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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度    監査法人絆和

前連結会計年度及び前事業年度    海南監査法人

 

前連結会計年度及び前事業年度における当該異動について、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

海南監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

監査法人絆和

 

(2)異動の年月日

平成27年10月27日

 

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年10月24日

 

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

 該当事項はありません。

 

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

 当社の会計監査人であります監査法人絆和が日本公認会計士協会より、平成27年6月15日付で上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消されたことを確認したため、新たに海南監査法人を会計監査人として選任するものであります。

 

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

 該当事項はありません。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,101,254

2,861,102

受取手形及び売掛金

※4 591,650

593,293

商品及び製品

211,695

564,792

仕掛品

3,544

4,093

原材料及び貯蔵品

72,178

35,210

その他

182,892

308,786

貸倒引当金

3,484

-

流動資産合計

3,159,730

4,367,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※5 277,949

※2,※5 269,391

機械装置及び運搬具(純額)

※5 4,787

※5 3,127

工具、器具及び備品(純額)

※5 49,702

※5 45,720

土地

※2 387,863

※2 387,863

リース資産(純額)

※5 2,585

※5 6,819

建設仮勘定

2,160

5,400

有形固定資産合計

725,048

718,322

無形固定資産

 

 

のれん

1,341

241,678

その他

33,435

43,705

無形固定資産合計

34,776

285,384

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,673

39,752

関係会社長期貸付金

163,114

129,950

その他

※1 289,970

※1 303,386

貸倒引当金

1,706

200

投資その他の資産合計

553,052

472,889

固定資産合計

1,312,877

1,476,595

資産合計

4,472,607

5,843,875

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 89,480

139,285

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

199,464

446,716

賞与引当金

1,096

8,369

その他

174,695

441,300

流動負債合計

514,736

1,085,672

固定負債

 

 

長期借入金

429,412

1,087,693

退職給付に係る負債

2,597

37,002

その他

29,082

41,021

固定負債合計

461,091

1,165,716

負債合計

975,828

2,251,389

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,031,278

2,031,278

資本剰余金

1,881,982

1,881,982

利益剰余金

455,427

354,117

株主資本合計

3,457,833

3,559,144

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,107

15,513

為替換算調整勘定

9,082

2,733

その他の包括利益累計額合計

25,024

18,247

新株予約権

11,022

8,217

非支配株主持分

2,899

6,877

純資産合計

3,496,779

3,592,486

負債純資産合計

4,472,607

5,843,875

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

3,460,766

4,722,596

売上原価

※2 1,001,862

※2 1,006,208

売上総利益

2,458,904

3,716,388

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※1 313,243

※1 241,976

広告宣伝費

1,188,656

1,774,804

支払手数料

357,985

482,046

のれん償却額

670

19,626

その他

644,698

1,108,498

販売費及び一般管理費合計

2,505,255

3,626,951

営業利益又は営業損失(△)

46,350

89,436

営業外収益

 

 

受取利息

10,694

8,706

受取配当金

1,923

500

為替差益

-

1,549

補助金収入

68,260

31,094

持分法による投資利益

4,840

7,173

その他

12,159

21,337

営業外収益合計

97,878

70,361

営業外費用

 

 

支払利息

4,140

5,397

為替差損

16,338

-

投資有価証券売却損

3,172

-

たな卸資産廃棄損

1,596

4,380

解約違約金

-

4,629

その他

1,866

1,534

営業外費用合計

27,114

15,941

経常利益

24,413

143,857

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,135

2,805

投資有価証券売却益

2,158

21,190

特別利益合計

4,293

23,995

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

-

15,574

投資有価証券評価損

-

28,405

特別損失合計

-

43,980

税金等調整前当期純利益

28,706

123,871

法人税、住民税及び事業税

2,410

18,582

法人税等合計

2,410

18,582

当期純利益

26,295

105,288

非支配株主に帰属する当期純利益

399

3,978

親会社株主に帰属する当期純利益

25,896

101,310

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

当期純利益

26,295

105,288

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,961

18,593

為替換算調整勘定

13,356

11,816

その他の包括利益合計

21,317

6,777

包括利益

4,978

98,511

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,578

94,533

非支配株主に係る包括利益

399

3,978

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

2,031,278

1,881,982

481,324

3,431,937

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

25,896

25,896

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

25,896

25,896

当期末残高

2,031,278

1,881,982

455,427

3,457,833

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,068

4,274

46,342

8,540

-

3,486,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

25,896

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,961

13,356

21,317

2,482

2,899

15,936

当期変動額合計

7,961

13,356

21,317

2,482

2,899

9,960

当期末残高

34,107

9,082

25,024

11,022

2,899

3,496,779

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

2,031,278

1,881,982

455,427

3,457,833

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

101,310

101,310

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

101,310

101,310

当期末残高

2,031,278

1,881,982

354,117

3,559,144

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,107

9,082

25,024

11,022

2,899

3,496,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

101,310

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,593

11,816

6,777

2,805

3,978

5,603

当期変動額合計

18,593

11,816

6,777

2,805

3,978

95,706

当期末残高

15,513

2,733

18,247

8,217

6,877

3,592,486

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

28,706

123,871

減価償却費

42,699

56,537

のれん償却額

670

19,626

貸倒引当金の増減額(△は減少)

866

4,990

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,522

12,560

新株予約権戻入益

2,135

2,805

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,096

7,273

受取利息及び受取配当金

12,618

9,206

補助金収入

68,260

31,094

支払利息

4,140

5,397

為替差損益(△は益)

10,603

2,947

持分法による投資損益(△は益)

4,840

7,173

投資有価証券評価損益(△は益)

-

28,405

売上債権の増減額(△は増加)

4,196

87,327

たな卸資産の増減額(△は増加)

37,684

237,257

仕入債務の増減額(△は減少)

49,891

42,028

未収入金の増減額(△は増加)

15,276

6,429

前払費用の増減額(△は増加)

57,760

8,218

未払金の増減額(△は減少)

30,682

124,710

未払費用の増減額(△は減少)

32,795

6,371

その他

44,900

31,839

小計

120,122

197,961

利息及び配当金の受取額

12,624

9,207

利息の支払額

3,932

5,604

補助金の受取額

78,965

40,217

法人税等の支払額

2,833

7,927

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,298

233,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

39,577

23,068

無形固定資産の取得による支出

31,537

22,857

関係会社長期貸付金の回収による収入

30,095

31,592

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 361,615

投資有価証券の取得による支出

9,668

-

投資有価証券の売却による収入

40,616

30,195

その他

36,779

36,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,850

382,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

-

長期借入れによる収入

800,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

171,124

394,467

非支配株主からの払込みによる収入

2,500

-

新株予約権の発行による収入

4,617

-

その他

759

1,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

685,233

903,958

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,358

4,495

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

592,726

759,847

現金及び現金同等物の期首残高

1,508,527

2,101,254

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,101,254

※1 2,861,102

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   3

連結子会社の名称  株式会社ファーマフーズコミュニケーション

株式会社フューチャーラボ

株式会社メディラボ

当連結会計年度より株式会社フューチャーラボの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社および同社の100%子会社である株式会社メディラボを連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数   2

持分法を適用した関連会社の名称  ベナート株式会社

CAF Co.,Ltd.

当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であったPharma Foods Korea Co.,Ltd.は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基に

した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に

ついては、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社フューチャーラボおよび株式会社メディラボは、決算日を12月31日から7月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更により、当連結会計年度は、平成29年1月1日から平成29年7月31日までの7ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法を採用しております。

その他

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10〜50年

工具、器具及び備品 3〜8年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウェア 5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年〜8年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた645,369千円は、「のれん償却額」670千円、「その他」644,698千円として組み替えております。

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,462千円は、「たな卸資産廃棄損」1,596千円、「その他」1,866千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

投資その他の資産(その他)

45,000千円

45,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

建物及び構築物

238,018千円

232,805千円

土地

387,626千円

387,626千円

625,644千円

620,431千円

(注)また、担保付債務はベナート株式会社の金融機関からの借入金であり、当該担保資産に対応する債務残高は、「3 保証債務」に記載のとおりであります。

 

 3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

ベナート株式会社(銀行借入保証)

578,174千円

490,788千円

Pulmuone Health & Living Co.,Ltd.

(支払保証 300,000,000ウォン)

27,930千円

29,460千円

606,104千円

520,248千円

(注)外貨保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。

 

4.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

受取手形

1,571千円

-千円

支払手形

 908千円

-千円

 

5.減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

 

394,766千円

440,447千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

313,243千円

241,976千円

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

 

5,456千円

54,184千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△14,639千円

△31,725千円

組替調整額

1,014

7,215

税効果調整前

△13,624

△24,509

税効果額

5,663

5,915

その他有価証券評価差額金

△7,961

△18,593

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△13,356

6,817

組替調整額

-

4,999

税効果調整前

△13,356

11,816

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

△13,356

11,816

その他の包括利益合計

△21,317

△6,777

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,034,200

-

-

29,034,200

合計

29,034,200

-

-

29,034,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

11,022

合計

11,022

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,034,200

-

-

29,034,200

合計

29,034,200

-

-

29,034,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

8,217

合計

8,217

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

現金及び預金勘定

2,101,254千円

2,861,102千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,101,254

2,861,102

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱フューチャーラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱フューチャーラボ株式の取得価額と㈱フューチャーラボ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,030,894

千円

固定資産

39,934

 

のれん

259,964

 

流動負債

△83,826

 

固定負債

△46,966

 

㈱フューチャーラボ株式の取得価額

1,200,000

 

㈱フューチャーラボ現金及び現金同等物

△838,384

 

差引:㈱フューチャーラボ取得のための支出

361,615

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

一般事務機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主にその他債券等の確定利回り債券と業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されております。

関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、いずれも貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、いずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、関係会社長期貸付金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、13.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,101,254

2,101,254

(2)受取手形及び売掛金

591,650

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,958

 

 

 

588,692

588,692

(3)投資有価証券

71,435

71,435

(4)関係会社長期貸付金

163,114

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,631

 

 

 

161,483

161,483

資産計

2,922,865

2,922,865

(1)支払手形及び買掛金

89,480

89,480

(2)短期借入金

50,000

50,000

(3)1年内返済予定の長期借入金

199,464

199,464

(4)長期借入金

429,412

431,082

1,670

負債計

768,356

770,027

1,670

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

  (*2)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,861,102

2,861,102

(2)受取手形及び売掛金

593,293

593,293

(3)投資有価証券

38,752

38,752

(4)関係会社長期貸付金

129,950

123,211

△6,738

資産計

3,623,098

3,616,359

△6,738

(1)支払手形及び買掛金

139,285

139,285

(2)短期借入金

50,000

50,000

(3)1年内返済予定の長期借入金

446,716

446,716

(4)長期借入金

1,087,693

1,080,161

△7,531

負債計

1,723,694

1,716,163

△7,531

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

この時価について、時価のある株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格を参考にしております。

(4)関係会社長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

非上場株式

30,237

1,000

関係会社株式

45,000

89,713

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,101,254

受取手形及び売掛金

591,650

関係会社長期貸付金

108,764

54,350

合計

2,692,905

108,764

54,350

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,861,102

受取手形及び売掛金

593,293

関係会社長期貸付金

99,988

29,962

合計

3,454,395

99,988

29,962

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

199,464

長期借入金

186,712

122,700

120,000

合計

249,464

186,712

122,700

120,000

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

446,716

長期借入金

382,704

380,004

260,004

64,981

合計

496,716

382,704

380,004

260,004

64,981

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

61,600

17,720

43,880

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

61,600

17,720

43,880

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

9,835

9,929

△93

小計

9,835

9,929

△93

合計

71,435

27,649

43,786

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,237千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困   難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,000

8,860

20,140

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,000

8,860

20,140

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

9,752

9,783

△31

小計

9,752

9,783

△31

合計

38,752

18,643

20,108

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困   難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

3,083

2,153

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,000

② 社債

③ その他

27,457

3,172

(3)その他

75

4

合計

40,616

2,158

3,172

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

30,050

21,190

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

30,050

21,190

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券28,405千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

4,119千円

2,597千円

退職給付の支払額

△71千円

△11,375千円

新規連結による増加額

-千円

46,966千円

制度への拠出額

△1,451千円

△1,186千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,597千円

37,002千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,597千円

37,002千円

退職給付に係る負債

2,597千円

37,002千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,597千円

37,002千円

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

中小企業退職金共済掛金

2,124千円

5,404千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

新株予約権戻入益

2,135千円

2,805千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  1,170,000株

付与日

平成26年11月6日

権利確定条件

① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

(a) 判定期:平成27年7月期

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額1.5億円 行使可能割合: 5%

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.0億円 行使可能割合:15%

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.5億円 行使可能割合:25%

(b) 判定期:平成28年7月期

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額3.36億円 行使可能割合: 5%

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額4.48億円 行使可能割合:15%

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額5.6億円 行使可能割合:25%

(c) 判定期:平成29年7月期

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額9.0億円 行使可能割合:10%

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額12.0億円 行使可能割合:30%

判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額15.0億円 行使可能割合:50%

なお、上記(a)から(c)における業績条件の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成する場合、連結損益計算書)における営業利益及び補助金収入の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価(当日を含む直近の21営業日の終値平均値)が一度でも行使価額の50%を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成27年11月1日

至 平成32年10月31日

 

 

 

平成28年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  45,800株

付与日

平成28年4月6日

権利確定条件

① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
 (a) 300 百万円を超過した場合: 50%
 (b) 400 百万円を超過した場合: 80%
 (c) 500 百万円を超過した場合: 100%
② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成30年11月1日

至 平成35年4月5日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

平成26年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

1,830,000

51,300

付与

失効

660,000

5,500

権利確定

未確定残

1,170,000

45,800

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

平成26年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

388

453

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

700

9,000

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

1,903千円

 

4,377千円

棚卸資産評価損

6,419千円

 

64,425千円

貸倒引当金(流動)

1,063千円

 

千円

その他

385千円

 

3,851千円

繰延税金資産(流動)小計

9,772千円

 

72,654千円

評価性引当額

△9,772千円

 

△72,654千円

繰延税金資産(流動)計

−千円

 

−千円

繰延税金資産(固定)

 

 

 

販売権償却

8,548千円

 

7,479千円

ゴルフ会員権

271千円

 

271千円

投資有価証券評価損

6,524千円

 

10,282千円

減損損失

−千円

 

15,345千円

繰越欠損金

180,028千円

 

200,996千円

貸倒引当金(固定)

459千円

 

千円

退職給付に係る負債

788千円

 

12,396千円

その他

157千円

 

578千円

繰延税金資産(固定)小計

196,778千円

 

247,350千円

評価性引当額

△196,778千円

 

△247,350千円

繰延税金資産(固定)計

−千円

 

−千円

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,510千円

 

4,594千円

繰延税金負債(固定)計

10,510千円

 

4,594千円

繰延税金負債の純額

10,510千円

 

4,594千円

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた945千円は、「退職給付に係る負債」788千円、「その他」157千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

法定実効税率

32.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.1%

 

2.0%

住民税均等割

5.0%

 

2.4%

評価性引当額の増減

30.8%

 

△44.5%

関係会社株式評価損

△69.3%

 

-%

外国子会社の受取配当金益金不算入

-%

 

△14.8%

期限切れ繰越欠損金

-%

 

13.5%

関係会社株式売却損益の連結修正

-%

 

22.7%

税額控除(試験研究費)

-%

 

△1.5%

のれん償却

-%

 

4.7%

その他

0.8%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4%

 

15.0%

 

 

(企業結合等関係)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社フューチャーラボ

事業の内容   :化粧品の販売等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は「Pharma(医薬)」と「Foods(食)」の融合「Pharma Foods」を目指す研究開発型のバイオ企業です。主要な事業は、アミノ酸由来の「GABA(ギャバ)」等を販売する「機能性素材事業」、膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、化粧品クリーム「珠肌のうみつ」等を販売する「通信販売事業」、創薬を行う「バイオメディカル事業」を展開しております。

 通信販売事業は平成24年より開始し、独自素材を活かした商品開発力、自社コールセンターの運営、効率的な定期顧客獲得等により、順調に成長しております。当社は通信販売事業を有力な成長事業と位置付けており、予てよりシナジー効果を創出するM&Aを検討しておりました。

 フューチャーラボ社は株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの子会社で、角質ピーリングゲル「デルマQⅡ」等の化粧品を、TV通販と自社通販(Web、カタログ等)で販売しております。TV通販では10年以上の実績があり、多様な商品の開発力と映像の制作技術・訴求力を持ち、複数の有力な販路を有しております。自社通販においても、効果的な広告展開により多数の顧客を有しております。当社の通信販売事業における、①商品開発力、②自社コールセンターの運営、③定期顧客獲得のノウハウと、フューチャーラボ社が有している既存の経営資源を融合することで、シナジーが創出され、同社事業の一層の拡大が見込めます。

 また、フューチャーラボ社が有しているTV通販ルートにおいて、当社の商品開発力を活かした新製品の投入等を行うことで、当社の通信販売事業の拡大に寄与することが見込めます。両社の主力製品は化粧品分野において重複することがなく、互いに補完し合い、既存の顧客へ対しクロスセルを展開できます。

 以上のシナジー効果が見込めることより、今般、フューチャーラボ社の株式取得を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

平成28年11月1日(株式取得日)

平成28年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社フューチャーラボ

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成29年1月1日から平成29年7月31日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

(現金)

1,200,000千円

取得原価

 

1,200,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

259,964千円

(2)発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃貸契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は514千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,116千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の三つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりです。

報告セグメント

事業内容

機能性素材事業

(B to B事業)

「GABA(ギャバ)」「ボーンペップ」「葉酸たまご」「鶏卵抗体(オボプロン)」等の機能性素材の開発、販売を行っております。また、サプリメント、飲料等のOEM製品の企画、販売を行っております。

通信販売事業

(B to C事業)

自社製品のサプリメント「タマゴサミン」、化粧品「珠肌のうみつ」株式会社フューチャーラボの化粧品「デルマQ2」等の各製品を、テレビ、ラジオ等の広告媒体を通じて販売しております。

バイオメディカル事業

創薬事業、医薬品・診断薬開発目的のための「抗体受託作製事業」及び各素材・製品等に関して分析・効能評価試験を行う「LSI(Life Science Information)事業」を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

機能性素材事業

通信販売事業

バイオメディカル

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,338,644

2,066,406

55,715

3,460,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

1,338,644

2,066,406

55,715

3,460,766

セグメント利益又は損失(△)

302,565

227,771

121,144

46,350

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

13,469

19,422

9,807

42,699

のれんの償却額

-

-

670

670

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

機能性素材事業

通信販売事業

バイオメディカル

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,236,271

3,442,942

43,382

4,722,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

1,236,271

3,442,942

43,382

4,722,596

セグメント利益又は損失(△)

283,435

133,052

60,946

89,436

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

9,897

36,726

9,914

56,537

のれんの償却額

-

18,955

670

19,626

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

その他

合計

2,959,068

135,394

348,685

17,617

3,460,766

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

174,990

機能性素材

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

アメリカ

その他

合計

4,239,938

103,811

178,822

118,036

81,988

4,722,596

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度まで記載しておりました主要な顧客ごとの情報については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

機能性素材事業

通信販売事業

バイオメディカル

事業

当期償却額

-

-

670

670

当期末残高

-

-

1,341

1,341

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

機能性素材事業

通信販売事業

バイオメディカル

事業

当期償却額

-

18,955

670

19,626

当期末残高

-

241,008

670

241,678

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

Pharm Foods Korea Co.,Ltd.

韓国

ソウル特別市

200,000

(千ウォン)

商社

直接 40.0

製品の販売等

役員の兼任

売上高

127,350

売掛金

112,018

仕入高

40,974

買掛金

1,168

支払手数料

14,498

関連

会社

ベナート㈱

京都市

伏見区

90,000

自然エネルギー事業

直接 50.0

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

資金の回収

30,095

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

31,592

関係会社長期貸付金

163,114

受取利息

10,177

債務保証

(注4)

578,174

担保提供

(注5)

625,644

関連

会社

CAF Co.,Ltd.

韓国

ソウル特別市

2,000,000

(千ウォン)

素材製造・販売

直接 30.0

製品の販売等

役員の兼任

売上高

3,984

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

Pharm Foods Korea Co.,Ltd.

韓国

ソウル特別市

200,000

(千ウォン)

商社

直接 40.0

製品の販売等

役員の兼任

売上高

60,237

売掛金

47,504

仕入高

2,716

買掛金

1,140

支払手数料

16,556

関係会社株式の売却

売却代金

売却益

 

 

70,617

70,617

未収入金

70,617

関連

会社

ベナート㈱

京都市

伏見区

90,000

自然エネルギー事業

直接 50.0

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

資金の回収

31,643

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

33,163

受取利息

8,629

関係会社長期貸付金

129,950

債務保証

(注4)

490,788

担保提供

(注5)

620,431

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

3.資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

4.ベナート㈱の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありませ

ん。

5.ベナート㈱の金融機関からの借入金に対し、担保提供を行っております。なお、担保料の受取はありませ

ん。

6.関係会社株式の売却価額は、関係会社の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

7.Pharma Foods Korea Co.,Ltd.は平成29年3月31日に関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は

関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はベナート株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

           (単位:千円)

 

ベナート株式会社

 

(平成28年7月31日現在)

(平成29年7月31日現在)

流動資産合計

固定資産合計

 

流動負債合計

固定負債合計

 

純資産合計

 

売上高

税引前当期純利益金額

当期純利益金額

112,181千円

968,075千円

 

177,320千円

745,711千円

 

157,225千円

 

245,674千円

46,763千円

30,262千円

101,715千円

856,729千円

 

169,600千円

609,416千円

 

179,427千円

 

233,231千円

30,322千円

14,132千円

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

1株当たり純資産額

119円96銭

123円21銭

1株当たり当期純利益金額

0円89銭

3円49銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,496,779

3,592,486

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

13,921

15,094

(うち新株予約権(千円))

(11,022)

(8,217)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,899)

(6,877)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,482,858

3,577,391

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

29,034,200

29,034,200

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

25,896

101,310

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

25,896

101,310

期中平均株式数(株)

29,034,200

29,034,200

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社の連結子会社である株式会社ファーマフーズコミュニケーションは、平成29年7月25日に株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海との間で合併契約を締結し、平成29年9月1日付で株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を吸収合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海

事業内容:コールセンター事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社の通信販売事業は平成24年8月に開始し、「タマゴ基地」ブランドで膝関節用サプリメント『タマゴサミン』、「SOGNANDO(ソニャンド)」ブランドで化粧品『珠肌のうみつ』等を販売しております。通信販売事業における受注の多くは電話で行われており、コールセンターの役割が重要となっております。当社では、平成27年8月に当社通信販売事業のコールセンター業務を専属に行う新会社株式会社ファーマフーズコミュニケーションを福岡県に設立し、コールセンターの拡充を進めておりました。

 株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海は、株式会社ファーマフーズコミュニケーションのコールセンター業務の外注先として、これまで取引をしておりましたが、両社を統合することにより、管理体制の強化、効率化やコストシナジー等の効果が見込めるため、吸収合併することを決定いたしました。

(3)企業結合日

平成29年9月1日

(4)企業結合の法的形式

株式会社ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社ファーマフーズコミュニケーション

(6)取得した議決権比率

100%

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

30,000千円

取得原価

30,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

199,464

446,716

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

740

740

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

429,412

1,087,693

0.28

平成32年〜34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,466

6,996

平成33年〜35年

その他有利子負債

 

合計

682,082

1,592,145

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

  連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

382,704

380,004

260,004

64,981

リース債務

2,932

1,836

1,343

780

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、当該事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

878,850

2,009,082

3,401,870

4,722,596

税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)

△422,766

△478,242

△165,712

123,871

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

△424,999

△484,128

△181,582

101,310

1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円)

△14.64

△16.67

△6.25

3.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△14.64

△2.04

10.42

9.74

 





出典: 株式会社ファーマフーズ、2017-07-31 期 有価証券報告書