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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は前年同期比24.2%増の933,956百万円となりました。損益面におきましては、鉄鋼製品及び非鉄金属などの市況が引き続き堅調に推移したことと利益率の拡大に努めた結果、営業利益は前年同期比74.4%増の22,091百万円、経常利益は前年同期比106.2%増の21,522百万円となりました。当期純利益は特別利益として厚生年金基金の代行返上益を計上したことに加えて、特別損失として減損損失等を計上したため、前年同期比142.1%増の13,704百万円となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業は、鋼板類を中心に需給が逼迫し、仕入れ対応に厳しい状況が続きましたが、堅調な市況推移に加えて大型店舗や工場・倉庫を中心とした民間設備投資及び自動車、家電、造船、建設機械向け需要や中国・東南アジア向けの輸出などが好調であったことにより、売上高は前年同期比33.9%増の548,149百万円、営業利益は前年同期比81.1%増の18,882百万円となりました。

② 非鉄事業

非鉄事業は、活発な中国での素材需要の中で、国際投機資金の活動の影響もあり、ニッケルやアルミニウムなどの国際価格が乱高下する状況にありましたが、拡販体制の強化や的確な市況判断などにより、売上高は前年同期比25.0%増の99,507百万円、営業利益は前年同期比103.1%増の2,983百万円となりました。

③ 食品事業

食品事業は、主力商材である養殖エビの国内需要が低迷したことなどから、売上高は前年同期比2.8%減の82,187百万円となりましたが、取扱量が増えたサケ・サバ等の大衆魚の市況が堅調に推移したことなどにより、営業利益は前年同期比25.2%増の1,432百万円となりました。

④ 石油・化成品事業

石油・化成品事業は、力強い回復を続ける世界経済を背景としたエネルギー需要の拡大と不安定なイラク情勢などにより原油の国際価格が高騰する一方、国内の石油元売り各社の設備改修などから供給が減少しましたが、積極的な事業展開により、売上高は前年同期比15.2%増の155,726百万円、営業利益は前年同期比74.8%増の2,208百万円となりました。

⑤ その他の事業

その他の事業では、主に木材事業において、取扱量の増強に努めた結果、売上高は前年同期比11.9%増の48,384百万円となりましたが、木材製品の市況の低迷などから、営業利益は前年同期比46.4%減の1,475百万円となりました。

 

なお、所在地別セグメントの業績については、前連結会計年度及び当連結会計年度における全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9,269百万円(110.5%)増加し、17,658百万円となりました。

これは主に活発な営業活動に伴う資金需要の増加に対応するため、借入金による調達を行ったことによるものであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による支出は13,340百万円となり、前連結会計年度比6,490百万円(94.7%)の増加となりました。これは主に営業活動が好調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べて売上債権が大幅に増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は730百万円となり、前連結会計年度比273百万円(27.2%)の減少となりました。これは前連結会計年度に預け入れた定期預金が払戻されたこと等によるものであります。

 

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは14,071百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による収入は、23,523百万円となりました(前連結会計年度は10,873百万円の支出)。これは前連結会計年度に比べて長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

 

2 【受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比増減率(%)

鉄         鋼

548,149

33.9

非         鉄

99,507

25.0

食         品

82,187

△2.8

石 油 ・ 化 成 品

155,726

15.2

そ     の     他

48,384

11.9

933,956

24.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、米国経済や中東情勢、中国が牽引する世界的な素材市況の変動などに左右される世界経済の動向と、好調な輸出産業に下支えされた日本経済に影響を与える為替動向など、商社を取り巻く経営環境は変化が速く、決して予断を許すものではないと考えております。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、昨年5月に平成16年度から平成18年度までの3ヵ年にわたる中期経営計画を策定し、以下の重点経営目標を掲げ、その達成に向けた取り組みを進めております。

(1) コア事業の強化、顧客志向・提案型営業の強化

① 鉄鋼事業

建設・住宅分野におけるエンジニアリング機能、加工機能の強化と提案型営業の推進

自動車、家電、建機・産機等の分野における商流の強化、新商材の開発

コイルセンターの機能強化と有力加工メーカーとのアライアンス強化

商権拡大をめざした出資、買収、業務提携の展開

流通センターの機能強化と他社物流とのアライアンス

② 非鉄事業

新規資源ソースの開拓、鉱石資源への参入

合金鉄、軽金属、太陽電池原料への注力

中国への原料拡販

③ 食品事業

海外での食品加工品事業の強化と製品販売部門の設立・育成

国内産水産物の取扱い強化

④ 石油・化成品事業

コジェネレーション事業、燃料電池事業など新エネルギーの実用化に向けた事業展開

アジア域内における石油製品のトレーディング強化

故紙リサイクル事業の推進と樹脂原料の海外展開の拡大

生活関連用品分野の拡大とロジスティックス機能の充実

(2) 海外事業の強化、中国・アセアン市場への資源投入

海外自動車チームを核とした中国、アセアン地域での自動車業界への展開

タイ、中国華南でのコイルセンターの新規設立と加工機能のネットワークの拡大

ベトナム、インド、ロシア、東欧などでの拠点展開の強化

海外調達機能の強化と品質検査等の管理体制の確立

中国現地販売のためのリスク管理体制の構築

加速するFTAの潮流に乗ったビジネスチャンスの捕捉、有望商材の洗い出し

(3) リサイクル事業の強化と新展開

アーバン・マイニングの視点での資源の収集、最適消費地への販売

取扱い品種、数量の拡大と効率的な仕入ネットワークの構築

バーゼル条約適用商材の取扱い強化と産業廃棄物の再資源化

(4) 新規事業の育成と周辺事業の拡大

ビジネス・インキュベーション・チームの育成、産学官連携による新規分野の開拓

「hanwa-steel.com」の「クレジット機能」をツールとした川下展開と商材拡大

「hanwa-lumber.com」の機能拡大による木材製品の拡販

(5) 営業生産性の向上

「業務IT化推進委員会」を母体とした業務改善の検討と実行

更なる機動性をめざしたIT装備の充実

部門間連携による情報の共有化、収益を向上させる情報ネットワークの構築

営業展開の活性化と収益向上をめざした権限委譲の促進

(6) 成長戦略を支える「人材政策」と「投資政策」

① 人材政策

成長戦略実行のための人材育成と採用

 

A) 研修制度の充実(目的別研修、選抜研修、幹部育成研修、海外プロパー社員研修)

 

B) 採用形態の多様化

成果主義の推進と納得性のある評価制度の確立

② 投資政策

100億円の重点投資枠の設定

機敏なリスク判断、スピード感のある投資実行体制の追求

 

また、企業の社会的責任への活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR委員会」を設立してCSR経営を推進しております。

 

《CSR委員会の概要》

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の

当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア(特に中国を中心とする東アジア)等を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の変動

当社グループでは、鉄鋼製品、非鉄金属、食品および石油・化成品等について流通在庫を有しております。これらは市況商品であるため、需給状況が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適宜な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(3) 為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。

(4) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、株価の動向次第では、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 信用リスク

当社グループの事業における売上債権の大部分は、販売先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク

当社グループの事業活動は近年中国を中心とするアジア市場や米国、欧州等の市場に対して積極的に事業進出を行っております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更

② 不利な政治的または経済的要因

③ 人材の採用と確保の難しさ

④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更

⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

従いまして、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入および販売制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、食品の安全管理、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率や期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

① 概要

当連結会計年度の世界経済は、持続した力強い景気回復を背景としたエネルギー需要の拡大と不安定なイラク情勢などからの原油価格の高騰やハイペースの経済成長に対する中国政府の規制強化を要因とした経済活動への反動により中国鉄鋼市況が一時的に反落するなど不安定な状態が続きました。一方、わが国経済は、期前半は民間の設備投資が堅調に推移し、個人消費にも明るい兆しが見えるようになってきましたが、期後半には電子部品等のIT関連産業の生産調整や中国の固定資産投資の抑制を受けた輸出の鈍化等により景気が伸び悩みました。

この動きの激しい内外の経営環境の中で、積極的な事業展開に加えて、堅調な市況環境にも支えられた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ24.2%増収の9,339億円となりました。営業利益は鉄鋼製品及び非鉄金属などの市況が引き続き堅調に推移したことと利益率の拡大に努めた結果、前連結会計年度に比べ74.4%増益の220億円、経常利益は前連結会計年度に比べ106.2%増益の215億円となりました。また、特別利益として厚生年金基金の代行返上益を計上したことに加えて、特別損失として減損損失等を計上したため、当期純利益は前連結会計年度に比べ142.1%増益の137億円となりました。

② 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ24.2%増の9,339億円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ25.3%増の7,913億円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ18.3%増の1,426億円となりました。

鉄鋼事業の売上高は、国内において大型店舗や工場・倉庫を中心とした民間設備投資需要が旺盛であったこと及びメーカーの市況対策により概ね市況が堅調に推移したことなどから条鋼類の販売が好調に推移しました。また、鋼板類を中心に需給が逼迫し、仕入れ対応に厳しい状況が続きましたが、堅調な市況推移に加えて自動車、家電、造船、建設機械向け需要や中国・東南アジア向けの輸出などが好調であったことにより、前連結会計年度に比べ33.9%増の5,481億円となりました。

非鉄事業の売上高は、活発な中国での素材需要の中で、国際投機資金の活動の影響もあり、ニッケルやアルミニウムなどの国際価格が乱高下する状況にありました。このような環境の下で、期前半の猛暑の影響によるアルミ缶需要の増大によりアルミ缶スクラップの取り扱いが拡大したこと、合金鉄等の拡販体制の強化や的確な市況判断などにより、前連結会計年度に比べ25.0%増の995億円となりました。

食品事業の売上高は、サケ・サバ等の大衆魚の取り扱いは増加しましたが、主力商材である養殖エビの国内需要が低迷したことなどから、前連結会計年度に比べ2.8%減の821億円にとどまりました。

石油・化成品事業の売上高は、力強い回復を続ける世界経済を背景としたエネルギー需要の拡大と不安定なイラク情勢などにより原油の国際価格が高騰する一方、国内の石油元売り各社の設備改修などから供給が減少しましたが、積極的な事業展開により、前連結会計年度に比べ15.2%増の1,557億円となりました。

その他の事業の売上高は、主に木材事業において、低迷する市況の中、取扱量の増強に努めた結果、前連結会計年度に比べ11.9%増の483億円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比ベ23.7%増の8,887億円となりました。

販売費及び一般管理費は、厳しい与信管理に努めた結果、前連結会計年度に引き続き営業債権の貸倒れが当連結会計年度においてもごくわずかの発生にとどまった他、管理費の削減に注力いたしましたが、業容の拡大による人員増加の影響等から人件費を中心に販売費が15億円増加したため、前連結会計年度に比ベ10.1%増の230億円となりました。

④ 営業利益

営業利益は、主として売上高の増加により、前連結会計年度の126億円に対して74.4%増益の220億円となりました。鉄鋼事業の営業利益は、鋼材価格の上昇と相まって当社グループの在庫政策が奏効し条鋼製品を中心に確実に利益を上げましたこと並びに建設機械・家電向けの鋼板類の取り扱いが好調に推移したことなどから、前連結会計年度の104億円に対して81.1%増加の188億円と大幅な増益となりました。非鉄事業の営業利益は、主にアルミや銅、ニッケルのスクラップの市況が好調に推移したことから売上高が増加することに伴い、前連結会計年度に比ベ103.1%増益の29億円となりました。食品事業の営業利益は、当社の主力商品である養殖エビやカニ等の高級食材につきましては、市況が低迷したため利益がとりづらい傾向にありましたが、取り扱いを増やしましたサケ・サバ等の大衆魚の市況が好調であったため、前連結会計年度に比べて25.2%増益の14億円となりました。石油・化成品事業の営業利益は、高騰する原油市況の中で、冬期の灯油・ガソリン等の販売に慎重に注力した結果、前連結会計年度に比べ74.8%増益の22億円となりました。その他の事業の営業利益は、木材事業における市況が低迷したことなどから、前連結会計年度に比ベ46.4%減少し14億円にとどまりました。

⑤ 営業外収益(費用)

営業外収益は、前連結会計年度に好転した国内経済状況を反映して、当社が取引先を中心として所有する株式からの配当金収入が前連結会計年度に比べ8億円増加し、26億円となりました。営業外費用は、旺盛な資金需要に対して、調達コスト上昇を押さえるべく努力した結果、前連結会計年度に比べ微減となる32億円となりました。

⑥ 特別利益(損失)

特別利益は、厚生年金基金の代行返上益を計上したことなどにより、22億円となりました。特別損失は、資金の効率化の観点から余剰資金の回収のため、連結子会社であるハンワ・アメリカン・コーポレイションの資本の減少を行ったため、関係会社減資為替差損を15億円計上したことと、前連結会計年度に45億円計上しました固定資産の減損損失の追加計上が当連結会計年度におきましては11億円にとどまったことなどから、前連結会計年度に比べ20億円減少し39億円となりました。

⑦ 法人税等

当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消したため、前連結会計年度まで発生しておりませんでした法人税等が当連結会計年度は58億円発生しております。

⑧ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比ベ142.1%増の137億円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の26.43円に対し64.03円となりました。

(2) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ64億円多い133億円のキャッシュを使用しました。これは、売上高の増加が示すとおり、活発な営業活動に伴い、売上債権の増加額が前連結会計年度に比べ398億円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べて2億円少ない7億円のキャッシュを使用しました。これは、当連結会計年度におきましては、有形固定資産や取引先の投資有価証券等へのネット投資額として23億円を使用しましたが、定期預金の払い戻しを行ったことによる収入が16億円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が108億円の使用であったのに対し、当連結会計年度におきましては235億円の収入がありました。これは、当連結会計年度の財務活動におきましては、当連結会計年度よりスタートいたしました新中期経営計画において「攻めの経営」を標榜しておりますように、有利子負債の残高を圧縮するのではなく、負債倍率(ネット)を指標として残高を管理して営業資金の需要に能動的に取り組むこととしたため、調達金利の変動リスクをミニマイズすべく長期借入金による調達へのシフトを拡大したことによるものであります。

② 財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、手持ち資金または借入金の調達により賄っております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末現在の短期借入金の残高は507億円で、主な通貨は日本円であります。これに対して設備投資などの長期資金は、原則として日本において固定金利の長期借入金で調達しております。また、長期借入金の残高は一年以内の返済予定額170億円を含めて889億円であり、すべて銀行借入金で構成されております。

当社グループは当連結会計年度から平成18年度を最終年度とする新中期経営計画において、「攻めの経営」を標榜する成長戦略をとっております。従いまして、有利子負債の残高については、圧縮にこだわらない方針であります。また、その調達に関しては、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び887億円の実行を確約していない未使用の借入枠並びに200億円の国内公募普通社債発行登録枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが十分可能であると考えております。

 

 





出典: 阪和興業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書