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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数   12社
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数   14社
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、阪和泰国㈱及びハンワ・スチール・サービス(タイランド)CO.,LTD.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
阪和泰国㈱
ハンワ・スチール・サービス(タイランド)CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
阪和新加坡(私人)有限公司
 
 (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
 (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(阪和泰国㈱他)及び関連会社(東莞鉄和金属制品有限公司他)は、それぞれ当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法は適用しておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(阪和新加坡(私人)有限公司他)及び関連会社(東莞鉄和金属制品有限公司他)は、それぞれ当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法は適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名
 
決算日
ハンワ・アメリカン・コーポレイション
 
2月末日
ハンワ・カナダ・コーポレイション
 
2月末日
阪和(香港)有限公司
 
2月末日
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
 
12月末日
阪和貿易(上海)有限公司
 
12月末日

 
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名
 
決算日
ハンワ・アメリカン・コーポレイション
 
2月末日
ハンワ・カナダ・コーポレイション
 
2月末日
阪和(香港)有限公司
 
2月末日
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
 
12月末日
阪和貿易(上海)有限公司
 
12月末日
阪和泰国㈱
 
12月末日
ハンワ・スチール・サービス(タイランド)CO.,LTD.
 
12月末日

 
 
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 
 
  その他有価証券
   時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
   時価のないもの 評価基準…原価基準
           評価方法…移動平均法
① 有価証券
  満期保有目的の債券
   償却原価法(定額法)
    その他有価証券
   時価のあるもの
         同左
         
         
   時価のないもの
         同左
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
  評価基準…時価基準
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
同左

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
③ たな卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は   
収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は、軽微であります。
③ たな卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は   
収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正(減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 平成20年4月30日 省令第32号)による耐用年数の変更に伴い、当連結会計年度から機械及び装置の耐用年数を変更しております。
なお、この変更による損益への影響は、軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
 
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係
るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。 
なお、リース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
この変更による総資産への影響は軽微であり、損益への影響はありません。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係
るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
同左
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社では、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「その他」として計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社では、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「その他」として計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準委員会 平成20年7月31日 企業会計基準第19号)を適用しております。
なお、これにより発生する退職給付債務の差額は無く、損益への影響はありません。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
 
 
b ヘッジ手段…
商品先渡取引
ヘッジ対象…
ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引

 
 
 
 
 

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
③ ヘッジ方針
同左
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
同左
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
① 消費税等の処理方法
同左
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度の適用
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
—————————
 

 

 
—————————
 

 

 
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号)を当連結会計年度から適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
—————————
 

 

 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「預り金の増減額(△は減少額)」は重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の当該金額は△2,689百万円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 たな卸資産の内訳
 商品及び製品
85,510百万円
 仕掛品
1,407
 原材料及び貯蔵品
3,846
90,765

※1 たな卸資産の内訳
 商品及び製品
68,797百万円
 仕掛品
337
 原材料及び貯蔵品
3,217
72,352

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
17百万円

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
260百万円

※3 担保資産
   短期借入金の担保に供している資産
 建物及び構築物
816百万円
 無形固定資産
   126
 計
943

 
※3 担保資産
   短期借入金の担保に供している資産
 建物及び構築物
788百万円
 無形固定資産
124
 計
913

 対応債務 短期借入金
357

   取引保証金として差入れている資産
 現金及び預金
 13百万円
 投資有価証券
   1,082
 計
1,095

 対応債務 短期借入金
1

   取引保証金として差入れている資産
 現金及び預金
13百万円
 投資有価証券
1,530
 計
1,543

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
3,413百万円
投資その他の資産の
その他(出資金)
2,161

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
3,240百万円
投資その他の資産の
その他(出資金)
2,303

 5 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
(関係会社)
 
阪和鋼板加工(東莞)有限公司
2,514百万円
ハンワ・スチール・サービス(タイランド)CO.,LTD.
2,031
その他8社
347
4,893

 5 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
(関係会社)
 
阪和鋼板加工(東莞)有限公司
1,966百万円
その他6社
542
2,508

 6 受取手形割引高
4,227百万円

 6 受取手形割引高
5,806百万円


(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額
売上原価
11,925百万円

※1 たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額
売上原価
1,189百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
従業員給料
9,337百万円
賞与引当金繰入額
1,719
貸倒引当金繰入額
2,411

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
従業員給料
9,518百万円
賞与引当金繰入額
1,800
貸倒引当金繰入額
885

—————————
※3 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
場所
事業所
又は用途
減損損失
建物
及び
構築物
土地
その他
大阪市
中央区
賃貸
2,124
  ─
2,124
大阪市
住之江区
物流
センター
201
730
0
  931
愛知県
春日井市
社員寮
54
160
0
215
255
3,015
  0
3,270

(注)減損損失のうち「その他」は「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」であります。
 
当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としております。
①賃貸用不動産においては事業資産から賃貸用不動産にグルーピングを変更したことにより収益性が低下したため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②物流センターにおいては譲渡契約を締結したことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③社員寮においては資産の処分に関する意思決定を行ったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、①賃貸用不動産及び③社員寮の回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。②物流センターの回収可能価額は、譲渡契約に基づく正味売却価額を使用しております。
※3 固定資産売却損の内容
建物及び構築物
74百万円
土地
126
その他
10
211

—————————
 
 
 
 
 
 
 
 


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
211,663,200
211,663,200

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
324,332
2,050,927
16,784
2,358,475

 

  (変動事由の概要)

「増加」は、市場取引による増加2,000,000株及び単元未満株主の買取請求に応じたことによる増加50,927株であります。

「減少」は、単元未満株主の売渡請求に応じたことによるものであります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
1,268
6.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日
平成20年11月6日
取締役会
普通株式
1,267
6.00
平成20年9月30日
平成20年12月3日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,255
6.00
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

※4 「従業員奨励及び福利基金による減少高」は、連結子会社の所在国(中華人民共和国)にお   
   ける法令に基づく項目であります。
 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
211,663,200
211,663,200

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
2,358,475
2,011,197
2,324
4,367,348

 

  (変動事由の概要)

「増加」は、市場取引による増加2,000,000株及び単元未満株主の買取請求に応じたことによる増加11,197株であります。

「減少」は、単元未満株主の売渡請求に応じたことによるものであります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,255
6.00
平成21年3月31日
平成21年6月29日
平成21年11月5日
取締役会
普通株式
1,255
6.00
平成21年9月30日
平成21年12月3日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,243
6.00
平成22年3月31日
平成22年6月30日

 

※4 「従業員奨励及び福利基金による減少高」は、連結子会社の所在国(中華人民共和国)にお   
   ける法令に基づく項目であります。
 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
35,200百万円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△154
現金及び現金同等物
35,046

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
24,669百万円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△154
現金及び現金同等物
24,514

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー 
  ス資産
 (借主側)
(1) リース資産の内容
   有形固定資産
主として、遊戯設備、コンピューターシステム等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(百万円)
 
減価償却累計額相当額
(百万円)
 
残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
(その他)
 
1,387
 
738
 
649
無形固定資産
(ソフト
ウエア)
 
45
 
36
 
9
 
1,433
 
774
 
658

② 未経過支払リース料残高相当額
1年以内
305百万円
1年超
380
685

③ 当連結会計年度に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
421百万円
減価償却費相当額
390
支払利息相当額
25

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
 (借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
35百万円
1年超
95
131

1 ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー 
  ス資産
 (借主側)
(1) リース資産の内容
   有形固定資産
同左
 
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
 
 
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(百万円)
 
減価償却累計額相当額
(百万円)
 
残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
(その他)
 
995
 
665
 
329
無形固定資産
(ソフト
ウエア)
 
12
 
8
 
3
 
1,007
 
674
 
333

② 未経過支払リース料残高相当額
1年以内
194百万円
1年超
159
354

③ 当連結会計年度に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
297百万円
減価償却費相当額
274
支払利息相当額
15

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
 
支払利息相当額の算定方法
同左
 

 
(減損損失について)
 同左
 
2 オペレーティング・リース取引
 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
32百万円
1年超
80
112


 

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出典: 阪和興業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書