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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融緩和政策の継続を背景に、企業業績や雇用情勢の改善がみられるものの、米国の政策転換の影響などにより先行き不透明な中で推移いたしました。

このような環境下において、当社は「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を目指し、積極的な事業展開を行ってまいりました。当連結会計年度においては、当社グループが平成28年11月1日付で子会社化した株式会社フューチャーラボ(平成28年12月31日付で株式みなし取得)の業績連結を行いました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,722百万円(前期3,460百万円、前期比36.5%増)、営業利益は89百万円(前期は営業損失46百万円、前期比135百万円増)となり、前期と比較して大幅な増収増益となりました。

また、経常利益は143百万円(前期24百万円、前期比489.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円(前期25百万円、前期比291.2%増)となりました。

通信販売事業において積極的な投資を上期に集中して行い、費用が先行発生しておりましたが、着実に収益化が進展し、通期業績が大幅に改善いたしました。

 

各セグメント別の業績は、次のとおりです。

<機能性素材事業>

機能性素材事業」では、当社グループの根幹である機能性素材の開発、販売及び機能性素材を配合したOEM(original equipment manufacturer)製品の企画、販売を行っております。

当連結会計年度において、当社の主力素材である「GABA(ギャバ)」の拡販に注力してまいりました。国内市場では、引き続き「機能性表示食品制度」への取り組みを積極的に進めております。江崎グリコ株式会社「メンタルバランスチョコレートGABA」、日本ハム株式会社「Healthy Kitchenグリーンラベル減塩ロースハム、減塩ハーフベーコン」等、多くの食品メーカーより、「GABA」を配合した機能性表示食品が販売されております。「ストレス」「疲労感」「血圧」及び「睡眠」に関する「GABA」配合商品の機能性表示届出数が大幅に増加し、受理件数は全機能性素材中、第2位となっており、国内での売上が好調に推移しました。

「GABA」の海外展開では、中国、北米等を中心に営業展開を行い、中国では、前期より複数のグローバルメーカーに当社の「GABA」が採用されております。一方、北米では、「ストレス」及び「睡眠」サプリメントに当社の「GABA」が採用されており、好調に推移しております。

卵黄由来ペプチド「ボーンペップ」については、同素材が配合されたロート製薬株式会社「セノビック」、オハヨー乳業株式会社「セノビックヨーグルト」などが販売されており、売上が伸長しております。

この他、当社の根幹技術である鶏卵抗体「オボプロン」、卵白由来ペプチド「ランペップ」、卵黄由来ヒアルロン酸産生促進素材「iHA(アイハ)」、鶏軟骨由来ヒアルロン酸産生促進素材「HAS−Ⅱ(ハス・ツー)」、卵白由来筋力低下抑制素材「サルコペップ」、酵母由来の美白素材「セレプロン」等を引き続き販売しております。

また、卵黄由来の新規育毛活性成分「HGP(Hair Growth Peptide)」を配合したサプリメント「ビハツネス」が株式会社シャルレより販売されており、育毛用の新素材として注目を集めております。更に、新規機能性素材「モリンガ」について研究開発を進めており、今後、新規素材の売上拡大に向けて開発、営業の両面から積極的に展開してまいります。一方、葉酸を高含有した「葉酸たまご」については、低調に推移いたしました。

OEM製品の販売では、サプリメントメーカー、製薬メーカー、及び流通業者等に積極的に営業展開を行っております。

これらの結果、機能性素材事業の売上高は1,236百万円(前期比7.7%減)、セグメント利益283百万円(前期比6.3%減)となりました。

 

<通信販売事業>

「通信販売事業」では、当社の独自素材を配合したサプリメント(「タマゴ基地」ブランド)及び化粧品(「SOGNANDO」(ソニャンド)ブランド)の販売を行っております。当連結会計年度より、当セグメントに株式会社フューチャーラボの業績連結を行っております。

当連結会計年度において、ラジオ、テレビ、WEB及び紙媒体等で、引き続き積極的な広告展開を行ってまいりました。また、コールセンター業務を行う株式会社ファーマフーズコミュニケーションを通じて、新規及び既存顧客へのサービス向上に取り組み、顧客の定着化が促進されております。

上記の施策により、主力製品である膝関節用サプリメント「タマゴサミン」及び美肌クリーム「珠肌のうみつ」の売上が伸長しており、収益化が着実に進展しております。

株式会社フューチャーラボでは、テレビ通販番組等を通じて、化粧品の販売を行っております。効率を重視した拡販展開と、フューチャーラボ既存顧客に加え、「タマゴ基地」及び「SOGNANDO」顧客への拡販等を行い、収益化が進展いたしました。

これらの結果、通信販売事業の売上高は3,442百万円(前期比66.6%増)、将来の成長を見据え広告宣伝費を1,774百万円投資したこと、全社共通費用の約7割を配賦したことにより、セグメント損益は133百万円の損失(前期は227百万円の損失)となりました。

 

<バイオメディカル事業>

「バイオメディカル事業」では、創薬事業、医薬品・診断薬開発のための抗体受託作製事業、及び分析・効能評価試験を行うLSI(Life Science Information)事業を行っております。

創薬事業では、当社独自のニワトリ抗体作製技術「ALAgene(アラジン・Avian Lead Antibody GENE)」を用いて新規抗体医薬を創製する「悪性腫瘍プロジェクト(標的分子:FSTL1)」、「関節リウマチプロジェクト(標的分子:PAD4)」、及び新規ペプチド医薬を創製する「骨形成プロジェクト」に引き続き注力してまいりました。

「悪性腫瘍プロジェクト」に関しては、平成27年末、国立がん研究センターと共同研究契約を締結し、疾患モデル動物に対する有効性確認試験を行ってまいりました。現在、同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織について、FSTL1の発現解析を、順次行なっております。

全てのプロジェクトにおいて、公的研究機関と共同研究を推進しつつ、国内外の複数の製薬企業と提携交渉を継続しております。

当連結会計年度では、抗体受託作製業務及びLSI事業の収入等により、売上高は43百万円(前期比22.1%減)、研究開発費の計上等により、セグメント損益は60百万円の損失(前期は121百万円の損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、2,861百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益123百万円、未払金の増減額124百万円、売上債権の増減額87百万円及びたな卸資産の増減額△237百万円の計上等により、233百万円の増加(前期は35百万円の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出361百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円等により、382百万円の減少(前期は46百万円の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,300百万円及び長期借入金の返済による支出394百万円等により、903百万円の増加(前期は685百万円の増加)となりました。

 

2【生産、仕入、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

前年同期比(%)

機能性素材事業(千円)

613,430

102.9

通信販売事業(千円)

694,864

179.4

バイオメディカル事業(千円)

-

-

合計(千円)

1,308,294

133.0

(注)1.金額は生産価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ当社で仕入れた原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。なお、金額は、外部委託による委託加工価格及び仕入価格によっております。

 

(2)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

前年同期比(%)

機能性素材事業(千円)

50,183

28.9

通信販売事業(千円)

13,322

133.5

バイオメディカル事業(千円)

-

-

合計(千円)

63,505

34.5

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ仕入れを行った原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。

 

(3)受注金額

 バイオメディカル事業等において、一部受託業務を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いことや、受注残高も僅少であることから、記載を省略しております。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

前年同期比(%)

機能性素材事業(千円)

1,236,271

92.3

通信販売事業(千円)

3,442,942

166.6

バイオメディカル事業(千円)

43,382

77.9

合計(千円)

4,722,596

136.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において、総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)会社の経営の基本方針

 当社は「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っています。

主要事業としては、①機能性食品素材(主な製品:鶏卵抗体(IgY)、ギャバ、ボーンペップ、ランペップ、葉酸たまご等)の生理機能探索、応用研究及び販売を基に、②当社の機能性素材を配合した最終商品を消費者に販売する通信販売事業、③ニワトリモノクローナル抗体作製技術(アラジン テクノロジー:ALAgene  technology(Avian Lead Antibody Gene technology)による新規な抗体医薬品の開発を行う創薬事業を展開しております。

 当社は人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率10%以上、収益性を重視する指標として経常利益率2%以上を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、『Bio Business Triangle』をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業(Bio seeds)」「通信販売事業(Bio value)」「創薬事業(Bio medical)」の三事業を展開しております。

 事業の展開としては「機能性素材事業(Bio seeds)」で、収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「通信販売事業(Bio value)」では機能性素材事業の技術シーズを基に事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「創薬事業(Bio medical)」へ展開していくものです。当社事業の根幹は研究開発力にあり、科学的根拠に基づいた独自の技術、製品を提供することでオンリーワン企業を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは人々の健康に貢献することを経営の基本方針としております。近年、健康維持・増進に対する関心の高まりにより、市場が拡大しておりますが、新規企業の参入や技術開発のスピードアップにより、競争の激化が進んでいます。このような中、当社グループは対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。

 

1.事業展開について

①機能性素材事業

 機能性素材事業では、機能性表示の対象である「GABA」を中心に積極的な営業展開を行います。国内市場では、大手メーカーや流通ルート等への営業展開を積極的に行い、販路の開拓を進めてまいります。海外では中国、北米を中心に市場の拡大を図ります。
 開発面では、既存素材の深耕、新規素材の開発に注力してまいります。既存素材では「GABA」による睡眠、筋肥大等の新たなコンセプトを創造し、新製品の開発を進めます。新規素材では、卵黄由来の新規育毛活性ペプチド「HGP(Hair Growth Peptide)」、鶏軟骨由来のヒアルロン酸産生促進素材「HAS−Ⅱ(ハス・ツー)」、酵母由来の美白素材「セレプロン」、脂質代謝改善素材「モリンガ」等の開発を進めており、これらを主力素材へ育成するとともに次世代へ向けた製品開発を進めてまいります。

②通信販売事業

 通信販売事業では、更なる事業の拡大を目指し、積極的に展開してまいります。主力製品である「タマゴサミン」「珠肌のうみつ」等の広告展開を拡大することで、新規顧客獲得を進めてまいります。また、コールセンター業務を担う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を拡充し、顧客との関係性を高め、顧客単価の上昇へ繋げてまいります。新規顧客獲得と既存顧客の育成をバランスよく行うことで、規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。

 

③バイオメディカル事業

 バイオメディカル事業では、「悪性腫瘍プロジェクト」「関節リウマチプロジェクト」及び「骨形成プロジェクト」について、公的研究機関等との共同研究を推進し、医薬品開発を進めてまいります。ヒト組織における標的分子の発現解析、ニワトリ由来ヒト化抗体を用いた評価試験等を行い、当社の抗体医薬候補の価値をより高めつつ、製薬企業との共同開発契約の締結を目指してまいります。

 

2.組織体制について

 年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した評価、育成を行い、強固な組織体制の構築を目指します。また優秀な人材、グローバルな人材の積極的な採用を進めてまいります。

 

3.企業規模の拡大について

 当社グループのみでの事業拡大に加え、更なる企業規模の拡大を目指し、M&Aに積極的に取り組んでまいります。

 

4.収益力の向上、財務基盤の維持

 機能性素材事業では、収益性の高いアイテムへの比重を高め、全体の利益率を向上させます。通信販売事業では、規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、利益率の向上に繋げてまいります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、安定した財務基盤を維持しながら投資判断を行ってまいります

 

 

 

4【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。

なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末(平成29年7月31日)現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 組織体制に関する事項

① 特定人物への依存

当社グループの代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。同氏は、平成11年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。

現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで重要な役割を果たしており、同氏に対する依存度は高いものがあります。

当社グループでは、会社組織としては小規模ながら組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等に重大な支障が生じる可能性があります。

② 小規模組織であることについて

当社グループは平成29年7月31日現在、取締役5名、監査役4名、従業員101名(パート20名を除く)と組織としては小規模であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっています。今後、事業の拡大に伴い人員の拡充及び内部管理体制の一層の整備強化を図る方針ですが、現在は限定された人員に依存しているため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合あるいは役職員が社外流出した場合等には、代替要員の不在、事務引継手続の遅延などの理由から当社の事業運営に支障が生じる可能性があります。

③ 人員の確保について

当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。人材の確保が順調に進まない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 営業展開に関する事項

① ビジネスモデルの変更の可能性について

当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社の今後の業績に影響を与える可能性があります。当社では、技術開発をベースにした事業展開の拡がりにより上記リスクの回避に努めますが、検査薬・医療食・メディカルデバイス製品などの開発を開始するなど、現在の事業内容と異なる分野への進出を図り、より積極的な戦略の実践を進める方針であるため、現在のビジネスモデルに変更が生じることも考えられます。そのため、当社グループが事業展開の拡がりや外部要因に適合したビジネスモデルを構築することができなかった場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループは今後の事業展開として、これまで主軸をおいてきた機能性素材事業に加え、創薬事業への新規参入及び通信販売事業の強化を打ち出しております。新たな事業の開始・強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。

A)バイオメディカル事業に関するリスク

バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合

・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先(ライセンスアウト先)が見つけられない場合

・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保出来ない場合

 

B)通信販売事業に関するリスク

通信販売事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行う通信販売事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上出来ない場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「薬事法」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬事法」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」の規制を受けており、不当(虚偽・誇大)な表示や広告等が禁止されております。また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」や「消費者契約法」等の規制を受けます。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール(販売した製品の回収等)の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 

② 新製品販売動向の業績への影響について

機能性食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。その結果、鶏卵抗体、ギャバ、カテキンの既存製品に続きまして、近年ではボーンペップ、ランペップを発売等、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。また、従来から発売しております葉酸たまごもアイテム数を増加するなどしてマーケティングの拡充を図りました。当社グループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発が進まなかったり、製品応用分野への拡大ができなかった場合、あるいは新製品の販売動向が期待通りに進まなかった場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。

 

③ 競合について

当社グループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発し、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図れる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営をすすめる方針ですが、競合他社が同様の製品を当社グループよりも先に開発・販売したり、あるいは当社グループよりも優れた製品を開発・販売した場合には、当社グループの連結業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 生産体制及び生産管理に関する事項

① 委託生産に伴うリスクについて

当社グループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等は当社グループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。そのため安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつであり、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。

当社グループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等の発生により、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。

 

② 衛生管理上の問題発生の可能性について

当社グループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、当社グループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、当社グループでも衛生管理を経営の重要課題の1つとしております。当社グループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等により当社グループ事業に影響が生じる可能性があります。

 

(4) 研究開発に関する事項

① 研究開発費が多額であることについて

当社グループでは、会社設立以来、研究開発による自社製品の開発、製品の新たな機能性の研究等について、社内・社外に関わらない様々なネットワークを活用した研究開発型の企業形成を実践してまいりました。その結果、研究開発費は、平成29年7月期241百万円(対売上高比5.1%)と多額の費用を計上しております。研究開発事業の選択・開始にあたっては、その研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行っております。しかし、既存の主力事業であります機能性素材部門における新規素材の開発や、既存製品においても大学等との共同研究による機能性に関する研究を実施し、また、新たな事業展開として、創薬事業への参入や検査薬・医療食・メディカルデバイス製品などの次世代製品の開発をすすめており、そうした次世代製品に対する開発は、開発期間の長期化や研究開発費負担のさらなる拡大をもたらすため、研究開発の成否リスクが一層高まる可能性があります。

当社グループでは、研究開発活動の事業化可能性やその開発段階等を踏まえ開発事業の開始・継続を検討した上で、社内研究体制の整備・強化や大学・製薬会社等の社外協力機関との関係強化をすすめることで、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、現在実施中の研究開発活動から必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループ業績に対して寄与するものではありません。

 

② 技術革新について

近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。また、国立大学等の独立行政法人化やTLO

(技術移転機関、Technology Licensing Organization)を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。当社グループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。

しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によって当社の研究成果が陳腐化することなどにより、当社グループの事業戦略や業績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 次世代製品の開発について

当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。現在、当社グループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、検査薬・医療食・メディカルデバイス製品などの次世代製品の開発における基礎研究を開始しております。医薬品開発等の創薬事業やメディカルデバイス製品開発等の医療関連事業は、薬事法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところ当社グループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績がないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループ業績に対して寄与するものではありません。

 

(5) 関連会社に関する事項

①債務保証及び関連会社への貸付について

当社グループでは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入に伴い、自然エネルギーを利用した新規ビジネスの機会が生まれている事を背景に、当社グループの中核技術であるバイオテクノロジーと自然エネルギーを融合した新たなビジネスモデルの創設を検討してまいりました。このような中、パートナー企業の株式会社京都福田等と関連会社ベナート株式会社を設立し、太陽光発電事業を開始いたしました。当該事業の出力規模は約4.5メガワットで、総投資額は12億円となっております。売電収入を基盤事業として、早期での投資資金の回収を図り、数年後には当社グループのバイオテクノロジーと自然エネルギーを融合した新規ビジネスの創出を視野に入れております。

当社グループでは、ベナート株式会社における設備資金のための金融機関借入金に対し全額の債務保証をしております。また、直接取引として資金の貸付を行っております。そのため、太陽光発電事業者としてパネルメーカー保証や損害保険への加入等、万全のリスク対策をとっておりますが、法令の改正や不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②減損処理等について

当社グループは、上記のベナート株式会社以外にも、日本並びに海外において、他社との共同出資により関連会社を有しております。また、今後の事業展開次第では、関連会社の数は増減する可能性があります。共同出資による会社設立や出資等に際しては、事業性および将来性について十分に検討した上で、出資・投資判断を行っておりますが、当該関連会社が必ずしも想定通りに収益を計上できるとは限りません。当該関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合には、関連会社への投融資資金やのれん等について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 社外要因に関する事項

① 鳥インフルエンザ、SARS等の被害を受ける可能性について

近年になり国内では鳥インフルエンザの発生、また、SARS等の病原体による人身への被害が報告されております。当社グループでは現在、食品及び健康食品に関わる分野を主軸にした国内・海外への事業展開を行っておりますが、新種の病原体の蔓延等により販売・製造の両面で事業遂行上支障が生じる可能性があります。尚、鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザウィルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

 

② 海外の経済、法制、政策等の影響を受けることについて

当社グループでは、会社設立当初より、営業・開発の両面にわたり海外提携先・取引先の開拓及び関係強化に努めてまいりました。その結果、韓国・台湾・中国・北米(米国、メキシコ)・東南アジア(タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等)での継続的な取引関係の構築を実践しております。海外進出の際には、該当国の市場性、取引先の選定等だけでなく、経済・政治情勢、法制面などを検討した上で、営業戦略を推進しておりますが、当該国の経済、法律、政策等により取引関係が中断するなどのため、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

 

③ 為替相場の変動について

当社グループの海外に対する売上高比率は、平成29年7月期10.2%と売上高に占める割合が高くなっております。当社グループにおける海外取引は、大半が円建て、一部を外貨建てにより取引しております。円建てによるものは、通常は為替の変動が業績に影響を及ぼすことはありませんが、急激な円高となった場合、円建ての販売先にとって当社グループからの販売価格が高騰することとなるため、当社グループに対して価格引き下げ要求が行われる可能性があり、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、外貨建てによるものは、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

 

④ 機密保持に関するリスクについて

当社グループでは、研究開発活動を主力においた事業展開をすすめるなかで、生産方法に関するノウハウ等の営業秘密の管理が重要であると認識しております。当社グループでは、社内での機密情報管理の徹底を図っておりますが、当社グループの事業には、大学・企業などとの共同研究や外部協力工場への生産委託など、当社グループ開発技術に関して外部協力機関との関係強化が必須であることから、全ての機密情報について漏洩が防止できるという保証はありません。外部協力機関への情報開示にあたっては機密保持契約を締結するなどの方法によって、機密情報の漏洩防止に努めておりますが、かかる問題を完全に回避することは困難で、営業秘密が漏洩された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報保護について

当社グループは、通信販売事業を行う上で、顧客情報を取得し保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)等の規制について

当社グループは、現在、機能性食品素材の開発・販売を主力に事業展開を進めており、その製造や販売にあたっては、JAS法等の規制を受けております。当社グループでは、当社グループ及び外部委託生産会社等により、それら法令に従った取り扱いがなされるよう所轄の保健所等に対する届出、各種許可事項の申請や許可の取得ならびに製品に関する表示の確認等を実施しておりますが、食品衛生法に違反した場合には、営業許可の取り消しや営業許可の更新が認められないなど、当社グループ事業に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、かかる事態を回避すべく、当社グループ及び外部委託生産会社等について衛生管理面の検査の実施や各種届出・許可の確認等を行っておりますが、法令の改正等に対応するため新たな費用が発生した場合や、不測の事態が発生した場合に当社グループの対応が出来なかったり、また、その対応が遅れた場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 知的財産権に関する事項

① 特許が成立しないリスクについて

当社グループでは、研究開発により得られた成果(発明)を特許情報部にて取りまとめ、戦略的な特許出願を行っています。その結果、平成29年7月31日現在で38件(国内出願中15件、国内登録18件、海外登録5件)の特許を出願・登録し、今後、一層、知的財産権の確保のため、新規出願並びに出願済特許の登録の増加を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループが出願した全ての特許が登録されるとは限らず、また、期間満了などにより消滅した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特許が成立した場合でも、当社グループの技術を超える技術が他社によって開発され、当社グループの特許が競争力を失う可能性があることや、競合他社により当社グループ特許が侵害されるなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社の知的財産権等の侵害について

当社グループと同様の事業展開を実施している他社も多数の特許権等の知的財産権を有しております。当社グループでは、当社グループが他社の知的財産権に抵触することのないよう、社内での調査や弁理士事務所等を通じた調査・確認を適宜実施し、事業展開並びに特許戦略の決定判断をしておりますが、当社グループは多岐にわたる研究開発活動や事業展開を推進していることから、知的財産権に関して訴訟・クレームが発生しないという保証はありません。

現在、当社グループ事業に関して知的財産権についての第三者との間での訴訟やクレームの発生の認識はしておりません。しかしながら、研究開発を主力とした事業を展開する当社グループにおいて、知的財産権の侵害等に関して全ての問題発生を回避することは困難であり、かかる問題が発生した場合には、他社への損害賠償金やロイヤリティーの支払い、差止請求などによりに当社グループの事業展開に支障がでる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 資本等施策に関する事項

① ストックオプションについて

当社グループの取締役に対して、業績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年10月22日開催の取締役会及び平成28年3月22日開催の取締役会において、新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議しております。

これらの新株予約権は平成29年7月31日現在、合計で1,215,800株となり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の4.0%に相当しております。当該新株予約権は、予め定められた業績目標を達成した場合にのみ行使されるものですが、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。

 

② 配当政策について

当社グループでは、会社設立以来現在に至るまで事業資金の流出を避け、内部留保の充実に努めるため利益配当は実施しておりません。今後も研究開発活動を継続することが企業価値の増加につながるものと認識しており、研究開発への積極的な先行投資のための資金確保重視の観点から、当面の間、利益配当は実施しない方針であります。ただし、株主への利益還元については、重要な経営課題であると位置づけており、今後の経営成績や資金状況等を勘案し利益配当を検討する所存であります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社グループの事業展開上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1)製品の製造に関する契約

① ギャバの製造に関する契約

契約書名

実施契約書

契約先

京都府

契約締結日

平成18年11月17日、平成23年4月1日、平成28年4月1日

契約期間

平成23年4月1日から平成33年9月5日まで(当該特許権の存続期間の満了日)

主な契約内容

京都府は、京都府と当社グループが共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社グループが実施することに同意する。当社グループは、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。

 

② ギャバ及びカテキンの製造に関する契約

契約書名

製造委託契約書

契約先

播州調味料株式会社、株式会社トーメン(現 豊田通商株式会社)

契約締結日

平成18年1月5日

契約期間

平成18年1月5日から平成19年1月4日まで(期間満了の3ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に1年間自動更新され、以後も同様とする。)

主な契約内容

当社グループ製品のギャバ、カテキンに関して株式会社トーメン(現 豊田通商株式会社)を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。

 

(2)研究開発に関する契約

① ロート製薬との鶏卵抗体技術の応用についての共同研究に関する契約

契約書名

共同研究に関する基本契約、個別研究契約

契約先

ロート製薬株式会社

契約締結日

平成17年9月14日

契約期間

平成17年9月14日から平成20年9月13日まで(期間満了の3ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に1年間自動更新され、以後も同様とする。)

なお、個別共同研究契約は平成17年9月14日から平成19年7月31日まで

主な契約内容

ロート製薬株式会社と当社グループは鶏卵抗体技術を応用した素材の開発を目的とした共同研究を行う。ロート製薬株式会社は当社グループに対して、個別契約に従って研究費を支払う。研究成果は原則として共有し、単独でなされた成果は各々単独の所有とする。

 

② 名古屋市立大学、横浜市立大学との関節リウマチに関する共同研究契約

契約書名

共同研究契約

契約先

公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学

契約締結日

平成26年4月1日

契約期間

平成26年4月1日から平成30年3月31日まで

主な契約内容

当社グループと名古屋市立大学、横浜市立大学は、ニワトリ抗体作製技術を活用した関節リウマチに対する治療効果の共同研究を行う。

 

③ 国立がん研究センターとの悪性腫瘍治療抗体薬の共同研究に関する契約

契約書名

共同研究契約

契約先

国立研究開発法人国立がん研究センター

契約締結日

平成27年12月1日

契約期間

平成27年12月1日から平成30年11月30日まで

主な契約内容

当社グループと国立研究開発法人国立がん研究センターは、ニワトリ抗体作製技術を活用した悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関する共同研究を行う。

 

(3)販売に関する契約

① 三菱商事との販売提携に関する契約

契約書名

取引基本契約書、覚書

契約先

三菱商事株式会社

契約締結日

平成16年5月6日、平成17年3月10日

契約期間

平成16年5月6日から平成19年5月5日まで(期間満了の3ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に1年間自動更新され、以後も同様とする。)

主な契約内容

当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。

 

② 鶏卵抗体(オボプロン)の販売に関する契約

契約書名

取引基本契約書

契約先

グリコ乳業株式会社(現 江崎グリコ株式会社)

契約締結日

平成18年1月20日

契約期間

平成18年1月20日から平成19年1月19日まで(期間満了の3ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に1年間自動更新され、以後も同様とする。)

主な契約内容

当社グループ製品のオボプロン等をグリコ乳業株式会社(現 江崎グリコ株式会社)に対して販売する。

 

(4)パートナーシップに関する契約

① 中国での製品開発、製造及び販売に関する契約

契約書名

パートナーシップ契約

契約先

焼津水産化学工業株式会社、大連味思開生物技術有限公司

契約締結日

平成18年10月10日

契約期間

平成18年10月10日から平成21年10月9日まで(期間満了の1ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に1年間自動更新され、以後も同様とする。)

主な契約内容

中華人民共和国(台湾を除く)での新規事業における戦略的パートナーシップにより製品開発、製品の製造及び販売を行う。

 

② 韓国での製品の製造及び販売に関する契約

契約書名

合弁会社設立契約

契約先

Pulmuone Health & Living Co.,Ltd.・日本ペットフード株式会社

契約締結日

平成25年8月30日

主な契約内容

当社グループとPulmuone社及び日本ペットフード社による合弁会社「シーエイエフ株式会社」を設立し、韓国で機能性ペットフードの輸入・製造・販売等を行う。

 

 

(5)株式会社フューチャーラボ株式の取得

 当社は、平成28年10月3日開催の取締役会で株式会社フューチャーラボの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(6)株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海の吸収合併

 当社の連結子会社である株式会社ファーマフーズコミュニケーションは、平成29年7月25日に株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海との間で合併契約を締結し、平成29年9月1日付で株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を吸収合併いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

6【研究開発活動】

 当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、総役職員110人中、16名の博士を含めた研究開発スタッフ30名で実施しております(平成29年7月31日現在)。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、241百万円となっております。

 組織としては、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる態勢を実践しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。

 

(1)特許出願等

 特許は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っています。

 

(2)研究補助金

 当社グループでは、平成11年以降、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金(助成金、委託事業を含む)を受けております。研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。

 

(3)研究開発事業

 当社グループでは、研究開発主導型の企業として、機能性食品素材や化粧品素材を開発・販売しておりますが、その中でも特に鶏卵抗体に主眼を置いた研究開発事業をすすめております。

 鶏卵抗体は、医薬や診断薬の方面でもさらなる応用が期待できるため、大学薬学部及び各医薬品メーカー、診断薬メーカーなどと、基礎研究を中心に、今後も共同研究を進めていく予定であります。具体的には、鶏卵抗体の応用範囲の拡大には次の要素が重要であり、それらの拡大・進展により鶏卵抗体のマーケット拡大を目指すものです。

 

◇抗原となるタンパク質の多様化による鶏卵抗体のマーケット拡大

 当社グループでは、食品分野でピロリIgYや化成品分野ではインフルエンザIgYなどを製品化しており、既に国内・海外のメーカーで製品素材として採用されております。鶏卵抗体の特徴として、抗原となるタンパク質を新たに選定することにより、様々なバクテリアやタンパク質等に対する抗体を産生することが可能となります。

 

◇機能性食品や化成品以外への用途拡大

 当社グループ鶏卵抗体は、既にヨーグルト、サプリメントといった一般食品の素材や、空気清浄機用フィルターの原料等に利用されておりますが、抗原となる蛋白の多様化により、食品分野や化成品分野での応用拡大とともに、それら以外の分野となる化粧品、検査薬・診断薬、医療食・医薬品・メディカルデバイス製品等でも応用されるよう検討を行い、従来は製品コストや技術的な課題等から利用が困難であった分野へも進出を図ります。(図2参照)

 

[図2]

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 当社グループでは、今後事業化が期待される次の研究テーマについて重点的に研究開発を進めております。

 

① 機能性素材部門

1)鶏卵抗体

 ・歯周病バイオフィルム鶏卵抗体

 歯周病は日本の成人の約8割が罹患する国民病であり、歯の喪失の直接的原因となるだけでなく生活習慣病等の全身性疾患との強い関連が明らかとなっております。当社グループでは、基幹技術である鶏卵抗体を用い、歯周病菌の病巣となるバイオフィルムを抑止するオーラルケア素材の開発を実施しております。

 

 ・抗ピロリ菌鶏卵抗体

 当社グループでは、従来から、株式会社ゲン・コーポレーション(現 株式会社イーダブルニュートリション・ジャパン)と共同でピロリ菌が分泌するウレアーゼに対する鶏卵抗体を製造・販売しております。

 ピロリ菌に関して、既に抗生物質による除菌療法がありますが、抗生物質に対する耐性菌の増加による除菌成功率の低下や再燃・再感染が問題となっています。そこで当社グループは、ウレアーゼに加えてピロリ菌の生体膜へ広範に結合し、胃壁への接着を阻害するとともに、ピロリ菌を凝集化させて排出を促す新たな鶏卵抗体の実用化に着手いたしました。

 現在、実用化に向けたヒト試験を計画しており、抗生物質やプロバイオティクス製品との組合せによる除菌成功率の向上や、再燃・再感染の抑止に有効なピロリ菌対策素材として育成いたします。

 

2)HAS-Ⅱ(ハス・ツー)

 高齢化が進む我が国では、加齢による運動器機能不全(ロコモティブシンドローム)が国民病となり、変形性膝関節症や骨粗鬆症の総患者数は4,700万人に上ると推計されています。特に変形性膝関節症は、軟骨の摩耗や骨棘による強い痛みを伴い、日常生活において大きな障害となります。対症療法としてヒアルロン酸の関節内注入、抗炎症剤や鎮痛剤等の投与が行われていますが、根本的な治療法は確立されていないことが現状です。

 治療への不安から、膝関節に関連した機能性食品素材へのニーズは非常に高く、卵黄由来の独自成分「iHA」を商品化した後もなお、大手食品メーカー各社より、さらに有効な新素材が待望されていました。

 今般、これまで未利用部位とされてきた鶏足の抽出物から得られたペプチド成分に優れたヒアルロン酸産生促進作用を見出し、HAS-Ⅱ(Hyaluronic Acid Synthesizing compound-Ⅱ)として実用化いたしました。軟骨損傷モデルを用いた動物試験の結果、HAS-Ⅱの摂取によって軟骨創傷部の治癒が促進されることが見出され、間接障害の予防・治療剤として特許出願を行いました。

 現在、膝の痛みを自覚する高年期の男女を対象としたヒト試験を実施しており、論文化や学会発表等による認知度の拡大を図るとともに、ヒアルロン酸を主力素材とした肌対策サプリメントや美容ドリンクへの波及に向けた応用研究を推進いたします。

 

3)HGP(エイチ・ジー・ピー)

 当社グループでは、卵黄由来の育毛活性成分の探索研究から、発毛促進作用を示す生理活性ペプチドの単離・同定に成功し、特許出願を行いました。HGP(Hair Growth Peptide)は育毛モデル動物への経口摂取試験において発毛促進作用が見出され、薄毛に悩む壮年女性を対象としたパイロット試験により、太く丈夫な硬毛頻度の増加や脱毛予防効果が見出されました。現在、実用化に向けた最終段階として、大規模なヒト試験の実施と詳細な作用機序の解明に着手しております。

 また、HGPは、ヒトの毛髪成長の司令塔として機能する毛乳頭細胞を活性化し、発毛を促す成長因子の分泌を増加させることから、外用育毛剤としての有効性を兼備した希少な新規育毛素材として大手製薬企業との共同研究を目指して参ります。

 頭髪の減少は心理的ストレスを伴い、加齢に伴う男女共通の“悩み種”として、より効果的な予防や治療への関心が急速に高まっています。HGPは当社単独での産業財産化が可能であり、経口剤・外用剤の両面から毛髪ケアを実現する次世代の育毛活性成分として、自社開発のみならずライセンシング収益を見据えた多角的な事業化を目指して参ります。

 

② バイオメディカル部門

1)ニワトリ抗体創薬事業

 平成25年9月に吸収合併した株式会社広島バイオメディカルより、基盤技術及び創薬シーズの継承を行い、創薬事業への展開を進めております。

抗体医薬開発の上流から下流までの網羅的な開発基盤の構築に成功し、これら網羅的な開発基盤技術を、ALAgene(アラジン)技術(Avian Lead Antibody GENE technology)と命名しました。

本技術は、ニワトリ細胞を用いた抗原調製から始まり、免疫動物にニワトリを用いることで、従来の抗体作製方法では実現できなかった抗体を創出し、ヒト化を行うことで臨床応用を可能とする技術です。

ALAgene技術を活用し、現在、主に二つのパイプライン(関節リウマチ及び転移性悪性腫瘍)について開発を進めております。

 事業モデルとして、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。

 本特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得るモデルになります。

 

2)たまご由来ペプチド創薬事業

 当社グループは、卵黄由来の骨代謝改善ペプチドの有効成分の単離・同定に成功し、この生理活性物質をリプロタイトと称し、骨粗鬆症を標的とした医薬品候補物質として創薬研究に着手しております。

 骨粗鬆症は、骨密度の低下や骨組織の構造異常を特徴とし、骨の脆弱化から骨折リスクの増大をまねく疾患です。既存の治療薬の多くは骨密度の低下を抑制するものですが、根本的な骨折リスクの低減には代謝回転の正常化による強固な骨組織の再生が重要とされています。

 リプロタイトは、骨形成と骨吸収の両面から骨代謝改善に働きかける希少な薬理作用を示すことが期待されており、そのような医療ニーズに応える次世代のペプチド医薬品として実用化を目指します。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加し、5,843百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加759百万円、商品及び製品の増加353百万円及びのれんの増加240百万円等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、2,251百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加658百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加247百万円等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、3,592百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加101百万円によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は61.2%となりました。

 

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

 売上高は4,722百万円(前期3,460百万円、前期比36.5%増)と大幅な増収となりました。これは主に通信販売事業において、膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、化粧品クリーム「珠肌のうみつ」等が、売上げを伸ばした事に加え、期中に子会社化した㈱フューチャーラボ(平成28年12月31日付で株式みなし取得)の業績が貢献したことによるものであります。

 売上高の状況は下記の通りであります。

セグメント別

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

金額(千円)

金額(千円)

機能性素材事業

1,338,644

1,236,271

 

ギャバ

585,677

647,602

 

ボーンペップ

103,181

123,333

 

葉酸たまご

176,145

89,211

 

iHA

60,085

36,600

 

鶏卵抗体(IgY)

32,146

26,169

 

その他素材

130,312

117,994

 

素材小計

1,087,549

1,040,911

 

OEM

251,095

195,360

通信販売事業

2,066,406

3,442,942

バイオメディカル事業

55,715

43,382

合計

3,460,766

4,722,596

 

②  売上原価、販売管理費

  売上原価は1,006百万円(前期1,001百万円、前期比0.4%増)となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ、7.6ポイント改善しました。これは主に収益性の高い通信販売事業の伸長によるものであります。

  販売管理費は3,626百万円(前期2,505百万円、前期比44.8%増)となりました。これは主に通信販売事業において広告宣伝費1,774百万円(前期1,188百万円、前期比49.3%増)を計上したことによるものです。

 

③  営業利益

  営業利益は89百万円(前期営業損失46百万円、前期比135百万円増)となりました。前述の通り通信販売事業の拡大に伴い収益化が進展し、大幅な増益を達成しました。

 

④  営業外損益

  営業外損益は54百万円の黒字となりました。これは主に補助金収入、受取利息の計上等によるものであります。

 

⑤  経常利益

経常利益は143百万円(前期24百万円、前期比489.3%増)となりました。営業利益の増加に加え、営業外損益の計上によるものです。

 

⑥  特別損益

特別損益は19百万円の赤字となりました。これは主に投資有価証券評価損、関係会社株式売却損の計上等によるものであります。

 

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円(前期25百万円、前期比291.2%増)となりました。前述の経常利益の増加に加え、特別損益および法人税等18百万円等を計上したことによるものであります。

 

 

 

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 





出典: 株式会社ファーマフーズ、2017-07-31 期 有価証券報告書