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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(百万円)

128,186

143,593

139,913

138,210

144,537

経常利益

(百万円)

1,229

2,962

3,861

3,896

3,378

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

982

1,513

332

2,245

1,965

包括利益

(百万円)

2,902

1,939

3,210

2,213

4,112

純資産額

(百万円)

32,870

34,007

36,555

33,780

37,135

総資産額

(百万円)

82,819

89,669

91,577

91,441

95,260

1株当たり純資産額

(円)

610.74

630.96

677.57

3,106.18

3,413.77

1株当たり当期純利益金額

(円)

19.56

30.11

6.61

223.26

195.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.1

35.4

37.2

34.2

36.0

自己資本利益率

(%)

3.3

4.8

1.0

6.9

6.0

株価収益率

(倍)

14.2

12.1

61.3

10.3

14.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

703

6,174

5,370

6,904

4,610

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

70

1,428

1,225

2,267

1,977

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,603

1,070

1,639

1,551

1,582

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

10,370

16,293

18,966

21,847

22,945

従業員数

(名)

3,007

2,998

3,064

3,122

3,155

〔外、平均臨時従業員数〕

1,063

1,361

445

452

499

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 平成29年1月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(百万円)

81,751

91,788

89,895

87,104

88,892

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

613

958

1,608

1,998

1,195

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

53

476

523

1,322

879

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

52,096

52,096

52,096

52,096

10,419

純資産額

(百万円)

21,748

21,794

21,917

21,669

22,938

総資産額

(百万円)

56,494

60,827

60,433

60,609

62,639

1株当たり純資産額

(円)

432.11

433.03

435.50

2,152.95

2,279.33

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

14.00

75.00

(内1株当たり

中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

1.07

9.46

10.40

131.36

87.37

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.5

35.8

36.3

35.8

36.6

自己資本利益率

(%)

0.3

2.2

2.4

6.1

3.9

株価収益率

(倍)

258.9

38.4

17.5

32.6

配当性向

(%)

934.6

105.7

53.3

85.8

従業員数

(名)

992

979

988

1,010

1,054

〔外、平均臨時従業員数〕

707

995

86

108

122

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 平成29年1月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第77期は潜在株式が存在せず、1株当たり当期純損失金額のため、第75期、第76期、第78期および第79期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第77期の株価収益率および配当性向は、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

2【沿革】

明治43年2月

旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。

大正6年3月

内田洋行に商号を統一。

大正6年10月

国内で卸を開始。

昭和16年5月

組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。

昭和20年8月

終戦により外地における権益を一切喪失。

昭和21年4月

札幌市に支店を設置。

昭和23年4月

科学教材部を設置。

昭和25年3月

(東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。

昭和26年6月

福岡市瓦町に福岡支店を設置。

昭和37年9月

電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。

昭和38年3月

貿易事業部を設置。

昭和39年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

昭和42年12月

福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。

昭和44年12月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

昭和46年11月

東京都中央区新川に本社を建設、移転。

昭和47年3月

富士通㈱と業務提携。

昭和48年8月

米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)

昭和55年10月

東京都中央区京橋に本社を移転。

昭和58年9月

大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

昭和60年7月

現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。

昭和63年9月

マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)

平成元年2月

現在地に本社を移転。

平成元年3月

福岡市博多区に九州支社を建設、移転。

平成3年12月

東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

平成4年3月

大阪支店第2期工事完成。

平成6年6月

犬山市に犬山物流センターを取得。

平成7年3月

エッグヘッドウチダ㈱を設立。(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)

平成8年4月

㈱ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)

平成10年3月

日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。(平成25年7月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場)

平成15年8月

連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。(現連結子会社)

平成17年11月

茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内)

平成18年4月

平成22年2月

平成23年5月

韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。

現在地に九州支店を移転。

香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。(現連結子会社)

平成23年11月

新川第2オフィスを建設。

平成25年3月

現在地に北海道支店を移転。

平成25年7月

㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム(非連結子会社)が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。(現連結子会社)

平成26年7月

㈱内田洋行ITソリューションズ、㈱内田洋行ITソリューションズ西日本が㈱内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併。(現連結子会社)

㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社24社、関連会社11社で構成され、主に以下の3事業を行っております。

 

「公共関連事業」

 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

「オフィス関連事業」

 オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。

「情報関連事業」

 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。

 この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

公共関連事業

 生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社1社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。

 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他2社、非連結子会社2社、関連会社1社を通じて行っております。

 また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATR Learning Technology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。

 

オフィス関連事業

 生産については、連結子会社㈱サンテック他2社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。

 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他2社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他1社、非連結子会社2社、関連会社2社を通じて行っております。

 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。

 

情報関連事業

 ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社2社、関連会社2社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社1社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。

 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ、関連会社3社を通じて行っております。

 また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社1社が行っております。

 

その他

 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。

 各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。

 なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。

 

 以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ウチダエムケーSDN.BHD.

マレーシア国

セランゴール州

シャーラム市

百万マレーシア

リンギット

10

オフィス関連事業

100.0

(100.0)

兼任3名

出向1名

当社商品の製造

ウチダ・オブ・アメリカ

Corp.

米国カリフォルニア州

トーランス市

百万USドル

0.3

オフィス関連事業

100.0

兼任4名

出向1名

転籍1名

当社商品の販売

㈱ウチダシステムズ

東京都中央区

100

公共関連事業

オフィス関連事業

100.0

兼任6名

出向1名

転籍4名

当社商品の販売

㈱ウチダ人材開発センタ

東京都墨田区

200

その他

100.0

兼任3名

出向2名

転籍2名

教育研修および人材派遣

㈱内田洋行ITソリューションズ

東京都港区

460

情報関連事業

100.0

(10.3)

兼任4名

出向3名

転籍4名

当社商品の販売・保守

㈱内田洋行ビジネスエキスパート

東京都江東区

16

その他

100.0

兼任3名

出向1名

事務の受託業務

内田洋行グローバルリミテッド

中華人民共和国

香港特別行政区

230

オフィス関連事業

100.0

兼任4名

出向4名

転籍1名

当社への商品の販売

㈱サンテック

栃木県鹿沼市

32

オフィス関連事業

100.0

兼任3名

出向2名

転籍1名

当社商品の製造

㈱太陽技研

群馬県みどり市

90

オフィス関連事業

100.0

(100.0)

兼任2名

出向1名

転籍1名

当社商品の製造

㈱マービー

東京都中央区

90

オフィス関連事業

100.0

(30.0)

兼任3名

出向2名

当社商品の製造

ウチダスペクトラム㈱

(注)6

東京都中央区

100

情報関連事業

96.9

兼任2名

出向1名

転籍1名

当社への商品の販売

㈱ウチダテクノ

東京都中央区

38

オフィス関連事業

86.9

兼任4名

出向5名

当社商品の施工・保守

ウチダエスコ㈱

(注)3,4

東京都江東区

334

公共関連事業

オフィス関連事業

情報関連事業

44.0

(9.5)

兼任2名

転籍2名

当社商品の販売・保守

その他 3社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

江戸崎共栄工業㈱(注)5

茨城県稲敷市

100

オフィス関連事業

30.0

兼任3名

当社商品の製造

当社より資金の借入

その他 2社

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 債務超過会社であり、債務超過額は平成29年6月30日時点で、303百万円であります。

6 ウチダスペクトラム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高   27,376百万円

(2)経常利益    477百万円

(3)当期純利益   288百万円

(4)純資産額   1,842百万円

(5)総資産額  12,504百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年7月20日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

公共関連事業

946〔167〕

オフィス関連事業

1,059〔231〕

情報関連事業

976〔 46〕

その他

115〔 44〕

全社(共通)

59〔 11〕

合計

3,155〔499〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年7月20日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,054〔122〕

43.3

19.2

7,083,720

 

セグメントの名称

従業員数(名)

公共関連事業

536〔 75〕

オフィス関連事業

294〔 32〕

情報関連事業

165〔  4〕

全社(共通)

59〔 11〕

合計

1,054〔122〕

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、昭和37年9月に結成され、組合員数は936名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。

 





出典: 株式会社内田洋行、2017-07-20 期 有価証券報告書