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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    評価基準…原価基準
    評価方法…移動平均法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
 (2) 満期保有目的の債券
  償却原価法(定額法)
 (2) その他有価証券
  ① 時価のあるもの
     決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
     (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 (3) その他有価証券
  ① 時価のあるもの
同左
  ② 時価のないもの
     評価基準…原価基準
     評価方法…移動平均法
  ② 時価のないもの
同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準
          時価基準
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準
同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価基準(貸借対照表価額は収益性  
の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
評価方法…移動平均法又は個別法
(会計方針の変更)
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は、軽微であります。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価基準(貸借対照表価額は収益性  
の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
評価方法…移動平均法又は個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法
ただし、賃貸資産の一部については定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(追加情報)
法人税法改正(減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 平成20年4月30日 省令第32号)による耐用年数の変更に伴い、当事業年度から機械及び装置の耐用年数を変更しております。
なお、この変更による損益への影響は、軽微であります。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法
ただし、賃貸資産の一部については定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係
るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。 
なお、リース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
この変更による総資産への影響は軽微であり、損益への影響はありません。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係
るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
同左
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
同左

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準委員会 平成20年7月31日 企業会計基準第19号)を適用しております。
なお、これにより発生する退職給付債務の差額は無く、損益への影響はありません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
同左
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
 
b ヘッジ手段…
商品先渡取引
ヘッジ対象…
ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引

 
 
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
同左
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
同左

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
同左
(2) 連結納税制度の適用
  連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度の適用
同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
—————————
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号)を当事業年度から適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(貸借対照表)
1 前事業年度において、「商品」、「未着商品」と区  
  分掲記しておりましたものは、当事業年度から
  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
  則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日
  内閣府令第50号)を適用し、「たな卸資産」として掲
  記しております。
  なお、当事業年度における「商品」は72,420百万
  円、「未着商品」は5,793百万円であります。
2 前事業年度において、投資その他の資産の「その
  他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」
  は、資産の総額の百分の一を超えたため、当事業年
  度から区分掲記しております。
  なお、前事業年度の当該金額は4,208百万円であり
  ます。
—————————

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 たな卸資産の内訳
 商品及び製品
78,214百万円

※1 たな卸資産の内訳
 商品及び製品
61,766百万円

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
17百万円

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
260百万円

※3 担保資産
    取引保証金として差入れている資産
  投資有価証券
1,082百万円

※3 担保資産
    取引保証金として差入れている資産
  投資有価証券
1,530百万円

※4 関係会社に対する資産及び負債
(区分掲記されたものを除く。)
売掛金
11,123百万円
その他資産合計
5,654
負債合計
6,511

※4 関係会社に対する資産及び負債
(区分掲記されたものを除く。)
売掛金
12,436百万円
その他資産合計
1,989
負債合計
6,961

 5 保証債務
次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。
(関係会社)
阪和鋼板加工(東莞)有限公司
2,514百万円
ハンワ・アメリカン・
コーポレイション
2,457
㈱ハローズ
2,056
ハンワ・スチール・サービス(タイランド)CO.,LTD.
2,031
阪和(香港)有限公司
1,631
その他9社
1,072
 計
11,762

 
 5 保証債務
次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。
(関係会社)
ハンワ・アメリカン・
コーポレイション
2,380百万円
阪和鋼板加工(東莞)有限公司
1,966
㈱ハローズ
1,927
その他9社
1,377
 計
7,651

 
 6 受取手形割引高
4,227百万円
 6 受取手形割引高
5,806百万円

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。
※1          同左
※2 たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額
売上原価
11,584百万円

※2 たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額
売上原価
898百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は77%であり、管理費に属する費用のおおよその割合は23%であります。
   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
旅費・交通費
2,177百万円
従業員給料
7,597
賞与金
1,680
賞与引当金繰入額
1,597
貸倒引当金繰入額
2,416
福利厚生費
1,464
減価償却費
514

 
※3 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は77%であり、管理費に属する費用のおおよその割合は23%であります。
   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
旅費・交通費
1,903百万円
従業員給料
7,766
賞与金
1,658
賞与引当金繰入額
1,687
退職給付費用
1,750
貸倒引当金繰入額
888
福利厚生費
1,476
減価償却費
596

 
—————————
※4 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
場所
事業所
又は用途
減損損失
建物
及び
構築物
土地
その他
大阪市
中央区
賃貸
2,124
  ─
2,124
大阪市
住之江区
物流
センター
201
730
0
  931
愛知県
春日井市
社員寮
54
160
0
215
255
3,015
  0
3,270

(注)減損損失のうち「その他」は「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」であります。
 
当社は主として各事業所をグルーピングの単位としております。
①賃貸用不動産においては事業資産から賃貸用不動産にグルーピングを変更したことにより収益性が低下したため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②物流センターにおいては譲渡契約を締結したことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③社員寮においては資産の処分に関する意思決定を行ったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
なお、①賃貸用不動産及び③社員寮の回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。②物流センターの回収可能価額は、譲渡契約に基づく正味売却価額を使用しております。
※4 固定資産売却損の内容
建物
52百万円
工具、器具及び備品
0
土地
126
178

—————————
 
 
 
 
 
 
 
 


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
324,332
2,050,927
16,784
2,358,475

 

  (変動事由の概要)

「増加」は、市場取引による増加2,000,000株及び単元未満株主の買取請求に応じたことによる増加50,927株であります。

「減少」は、単元未満株主の売渡請求に応じたことによるものであります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
2,358,475
2,011,197
2,324
4,367,348

 

  (変動事由の概要)

「増加」は、市場取引による増加2,000,000株及び単元未満株主の買取請求に応じたことによる増加11,197株であります。

「減少」は、単元未満株主の売渡請求に応じたことによるものであります。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
  ス資産
(借主側)
(1) リース資産の内容
   有形固定資産
主として、コンピューターシステム等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(百万円)
 
減価償却累計額相当額
(百万円)
 
残高
相当額
(百万円)
機械及び装置
 
102
 
38
 
63
車両運搬具
 
11
 
9
 
2
工具、器具
及び備品
 
657
 
308
 
348
ソフトウエア
 
42
 
33
 
9
 
812
 
389
 
422

② 未経過支払リース料残高相当額
1年以内
144百万円
1年超
296
441

③ 当事業年度に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
174百万円
減価償却費相当額
160
支払利息相当額
13

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1 ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
  ス資産
(借主側)
(1) リース資産の内容
   有形固定資産
同左
 
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
 
 
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(百万円)
 
減価償却累計額相当額
(百万円)
 
残高
相当額
(百万円)
機械及び装置
 
102
 
53
 
48
工具、器具
及び備品
 
558
 
349
 
209
ソフトウエア
 
12
 
8
 
3
 
673
 
411
 
261
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

② 未経過支払リース料残高相当額
1年以内
124百万円
1年超
152
276

③ 当事業年度に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
152百万円
減価償却費相当額
140
支払利息相当額
10

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
同左
 
支払利息相当額の算定方法
同左
 

 
(減損損失について)
同左

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1百万円
1年超
1
3

2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
7百万円
1年超
15
23


 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,168百万円、関連会社株式1,063百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産
 
  連結子会社との合併に伴う
  将来減算一時差異
23,832百万円
    その他有価証券評価差額金
2,421
  減損損失否認額
2,392
  土地買戻損失否認額
1,719
  土地再評価差額金
1,666
  賞与引当金
649
  その他
3,904
 繰延税金資産小計
36,587
 評価性引当額
△31,084
 繰延税金資産合計
5,502
 繰延税金負債
 
  土地再評価差額金
2,686
  前払年金費用
2,271
  その他
1,152
 繰延税金負債合計
6,110
 繰延税金負債の純額
607

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産
 
  連結子会社との合併に伴う
  将来減算一時差異
14,650百万円
    税務上の繰越欠損金
6,814
  減損損失否認額
2,539
  土地買戻損失否認額
1,719
  土地再評価差額金
1,666
  賞与引当金
686
  その他
4,958
 繰延税金資産小計
33,035
 評価性引当額
△22,608
 繰延税金資産合計
10,426
 繰延税金負債
 
  前払年金費用
2,687
  土地再評価差額金
2,684
  その他
1,837
 繰延税金負債合計
7,209
 繰延税金資産の純額
3,217

 
(注)
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

   流動資産−繰延税金資産
1,328百万円
   固定資産−繰延税金資産
750
   流動負債−繰延税金負債
   固定負債−繰延税金負債
        再評価に係る
        繰延税金負債
2,686

 
(注)
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

   流動資産−繰延税金資産
3,184百万円
   固定資産−繰延税金資産
2,717
   流動負債−繰延税金負債
   固定負債−繰延税金負債
        再評価に係る
        繰延税金負債
2,684

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
 40.7%
 (調整)
 
  交際費等永久に損金に
 算入されない項目
3.3
  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目
△1.1
  住民税均等割等
0.4
 繰延税金資産に係る
評価性引当額
3.1
 その他
1.2
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
47.6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
 40.7%
 (調整)
 
  交際費等永久に損金に
 算入されない項目
5.5
  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目
△1.5
  住民税均等割等
0.3
 繰延税金資産に係る
評価性引当額
△145.9
 その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
△99.6


 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
437円90銭
1株当たり純資産額
500円74銭
1株当たり当期純利益金額
26円37銭
1株当たり当期純利益金額
56円22銭
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
 損益計算書上の当期純利益
5,554百万円
 損益計算書上の当期純利益
11,738百万円
 普通株主に帰属しない金額
 普通株式に係る当期純利益
5,554
 普通株式の期中平均株式数
210,644千株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 普通株主に帰属しない金額
 普通株式に係る当期純利益
11,738
 普通株式の期中平均株式数
208,802千株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。





出典: 阪和興業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書