 株式会社広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。

平成26年9月

平成27年5月

通信販売事業「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。

8月

通信販売事業「タマゴ基地」のコールセンター業務を行う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を設立(当社持株割合75%、現・連結子会社)。

平成27年12月

バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。

平成28年11月

株式会社フューチャーラボの株式を100%取得(現・連結子会社)。

平成28年12月

平成29年4月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

Pharma Foods Korea Co., Ltd.の保有全株式を譲渡。

 

3【事業の内容】

(1)当社グループの概要について

 当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っています。

  主要事業としては、①機能性食品素材(主な製品:鶏卵抗体(IgY(注1))、ギャバ、ボーンペップ、ランペップ、葉酸たまご等)の生理機能探索、応用研究及び販売を基に、②当社の機能性素材を配合した最終商品を消費者に販売する通信販売事業、③ニワトリモノクローナル抗体作製技術(アラジン テクノロジー:ALAgene  technology(Avian Lead Antibody Gene technology))による新規な抗体医薬品の開発を行うバイオメディカル事業を展開しております。

 当社グループは人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。

  また、当社の事業形態として、研究開発・開発営業に対しては、一貫した体制を整えておりますが、製造については、研究部門の強化、資金の効率的な運用を考慮し外部委託による製造管理体制をとっています。

 

(2)現在の事業内容について

 当社グループの事業は、機能性素材事業、通信販売事業、バイオメディカル事業の3つの事業から構成されております。これら3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

Ⅰ 機能性素材事業

 当社グループでは、食品分野を中心として各種の機能性素材を販売しております。

 主な製品は次のとおりであります。

① 鶏卵抗体(IgY)(製品名:オボプロンTM

 鶏卵抗体技術は鳥類固有の免疫システムを利用したバイオテクノロジーであります。

 通常、抗体の産生には、哺乳動物を用いて血中に抗体を産生させ、その血液を採取・精製する方法や、動物細胞を利用してタンク培養により抗体を産生させる方法が一般的です。それに対して、当社では、鳥類の血液中に産生された抗体が卵に移行するという鳥類特有の免疫システムを利用し、鶏にタンパク・微生物等(抗原)を過免疫(注2)することで、鶏卵中に特異タンパク(鶏卵抗体、IgY)を産生させるものです(図1参照)。当社では、鶏卵抗体の生産システムを確立し、食品・機能性食品から化成品等の分野での利用を可能としました。

 

[図1]

0101010_001.png

 

具体的な製品は、次のとおりです。

1)へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体(以下、「ピロリIgY」という)

 ヘリコバクター・ピロリ菌(以下、ピロリ菌)は、ヒトの胃及び十二指腸に生息し、日本人の約半数が感染しており、特に40歳以上では70%以上(出典:浅香正博ら、Gastroenterology 102巻,1992年)が感染しているバクテリアの一種で、消化性潰瘍等の発症との関連性(出典:医薬ジャーナル社刊「ヘリコバクターピロリ」原澤茂他)が報告されています。

 ピロリ菌鶏卵抗体の応用製品として、グリコ乳業株式会社から「ドクターPiroヨーグルト」が販売されており、海外におきましてもサプリメントや健康食品素材として輸出しております。

 

2)インフルエンザ鶏卵抗体

 インフルエンザウィルスを瞬時に不活性化させる抗インフルエンザウィルス鶏卵抗体を開発し、食品用途やマスク等の化成品用途として販売しております。平成24年2月より自社最終製品として、本素材を配合したタブレットタイプの「マケンザX」を発売しております。

 

3)歯周病バイオフィルム抗体

 歯周病バイオフィルム抗体は、日本の成人の約8割が罹患していると言われる歯周病の一因である歯周病バイオフィルムの形成を抑制するものです。生物系特定産業技術研究支援センターの平成20年度「民間実用化支援促進事業」に採択され、研究開発を完了させました。ガムやトローチなどで実用化しており、更には食品のみならず、ペット用のオーラルケアガムとして発売されております。

 

② 葉酸たまご

 葉酸は水溶性ビタミン(B群)の一種で、近年、海外では葉酸と胎児の健全な発育についての重要性が認識されています。アメリカ等では国が推奨葉酸摂取量を増やしたことにより、胎児の先天性脊椎障害である「二分脊椎」の発生率が減少していると報告されております。

 当社製品の「葉酸たまご」は、当社のバイオ技術により葉酸を通常卵に比べ高含有させる事に成功した機能性卵です。現在、「栄養機能食品(注3)」として販売しており、菓子・惣菜・パン等の素材としても採用されております。国内では、JA全農たまご株式会社の「しんたまご」「赤いしんたまご」のトップブランドに採用され、海外では韓国・プルムワン社、中国・瀋陽華美蓄禽有限公司の機能性卵にその技術が採用されております。また、東南アジアでの生産に向け、台湾、マレーシアにて営業活動を展開しております。

 

③ ギャバ(GABA、γ−アミノ酪酸、製品名:ファーマギャバ®)

 ギャバは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われております。当社では、ギャバ生産乳酸菌を食品中より分離し、この乳酸菌による醗酵法を用いて生産する方法を確立し、平成13年9月よりファーマギャバを発売しております。

 現在、江崎グリコ株式会社との共同研究により「ストレスを低減する」という商品コンセプトのもとに、ファーマギャバを含有した「メンタルバランスチョコレートGABA」が発売されております。海外展開も進展しており、中国、北米を中心に営業活動を行っております。

 

④ ボーンペップ(BonepepTM、卵黄ペプチド)

 ボーンペップは骨の成長に関わる素材として開発し、サプリメント用途や乳酸菌飲料等に採用されております。また、ロート製薬株式会社とも共同研究を進め、平成19年4月よりロート製薬株式会社の「セノビック」に採用されております。

 海外では、中国において食品素材の認可制度であります新資源食品(注4)の認可を平成20年9月に取得し、営業展開を進めております。

 

⑤ ランペップ(RunPepTM、卵白ペプチド)

 ランペップは卵白タンパクを酵素分解することにより、血管拡張因子であるNO(一酸化窒素)を産生し、血管拡張、血流改善効果を有する新素材として開発いたしました。大手サプリメントメーカーから発売の血流改善や運動疲労軽減に関わる製品や、ダイエット関連製品に同素材が採用されております。

 

⑥ iHA®(アイハ)

 iHAは関節軟骨細胞の増殖効果、ヒアルロン酸の産生促進効果を有する機能性素材であります。平成24年8月から同素材配合の「皇潤プレミアム」が株式会社エバーライフより発売されております。

 

  上記の各機能性素材の販売の他、機能性素材の開発で培った技術・ノウハウ等を活かし、OEM(original equipment manufacturer)事業としてダイエット食品やサプリメント等の企画・販売を国内及び海外において進めております。

 

Ⅱ 通信販売事業

 自社の機能性素材を含有した最終製品を販売する通信販売事業を、平成24年より開始しております。サプリメントブランドとして「タマゴ基地」、化粧品ブランドとして「SOGNANDO(ソニャンド)」を有しております。

 主な製品として、iHA配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌のうみつ」等を発売しております。

 また平成28年11月に株式会社フューチャーラボを子会社化し、同社において、角質ピーリングゲル等の化粧品を販売しております。

 

Ⅲ バイオメディカル事業

 平成25年9月に吸収合併した株式会社広島バイオメディカルより、基盤技術及び創薬シーズの継承を行い、創薬事業への展開を進めております。本事業では、鶏の免疫システムを活用した「ニワトリモノクローナル抗体作製技術」により、癌、炎症性疾患等の疾患に対して、従来の抗体作製法では実現できなかった画期的な抗体医薬品の創出を目指しております。現在、主に二つのパイプライン(関節リウマチ及び転移性悪性腫瘍)について開発を進めております。

 事業モデルとしては、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。本特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得るモデルになります。

 また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、食品メーカー・化成品メーカー等より各種素材・製品等に関して受託業務、LSI(Life Science Information)事業を実施しております。現在では、当社の高い技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。

 

 

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ファーマフーズ)と子会社3社及び関連会社2社により構成されております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 関連会社であるベナート株式会社の事業は、現在のところ当社が行っている機能性素材事業、通信販売事業及びバイオメディカル事業とは直接的な関係がなく、独立した事業となっております。そのため、下記の事業の系統図には含まれておりません。

 

[事業系統図]

0101010_002.png

 

(注1)IgY

Immunoglobulin Yの略。元来ニワトリの血液中で最も多量に存在する免疫グロブリン。

また、ヒトの免疫グロブリンには分子量などによって分類されるIgM,IgG,IgAなどのクラスがあり、IgGはヒトの血中に最も多量に存在し、細菌やウィルス等に対する生体防御で中心的な役割を担っている。

(注2)過免疫

通常よりも自然にあるいは人工的に免疫反応が進んだ状態で、動物にウィルスなどを注射して免疫反応を進ませることを指す場合もある。

(注3)栄養機能食品

厚生労働省が定めている健康の維持等に必要な栄養成分(ミネラル、ビタミン)の補給を主な目的として、摂取する人に対して、特定の栄養成分を含むものとして、定められた基準に従ってその栄養成分について機能の表示をしている食品。

(注4)新資源食品

中国衛生部(日本の厚生労働省に相当)の施策で、中国国内で食習慣のないものや新技術による食品原料等を製造・販売する前に、事前に認可を必要とする制度。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ファーマフーズコミュニケーション

福岡市中央区

10

(百万円)

コールセンター業務の受託

75.0

当社の通信販売事業のコールセンター業務を委託している。

役員の兼任あり。

㈱フューチャーラボ

東京都港区

100

(百万円)

 

化粧品の販売

100.0

当社の通信販売事業の広告制作業務を一部委託している。

役員の兼任あり。

 

㈱メディラボ

 

東京都港区

10

(百万円)

化粧品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

ベナート㈱

京都市伏見区

90

(百万円)

自然エネルギー事業

50.0

資金の貸付及び債務保証。

役員の兼任あり。

CAF Co.,Ltd.

Gangnam-gu,

Seoul, Korea

2,000

(百万ウォン)

機能性ペットフードの輸入、製造、販売等

30.0

同社へ国内のペットフード製品を販売している。

役員の兼任あり。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

      2.㈱フューチャーラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合  が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         496百万円

(2)経常利益       113百万円

(3)当期純利益     112百万円

(4)純資産額     1,044百万円

(5)総資産額     1,220百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年7月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機能性素材事業

27(1)

通信販売事業

53(8)

バイオメディカル事業

9(-)

報告セグメント計

89(9)

全社(共通)

12(5)

合計

101(14)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ37名増加した主な理由は、平成28年11月1日付で株式会社フューチャーラボを連結子会社化したためであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年7月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

52(7)

38.0

4.7

4,780,665

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機能性素材事業

 

27(1)

通信販売事業

 

9(1)

バイオメディカル事業

 

9(-)

報告セグメント計

 

45(2)

全社(共通)

 

7(5)

合計

 

52(7)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

      2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社ファーマフーズ、2017-07-31 期 有価証券報告書