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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,067,806

1,911,700

受取手形

※4 14,342

23,635

売掛金

※1 577,307

※1 486,863

商品及び製品

211,695

423,873

仕掛品

3,544

4,093

原材料及び貯蔵品

72,178

30,872

前払費用

76,505

74,101

その他

※1 130,032

※1 202,118

貸倒引当金

3,484

-

流動資産合計

3,149,928

3,157,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 268,707

※2 259,275

構築物

5,384

4,595

車両運搬具

4,787

3,127

工具、器具及び備品

45,058

40,740

土地

※2 387,863

※2 387,863

リース資産

2,585

6,819

建設仮勘定

2,160

5,400

有形固定資産合計

716,546

707,821

無形固定資産

 

 

その他

34,776

41,279

無形固定資産合計

34,776

41,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,673

39,752

関係会社株式

52,500

1,253,500

関係会社長期貸付金

165,197

129,950

保険積立金

137,296

172,005

その他

3,614

4,748

貸倒引当金

1,851

200

投資その他の資産合計

458,430

1,599,757

固定資産合計

1,209,753

2,348,858

資産合計

4,359,681

5,506,116

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 2,035

-

買掛金

※1 87,444

※1 114,784

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

199,464

446,716

未払金

105,894

206,017

賞与引当金

1,096

1,310

その他

59,546

123,954

流動負債合計

505,481

942,782

固定負債

 

 

長期借入金

429,412

1,087,693

リース債務

2,466

6,996

退職給付引当金

2,597

1,028

繰延税金負債

10,510

4,594

固定負債合計

444,986

1,100,312

負債合計

950,467

2,043,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,031,278

2,031,278

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,881,982

1,881,982

資本剰余金合計

1,881,982

1,881,982

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

30,000

30,000

繰越利益剰余金

579,176

503,970

利益剰余金合計

549,176

473,970

株主資本合計

3,364,084

3,439,290

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,107

15,513

評価・換算差額等合計

34,107

15,513

新株予約権

11,022

8,217

純資産合計

3,409,214

3,463,021

負債純資産合計

4,359,681

5,506,116

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

※1 3,465,178

※1 4,213,770

売上原価

※1 1,001,862

※1 931,404

売上総利益

2,463,316

3,282,366

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,500,509

※1,※2 3,316,888

営業損失(△)

37,192

34,522

営業外収益

 

 

受取利息

11,053

8,859

受取配当金

1,923

500

為替差益

-

1,549

補助金収入

60,289

31,094

その他

12,880

21,506

営業外収益合計

86,146

63,510

営業外費用

 

 

支払利息

4,140

5,397

為替差損

16,338

-

投資有価証券売却損

3,172

-

たな卸資産廃棄損

1,596

4,380

その他

2,012

1,163

営業外費用合計

27,260

10,941

経常利益

21,693

18,046

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

70,617

新株予約権戻入益

2,135

2,805

投資有価証券売却益

2,158

21,190

特別利益合計

4,293

94,612

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 62,189

-

投資有価証券売却損

-

28,405

特別損失合計

62,189

28,405

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

36,203

84,252

法人税、住民税及び事業税

1,862

9,047

当期純利益又は当期純損失(△)

38,065

75,205

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,031,278

1,881,982

1,881,982

30,000

541,110

511,110

3,402,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

38,065

38,065

38,065

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

38,065

38,065

38,065

当期末残高

2,031,278

1,881,982

1,881,982

30,000

579,176

549,176

3,364,084

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,068

42,068

8,540

3,452,758

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

38,065

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,961

7,961

2,482

5,479

当期変動額合計

7,961

7,961

2,482

43,544

当期末残高

34,107

34,107

11,022

3,409,214

 

当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,031,278

1,881,982

1,881,982

30,000

579,176

549,176

3,364,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

75,205

75,205

75,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

75,205

75,205

75,205

当期末残高

2,031,278

1,881,982

1,881,982

30,000

503,970

473,970

3,439,290

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,107

34,107

11,022

3,409,214

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

75,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,593

18,593

2,805

21,398

当期変動額合計

18,593

18,593

2,805

53,807

当期末残高

15,513

15,513

8,217

3,463,021

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

 定額法を採用しております。

その他

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10〜50年

工具、器具及び備品 3〜8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウェア 5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは5年間で均等償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,608千円は、「た

な卸資産廃棄損」1,596千円、「その他」2,012千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの他、次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

短期金銭債権

168,718千円

35,948千円

短期金銭債務

32,515千円

56,437千円

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

建物

238,018千円

232,805千円

土地

387,626千円

387,626千円

625,644千円

620,431千円

(注)また、担保付債務はベナート株式会社の金融機関からの借入金であり、当該担保資産に対応する債務残高は、「3 保証債務」に記載のとおりであります。

 

3 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

ベナート株式会社(銀行借入保証)

578,174千円

490,788千円

Pulmuone Health & Living Co.,Ltd.

(支払保証 300,000,000ウォン)

27,930千円

29,460千円

606,104千円

520,248千円

(注)外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。

 

※4 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

受取手形

1,571千円

-千円

支払手形

908千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

関係会社との取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

131,334千円

60,237千円

仕入高

40,974千円

28,125千円

一般管理費

297,518千円

540,388千円

営業取引外の取引による取引高

20,760千円

14,565千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおお  よその割合は前事業年度52%、当事業年度48%であります。

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

   至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

   至 平成29年7月31日)

減価償却費

12,273千円

26,596千円

研究開発費

313,243千円

241,976千円

広告宣伝費

1,187,711千円

1,691,617千円

支払手数料

500,749千円

729,479千円

貸倒引当金繰入額

265千円

3,201千円

 

 

※3 関係会社株式評価損の内容は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

CAF Co.,Ltd.の株式減損に伴う評価損であります。

当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,208,500千円、関連会社株式45,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,500千円、関連会社株式45,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

1,568千円

−千円

たな卸資産評価損

6,419千円

14,133千円

ゴルフ会員権評価損否認

271千円

271千円

投資有価証券評価損

4,124千円

10,282千円

未払事業税

1,877千円

3,824千円

繰越欠損金

180,028千円

151,530千円

販売権償却否認

8,548千円

7,479千円

その他

3,574千円

791千円

繰延税金資産小計

206,412千円

188,314千円

評価性引当額

△206,412千円

△188,314千円

繰延税金資産計

−千円

−千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

10,510千円

4,594千円

繰延税金負債計

10,510千円

4,594千円

繰延税金負債の純額

10,510千円

4,594千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

 

当事業年度

(平成29年7月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

30.8%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.8%

住民税均等割

 

3.2%

外国子会社配当金益金不算入

 

△21.8%

試験研究費に係る税額控除

 

△2.2%

期限切れ繰越欠損金

 

19.8%

評価性引当額の増減

 

△21.8%

その他

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

10.7%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円

当期増加額

(千円)

(注)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

268,707

-

-

9,432

259,275

164,291

構築物

5,384

-

-

789

4,595

21,876

車両運搬具

4,787

-

-

1,660

3,127

14,046

工具、器具及び備品

45,058

18,431

6

22,742

40,740

221,009

土地

387,863

-

-

-

387,863

-

リース資産

2,585

5,652

-

1,417

6,819

1,815

建設仮勘定

2,160

3,240

-

-

5,400

-

716,546

27,323

6

36,041

707,821

423,038

無形

固定資産

その他

34,776

22,437

1,729

14,204

41,279

-

34,776

22,437

1,729

14,204

41,279

-

 

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品   バイオメディカル事業用研究機器  7,942千円

その他         通信販売事業用ソフトウェア    18,816千円

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,336

-

5,136

200

賞与引当金

1,096

1,310

1,096

1,310

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ファーマフーズ、2017-07-31 期 有価証券報告書