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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 税金等調整前当期純利益

 

19,868

17,821

 2 減価償却費

 

2,022

1,969

 3 減損損失

 

1,174

450

 4 貸倒引当金の減少額

 

△728

△297

 5 受取利息及び受取配当金

 

△1,825

△1,826

 6 支払利息

 

2,174

2,542

 7 厚生年金基金代行返上益

 

△1,911

 8 関係会社株式売却益

 

△359

 9 土地買戻損失引当金繰入額

 

1,193

 10 関係会社減資為替差損

 

1,557

 11 売上債権の増加額

 

△55,919

△3,185

 12 たな卸資産の増加額

 

△13,004

△11,778

 13 仕入債務の増加額

 

25,117

21,239

 14 債権流動化未収入金の減少額

 

4,150

 15 預り金の増加額

 

5,598

 16 その他

 

△1,996

4,953

    小計

 

△12,888

31,888

 17 利息及び配当金の受取額

 

1,801

1,660

 18 利息の支払額

 

△2,111

△2,477

 19 法人税等の支払額

 

△142

△8,772

   営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△13,340

22,299

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 定期預金の預入による支出

 

△569

 2 定期預金の払戻による収入

 

1,617

260

 3 有形固定資産の取得による支出

 

△1,438

△7,899

 4 有形固定資産の売却による収入

 

509

40

 5 投資有価証券の取得による支出

 

△1,522

△5,278

 6 投資有価証券の売却による収入

 

552

89

 7 貸付けによる支出

 

△1,194

△724

 8 貸付金の回収による収入

 

935

1,554

 9 その他

 

△190

△1,551

   投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△730

△14,079

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 短期借入金の純減少額

 

△14,396

△26,846

 2 長期借入れによる収入

 

40,255

29,470

 3 長期借入金の返済による支出

 

△1,050

△17,050

 4 社債の発行による収入

 

9,950

 5 配当金の支払額

 

△1,262

△2,955

 6 少数株主への配当金の支払額

 

△49

 7 その他

 

△22

△16

   財務活動によるキャッシュ・フロー

 

23,523

△7,497

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△377

604

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

 

9,074

1,327

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

8,389

17,658

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の

  増加額

 

194

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

17,658

18,985

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   11社

連結子会社名は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しております。

なお、阪和貿易(上海)有限公司については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   11社

連結子会社名は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

阪和泰国㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

阪和泰国㈱

阪和エコスチール㈱

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社(阪和泰国㈱他)及び関連会社(東莞鉄和金属制品有限公司他)は、それぞれ当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法は適用しておりません。

2 持分法の適用に関する事項

同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名

 

決算日

ハンワ・アメリカン・コーポレイション

 

2月末日

ハンワ・カナダ・コーポレイション

 

2月末日

阪和(香港)有限公司

 

2月末日

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司

 

12月末日

阪和貿易(上海)有限公司

 

12月末日

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

 

  決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 

評価基準……

原価基準

評価方法……

移動平均法

 

その他有価証券

 時価のあるもの

 

同左

 

 

 時価のないもの

 

 

同左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

  評価基準……時価基準

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

同左

③ たな卸資産

評価基準……低価基準(切放し方式)

評価方法……主として移動平均法又は個別法

③ たな卸資産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産……主として定率法

① 有形固定資産

同左

② 無形固定資産……定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② 無形固定資産

同左

—————

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

同左

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当社では、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「その他の投資」として計上しております。

③ 退職給付引当金

同左

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末の見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

—————

—————

(追加情報)

当社は、役員退職慰労金制度を、監査役については平成16年6月28日、取締役については平成17年6月29日をもって廃止し、平成17年6月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給を決議しました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を、固定負債の「その他の固定負債」として計上しております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

⑤ 土地買戻損失引当金

平成9年3月に財団法人民間都市開発推進機構に売却した土地について付与している売戻し権の行使期日(平成19年3月)の状況に鑑みて将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

⑤ 土地買戻損失引当金

—————

 

—————

(追加情報)

財団法人民間都市開発推進機構に売却した土地について、平成17年9月20日に同財団より買戻したことに伴い、「土地買戻損失引当金」を全額取崩しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なリース取引の処理方法

同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

b ヘッジ手段…

商品先渡取引

ヘッジ対象…

非鉄金属輸入によるたな卸資産及び予定取引

 

 

 

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

同左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

① 消費税等の処理方法

同左

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度の適用

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  発生年度に全額償却しております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

(表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の百分の十を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の当該金額は113百万円であります。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の百分の十以下となったため、当連結会計年度から「雑収入」に含めて表示しております。

なお、当連結会計年度の当該金額は22百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました債権流動化未収入金の増減額は重要性が増加したため、当連結会計年度から「債権流動化未収入金の減少額」として区分掲記しております。

なお、前連結会計年度においては債権流動化未収入金の増加額は△1,970百万円であります。

2 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増加額」は重要性が増加したため、当連結会計年度から区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の当該金額は415百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「預り金の増加額」は重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。

なお、当連結会計年度の当該金額は551百万円であります。

 

(追加情報)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(厚生年金基金の代行部分の返上)

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。

当連結会計年度における損益に与えている影響額として、特別利益1,911百万円を計上しております。

—————

(法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法)

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割277百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。

—————

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,944百万円

※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

   なお、再評価に係る繰延税金資産について個別に回収可能性を見直した結果、当連結会計年度末の再評価に係る繰延税金負債が1,666百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2,123百万円

※2 担保資産

   短期借入金の担保に供している資産

 建物及び構築物

436百万円

 無形固定資産

56

 計

493

 

 

 対応債務 短期借入金

291

 

   取引保証金等として差入れている資産

 現金及び預金

10百万円

 投資有価証券

2,728

 計

2,738

※2 担保資産

   短期借入金の担保に供している資産

 建物及び構築物

490百万円

 無形固定資産

64

 計

555

 

 

 対応債務 短期借入金

377

 

   取引保証金等として差入れている資産

 現金及び預金

10百万円

 投資有価証券

4,548

 計

4,558

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

1,238百万円

その他の投資(出資金)

431

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

1,278百万円

その他の投資(出資金)

1,130

 4 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

(関係会社)

 

阪和泰国㈱

1,001百万円

韓國阪和興業㈱

243

阪和新加坡(私人)有限公司

124

その他2社

123

1,493

 4 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

(関係会社)

 

阪和泰国㈱

611百万円

ハンワ・スチール・サービス・

タイランド

354

ハンワ(マレーシア)SDN.BHD.

187

その他3社

301

1,454

 5 受取手形割引高

3,764百万円

 5 受取手形割引高

5,902百万円

※6 発行済株式総数

普通株式 211,663千株

※6 発行済株式総数

普通株式 211,663千株

※7 連結会社が保有する連結

   財務諸表提出会社の株式

普通株式   170千株

※7 連結会社が保有する連結

   財務諸表提出会社の株式

普通株式   206千株

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 売上原価に算入している低価基準によるたな卸資産評価損の金額

当期末たな卸資産評価損

634百万円

※1 売上原価に算入している低価基準によるたな卸資産評価損の金額

当期末たな卸資産評価損

575百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

従業員給料

7,339百万円

賞与引当金繰入額

1,589

役員退職慰労引当金繰入額

70

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

従業員給料

7,871百万円

賞与引当金繰入額

1,609

 

 

※3 減損損失

   当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

場所

事業所

又は用途

減損損失

土地

千葉県

習志野市

物流センター

673

673

大阪市

住之江区

物流センター

358

358

愛知県

海部郡

物流センター

118

118

宮城県

黒川郡

物流センター

7

7

三重県

志摩市

遊休

15

15

1,174

1,174

   当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としております。

   継続的な地価の下落により、上記各事業所における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

   なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。

※3 減損損失

   当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

場所

事業所

又は用途

減損損失

土地

千葉県

習志野市

物流センター

257

257

大阪市

住之江区

物流センター

155

155

愛知県

海部郡

物流センター

30

30

三重県

志摩市

遊休

6

6

450

450

   当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としております。

   継続的な地価の下落により、上記各事業所における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

   なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。

 

(連結剰余金計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

※1 中華人民共和国所在の連結子会社が当該国の法令に基づいて利益処分したものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

15,573百万円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金

△10

その他の流動資産に含まれる

売戻し条件付現先

2,094

現金及び現金同等物

17,658

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

16,979百万円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金

△319

その他の流動資産に含まれる

売戻し条件付現先

2,325

現金及び現金同等物

18,985

  

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額

(借手側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

 

減価償却累計額相当額

(百万円)

 

残高

相当額

(百万円)

その他の

有形固定資産

 

1,308

 

601

 

707

無形固定資産

(ソフト

ウェア)

 

150

 

52

 

98

 

1,459

 

654

 

805

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

 

減価償却累計額相当額

(百万円)

 

残高

相当額

(百万円)

その他の

有形固定資産

 

1,862

 

802

 

1,059

無形固定資産

(ソフト

ウェア)

 

149

 

78

 

70

 

2,011

 

880

 

1,130

② 未経過支払リース料残高相当額

1年以内

300百万円

1年超

520

821

 

② 未経過支払リース料残高相当額

1年以内

444百万円

1年超

708

1,152

 

③ 当連結会計年度に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

348百万円

減価償却費相当額

322

支払利息相当額

21

③ 当連結会計年度に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

436百万円

減価償却費相当額

409

支払利息相当額

29

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

同左

 

支払利息相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

同左

2 オペレーティング・リース取引

 (借手側)

未経過支払リース料

1年以内

40百万円

1年超

50

90

2 オペレーティング・リース取引

 (借手側)

未経過支払リース料

1年以内

49百万円

1年超

25

75

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

取得原価

(百万円)

連結決算日

における

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

取得原価

(百万円)

連結決算日

における

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

 株式

5,004

11,560

6,556

6,031

23,324

17,292

小計

5,004

11,560

6,556

6,031

23,324

17,292

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

 株式

395

366

△28

46

36

△9

小計

395

366

△28

46

36

△9

合計

5,399

11,927

6,527

6,077

23,360

17,282

(注) 決算期末日の時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

 株式

121

1

14

89

37

1

121

1

14

89

37

1

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

(1) 子会社株式及び関連会社

株式

1,238

1,278

1,238

1,278

(2) その他有価証券

 

 

① 非上場株式

2,322

2,738

② 非上場外国株式

4,228

③ 優先出資証券

2,000

2,000

④ 投資事業有限責任

  組合への出資

199

4,322

9,166

 

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出典: 阪和興業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書