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セクション一覧

 

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1)業績

 当期におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策や政府による財政政策により、円安・株高基調が継続し、企業業績の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州経済低迷の長期化、新興国経済の成長鈍化、円安による輸入価格の上昇など景気を押し下げる要因や消費税増税に伴う消費低迷への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況にありました。

 一方、当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、高成長から中成長へ着実に移行しつつあり、2013年度の国内総生産の伸び率は、前年比横ばいの7.7%となりました。また、2013年度の日中貿易は、輸出入合計で前年比6.5%減の3,119億ドルとなり2年連続の減少となりました。

 このような環境のもと、当社の業績は、売上高は557億6千万円、前期比12.1%の増加、経常利益は8億4千3百万円、前期比1.9%の増加、当期純利益は4億9千4百万円、前期比2.3%の減少となりました。

 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(繊維事業)

 繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材は、顧客の海外生産移管が進み、国内販売が減少傾向にある中、世界規模では自動車生産台数が増加し、新興国を中心としたエアバッグ装着の標準化が進んだことにより輸出が増加いたしました。国内向けの自動車関連資材は、消費税増税前の自動車生産の増加に伴い、堅調に推移し増収となりましたが、工場部門のエアバッグの試作事業につきましては、顧客の新車両モデルの立ち上げが少量であったため、減収となりました。

 工業材料部門については、自動車関連資材の輸出は、特に上期における円安効果により増加いたしました。タイヤ・ベルト関連資材は、年間を通じて堅調に推移し増収となりましたが、一般工業用品は、国内市況が回復せず減収となりました。コットンリンターパルプ等一部商材の取引は、消費税増税前の需要の増加により好調に推移し増収となりました。また、中国産羽毛の輸入は、鳥インフルエンザの影響による商品不足に伴い価格が高騰する中、中国現地法人との連携により商品数量を確保し増加いたしました。一方、三重工場の織布事業は、厳しい経済環境の中で拡販に努力し前年並みの販売実績を維持いたしました。

 産業資材部門については、自動車関連資材は、主力商品である伝動ベルト補強用繊維の商流が昨年度海外拠点へ移転し、売上が大きく減少いたしました。その他のゴム資材および一般産業用繊維資材は、おおむね順調に推移し増収となりましたが、海外生産移管による落ち込みを完全にカバーするには至りませんでした。また、貿易案件では、中国からの金属加工品の輸入が増加いたしましたが、自転車タイヤ用合繊織物の輸出は、東南アジアの需要が落ち込んだことにより若干減少いたしました。一方、林業用資材は、公共事業の増加により当社資材の採用が増え増収となりました。

 寝装品部門については、年々販売の減少傾向が続きましたが、今期は新規アイテムの取り扱いにより売上が増加いたしました。

 以上の結果、売上高は164億9千4百万円、前期比16.3%の増加となり、セグメント利益(営業利益)4億4千9百万円、前期比12.6%の増加となりました。

(衣料品事業)

アパレル市場における百貨店の売上は、2011年を底に緩やかな回復傾向が続きましたが、2013年度に入りこの傾向は顕著となり、特に大都市圏で好調に推移いたしました。しかしながら、中国における賃金の上昇と諸材料の値上がりが生産コストを押し上げる中、円安の進行も加わり当社の収益は低下傾向となりました。また、近年業界で進行していた東南アジアへの生産移転に拍車がかかり、中国工場を軸に展開する当社は苦戦を強いられました。

以上の結果、売上高は14億7千7百万円、前期比3.7%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は9千9百万円、前期比38.5%の減少となりました。

 

(化学品事業)

中国の化繊業界は引き続き供給過剰の状態となっておりますが、繊維油剤の輸出は、円安および顧客の設備新設や増設が続いたため増加いたしました。合成ゴムの輸出は、価格競争を強いられ販売単価が下がりましたが、数量が伸びたため若干増加いたしました。三国間取引のスパンデックス原料は、好調に推移し増収となりましたが、台湾の仕入先が中国に工場を新設したことにより期中で契約終了となりました。また、今期において一部回復したシリコーン原料の輸出が大幅に増加いたしました。一方、輸入案件につきましては、全般的に円安の影響により低調に推移し減少いたしました。開発案件のリチウムイオン電池関連につきましては、中国政府の環境対応車補助金支援策がずれ込んだ影響もあり、市場開発が難航し減収となりました。

以上の結果、売上高は287億7千4百万円、前期比12.9%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は2億7千4百万円、前期比4.7%の増加となりました。

(石炭・鉱産物事業)

石炭の輸入は、発電用燃料としての国内需要はありましたが、依然として中国炭の価格が相場に対して割高であったため契約に至りませんでした。非鉄金属・鉱産物のうち、非鉄金属の輸入については、堅調な販売を継続した自動車や家電などの分野で使用されるアンチモニー地金や錫地金等の売上が増加いたしました。鉱産物の輸入は、公共事業の増加による建材需要の高まりの影響を受け緩やかに増加いたしました。

以上の結果、売上高は13億9千2百万円、前期比5.9%の増加となり、セグメント損失(営業損失)は5千6百万円(前期は3千5百万円のセグメント損失)となりました。

(機械金属事業)

繊維設備の輸出は、中国における工業糸生産の設備投資が続いており、前年に引き続き好調に推移いたしました。車載空調機用コンプレッサーの輸出は、列車用以外に電動バス用など新規用途の顧客の取り込みに成功したこともあり大幅に増加いたしました。また、フォークリフト用エンジンおよび溶接材料等につきましても、円安を背景に増収となりました。しかし、甲板機械の輸出は、長引く世界的な造船不況の影響により前年に引き続き大幅に減少いたしました。

以上の結果、売上高は67億8千5百万円、前期比6.6%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は1億4千6百万円、前期比141.9%の増加となりました。

(不動産賃貸事業)

  賃貸オフィス市況は、空室率の低下により改善の兆しが出てきており、賃料の下落幅が縮小する傾向にある中、港区赤坂所在のKOSENビルにつきましては、安定した家賃収入を確保するとともに、引き続き資産価値の維持に努めました。渋谷区代官山所在のza HOUSEビルにつきましては、一部テナント賃料の改定およびテナントの出入りがあり、年間賃料はわずかに減少となりました。またイベントホールの収入は引き続き増加いたしました。

以上の結果、売上高は8億3千6百万円、前期比0.3%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は5億5千3百万円、前期比3.8%の増加となりました。

 

 なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少し、27億7千9百万円(前連結会計年度は29億6千8百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は7億1千4百万円(前連結会計年度は2億6千1百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少12億6百万円による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益8億4千4百万円の計上による増加、売上債権の減少8億2千9百万円による増加、たな卸資産の減少5億4千9百万円による増加があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1億7千4百万円(前連結会計年度は6千9百万円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入2億4千4百万円による増加がありましたが、定期預金の預入による支出4億7百万円による減少があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は9億3千5百万円(前連結会計年度は3億円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入29億5千万円、社債の発行による収入9億8千9百万円による増加がありましたが、長期借入金の返済による支出23億1百万円および社債の償還による支出22億9千万円による減少があったこと等によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比
(%)

繊維事業

3,480,330

98.3

衣料品事業

531,217

102.2

合計

4,011,548

98.8

 

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。

3  上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比
(%)

繊維事業

9,738,510

105.0

95,766

184.1

衣料品事業

1,241,569

96.1

174,371

143.4

化学品事業

24,222,182

111.7

1,541,738

93.6

石炭・鉱産物事業

1,338,971

104.1

88,937

69.4

機械金属事業

3,655,971

77.5

1,119,778

33.3

合計

40,197,205

105.1

3,020,591

56.9

 

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。

3  当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比
(%)

繊維事業

16,494,137

116.3

衣料品事業

1,477,910

96.2

化学品事業

28,774,093

112.9

石炭・鉱産物事業

1,392,298

105.9

機械金属事業

6,785,460

106.6

不動産賃貸事業

836,294

99.6

合計

55,760,194

112.1

 

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

烟台泰和新材料股份有限公司

6,014,698

12.0

5,758,163

10.3

 

 

    2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

 今後のわが国の経済は、消費税増税の影響により個人消費は一時的に落ち込むものの、輸出や公共投資および設備投資等が下支えとなり、景気は緩やかな回復傾向が続くものと思われます。

 一方、中国では、2014年度の経済成長率を7.5%と前年並みに据え置いた目標を掲げております。新指導部体制の下、従来の過剰な投資を見直し、金融制度改革や環境対策への取り組みを進めると同時に、雇用の確保をはじめ安定成長に注力するものと思われます。

 このような環境の中で、当社といたしましては、

① 繊維関連事業におきましては、取引先の生産拠点の海外への移管に対応すべく当社の海外現地法人を活用し、現地での加工・販売展開を推進するとともに、生産体制および管理体制の強化に努めてまいります。また、工場部門の収益改善をより一層推進するなど、国内外で価格競争力を高めてまいります。

② 衣料品事業におきましては、中国における生産コスト上昇への対応策として新設したカンボジア縫製工場がこの秋に稼働予定であり、既存の中国縫製工場との2工場体制が構築されます。本社営業部門、上海現地法人営業部門との連携を深め、顧客への提案力を強化して、2工場を合理的に運営しながら、受注の回復とともに新規顧客の獲得を図ってまいります。

③ 化学品事業、石炭、鉱産物事業および機械金属事業におきましては、取引先メーカーの中国進出に伴う影響等により今後厳しい局面も予想される中、取扱品目の再構築を図るべく中国現地法人を最大限に活用するとともに、当社既存分野からの横展開も視野に入れながら新規案件の開拓を目指してまいります。また、東南アジアにおいても特にタイ、インドネシア、ベトナム地域に注力し、新たな成長分野での安定的な収益源を構築すべく努めてまいります。

また、全ての事業において、将来を見据えた人材育成に注力すると共に、当社の経営資源をフル活用し、各事 業、海外拠点の垣根を越えた協力関係を構築し、新規商材、新規商流の開拓に向けて取り組んでまいります。

    

4 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの 

 当社グループ(当社および連結子会社)の平成26年3月末時点の有利子負債107億6千6百万円であり、現状は低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。

   (2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

   ① 当社グループの当連結会計年度における売上高のうち58%が中国向けの売上高であります。中国では金融制度改革や環境対策への取り組みを進めると同時に、雇用の確保をはじめ安定成長に注力していくものと思われますが、中国経済の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは主としてアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   ② 当社グループの当連結会計年度における不動産賃貸事業の売上高のうち80%が、東京都港区所在のKOSENビルの「一棟貸し」による賃貸収入であり、平成27年3月末まで賃貸借契約を締結しているものの、永続的で安定的な賃貸借関係が保証されているものではありません。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)経営成績の分析

  (売上高・売上総利益)

繊維事業においては、自動車関連資材の輸出が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

衣料品事業においては、中国工場における生産コストの上昇の中、アパレル業界の東南アジアへの生産移転が加速したことにより、売上高は減少いたしました。

化学品事業においては、繊維油剤、合成ゴム、スパンデックス原料、シリコーン原料などの売上高は増加いたしました。

石炭・鉱産物事業においては、石炭の取扱はありませんでしたが、非鉄金属、鉱産物の売上高は増加いたしました。

機械金属事業においては、甲板機械の輸出については、売上高は減少いたしましたが、繊維設備やフォークリフト用エンジンの輸出については、売上高は増加しました。

不動産賃貸事業においては、KOSENビルについては、安定した家賃収入を確保した一方、za Houseビルについては、イベントホールの収入は増加いたしましたが、一部テナント賃料の改定などがあり、売上高は減少しました。

以上の結果、売上高は前期比60億4千8百万円(12.1%)増加し、557億6千万円となり、売上総利益は前期比2億8千9百万円(8.2%)増加し、38億7百万円となりました。

 (営業利益)

販売費及び一般管理費は、前期比1億5千万円(5.3%)増加しましたが、売上総利益が前期比2億8千9百万円(8.2%)増加したことにより、営業利益は前期比1億3千8百万円(20.5%)増加し、8億1千5百万円となりました。

 (経常利益)

営業外収益が、為替差益の減少、受取補償金の減少等により前期比1億2千5百万円(32.8%)減少しましたが、営業利益は前期比1億3千8百万円(20.5%)増加したことにより、経常利益は前期比1千5百万円(1.9%)増加の8億4千3百万円となりました。

 

 

 (税金等調整前当期純利益)

経常利益は前期比1千5百万円(1.9%)増加し、ゴルフ会員権売却益の計上等があり、税金等調整前当期純利益は前期比1千8百万円(2.2%)増加し、8億4千4百万円となりました。

 (当期純利益)

法人税、住民税及び事業税が前期比6千万円(20.2%)減少しましたが、法人税等調整額が前期比5千8百万円(466.8%)増加したこと、少数株主利益が前期比3千2百万円(473.8%)増加したことにより、当期純利益は前期比1千1百万円(2.3%)減少し、4億9千4百万円となりました。

 

(3)財政状態の分析

 (流動資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金が前期末比4億8千6百万円(7.7%)、商品及び製品等のたな卸資産が前期末比3億8千9百万円(18.1%)減少したこと等により、前期末比14億9百円(10.7%)減少し、116億7千1百万円となりました。

 (固定資産)

固定資産は、投資有価証券等の増加により、前期末比2億1千3百万円(1.6%)増加し、134億9千3百万円となりました。

 (流動負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金が前期末比9億3千5百万円(17.6%)、1年内償還予定の社債が前期末比14億4千万円(62.8%)減少したこと等により、前期末比29億9千万円(24.2%)減少し、93億2千7百万円となりました。

 (固定負債)

固定負債は、社債が前期末比1億5千万円(9.0%)、長期借入金が前期末比4億3千2百万円(9.6%)増加したこと等により、前期末比4億9千2百万円(5.5%)増加し、94億8百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比8億9千4百万円(7.6%)減少し、107億6千6百万円となりました。

 (純資産)

株主資本は、当連結会計年度の配当金の支払いにより2千万円減少したものの、当期純利益が4億9千4百万円計上されたこと等により、前期末比4億7千2百万円(10.5%)増加し、49億6千3百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が前期末比7億1千9百万円(前期末残高は1千2百万円)増加したこと、投資有価証券の時価の増加によりその他有価証券評価差額金が前期末比6千2百万円(15.2%)増加したこと等により、前期末比7億8千2百万円(143.4%)増加し、13億2千8百万円となりました。

これらの結果、当期末の純資産は前期末比13億2百万円(25.4%)増加し、64億2千9百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 





出典: 東工コーセン株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書