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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(百万円)
1,097,706
1,320,021
1,507,509
1,539,281
1,116,628
経常利益
(百万円)
18,271
19,170
21,267
15,007
9,412
当期純利益
(百万円)
10,503
11,423
13,117
5,997
11,579
純資産額
(百万円)
86,145
98,254
100,926
94,912
106,855
総資産額
(百万円)
413,020
476,178
482,014
479,379
443,444
1株当たり純資産額
(円)
406.68
461.21
473.70
450.05
512.16
1株当たり
当期純利益金額
(円)
48.96
54.03
62.07
28.47
55.46
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
20.9
20.5
20.7
19.7
24.0
自己資本利益率
(%)
13.2
12.4
13.3
6.2
11.6
株価収益率
(倍)
11.1
10.9
6.8
8.7
7.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
22,299
△36,192
21,430
△5,742
46,250
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△14,079
△5,955
△8,443
△19,535
△12,991
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△7,497
34,325
△9,144
46,591
△43,669
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
18,985
10,228
14,178
35,046
24,514
従業員数
(名)
1,519
[334]
1,637
[353]
1,715
[405]
1,818
[408]
1,952
[404]

(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4 第60期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(百万円)
1,074,630
1,287,196
1,472,411
1,509,242
1,081,796
経常利益
(百万円)
17,564
17,550
20,584
14,190
9,149
当期純利益
(百万円)
10,006
10,445
12,620
5,554
11,738
資本金
(百万円)
45,651
45,651
45,651
45,651
45,651
発行済株式総数
(株)
211,663,200
211,663,200
211,663,200
211,663,200
211,663,200
純資産額
(百万円)
85,175
95,112
98,262
91,655
103,801
総資産額
(百万円)
404,791
467,901
472,503
465,756
432,428
1株当たり純資産額
(円)
402.09
449.98
464.95
437.90
500.74
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
10.00
(5.00)
12.00
(5.00)
12.00
(6.00)
12.00
(6.00)
12.00
(6.00)
1株当たり
当期純利益金額
(円)
46.61
49.40
59.72
26.37
56.22
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
21.0
20.3
20.8
19.7
24.0
自己資本利益率
(%)
12.6
11.6
13.1
5.8
12.0
株価収益率
(倍)
11.6
11.9
7.1
9.4
7.0
配当性向
(%)
21.5
24.3
20.1
45.5
21.3
従業員数
(名)
922
[─]
972
[─]
1,027
[111]
1,088
[137]
1,147
[145]

(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第60期の「1株当たり配当額」12円には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

4 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、第61期から当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため記載しております。

5 第60期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

2 【沿革】

昭和22年4月1日
大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立
(資本金198,000円 本店:大阪市)
昭和23年12月
東京出張所(現・東京本社)開設
昭和27年11月
名古屋出張所(現・名古屋支社)開設
昭和38年8月
大阪証券取引所上場
昭和43年9月
ハンワ・アメリカン・コーポレイション設立
昭和45年9月
東京証券取引所上場
昭和46年7月
阪和(香港)有限公司設立
昭和50年11月
ロンドン事務所(現・ロンドン支店)開設
昭和58年7月
東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
平成6年1月
㈱阪和流通センター設立
平成7年4月
東北支店(仙台市)、九州支店(福岡市)開設
平成13年3月
㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱(現・阪和流通センター東京㈱)等三社に譲渡
平成13年4月
㈱阪和流通センターを合併
平成18年4月
北海道支店(札幌市)開設
平成20年4月
新潟営業所(新潟市)を新潟支店に昇格
平成21年4月
ヨハネスブルグ支店開設
 
広島営業所(広島市)を中国支店に昇格

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社38社及び関連会社11社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油製品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。

また、当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。

当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

鉄鋼事業

主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。

また、加工及び保管等を行っております。

[主な関係会社]

(販売)

阪和(香港)有限公司、阪和貿易(上海)有限公司、阪和新加坡(私人)有限公司、

ハンワ(マレーシア)SDN.BHD.、韓國阪和興業㈱、阪和泰国㈱、

ハンワ・アメリカン・コーポレイション、阪和エコスチール㈱

(加工及び保管等)

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司、ハンワ・スチール・サービス(タイランド)CO.,LTD.、
東莞鉄和金属制品有限公司、阪和流通センター東京㈱、阪和流通センター大阪㈱、

阪和流通センター名古屋㈱、阪和スチールサービス㈱、エスケーエンジニアリング㈱

 

金属原料事業

主な取扱商品は、ニッケル、クロム、合金鉄及び太陽電池原材料であります。

[主な関係会社]

(販売)

阪和(香港)有限公司、阪和貿易(上海)有限公司、阪和新加坡(私人)有限公司、

ハンワ(マレーシア)SDN.BHD.、韓國阪和興業㈱、阪和泰国㈱、
ハンワ・アメリカン・コーポレイション

(保管)

阪和流通センター東京㈱

 

非鉄金属事業

主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛であります。
 また、リサイクル事業を行っております。

[主な関係会社]

(販売)

阪和(香港)有限公司、阪和貿易(上海)有限公司、阪和新加坡(私人)有限公司、

ハンワ(マレーシア)SDN.BHD.、韓國阪和興業㈱、阪和泰国㈱、
ハンワ・アメリカン・コーポレイション

(加工及び保管)

阪和流通センター名古屋㈱

 

食品事業

主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。

輸入水産物のうち、エビ及びカニについては、国内トップクラスのシェアを占めており、当事業における主力商品と位置付けております。

[主な関係会社]

(販売)

阪和(香港)有限公司、阪和貿易(上海)有限公司、阪和泰国㈱、

ハンワ・アメリカン・コーポレイション

 

石油・化成品事業

主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化成品及びセメントであります。

[主な関係会社]

(販売)

阪和貿易(上海)有限公司、阪和新加坡(私人)有限公司、阪和泰国㈱、東龍セメント㈱

(保管)

阪和流通センター東京㈱

 

その他の事業

主な取扱商品は、木材及び機械であります。

また、アミューズメント施設の管理・運営を行っております。

[主な関係会社]

(販売)

阪和(香港)有限公司、ハンワ・アメリカン・コーポレイション、

ハンワ・カナダ・コーポレイション

(アミューズメント施設の管理・運営)

㈱ハローズ

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
ハンワ・アメリカン・
コーポレイション
ニュージャージー、
米国
US$
20,000千
鉄鋼、金属原料、非鉄金属、食品、その他
100.0
北米地域における商品の仕入及び販売
債務保証
役員の兼任等…有
ハンワ・カナダ・
コーポレイション
バンクーバー、
カナダ
CAN$
300千
その他(木材)
100.0
(100.0)
北米地域における木材の仕入窓口
ハンワ・アメリカン・コーポレイションの子会社
役員の兼任等…有
阪和(香港)有限公司
香港、中国
HK$
70,000千
鉄鋼、金属原料、非鉄金属、食品、その他
100.0
アジア地域における商品の仕入及び販売
債務保証
役員の兼任等…有
阪和貿易(上海)有限公司
上海、中国
US$
500千
鉄鋼、金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品
100.0
アジア地域における商品の仕入及び販売
債務保証
役員の兼任等…有
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
太倉、中国
US$
18,000千
鉄鋼
74.0
アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売
債務保証
役員の兼任等…有
阪和泰国㈱
バンコク、タイ
THB
200,000千
鉄鋼、金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品
100.0
アジア地域における商品の仕入及び販売
債務保証
役員の兼任等…有
ハンワ・スチール・サービス(タイランド)CO.,LTD.
チョンブリ、タイ
THB
222,500千
鉄鋼
100.0
(83.0)
アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売
債務保証
役員の兼任等…有
阪和流通センター東京㈱
千葉県習志野市
1,000
鉄鋼、金属原料、石油・化成品
100.0
鉄鋼製品の加工及び保管、金属原料・石油製品の保管等
当社所有土地及び設備の賃借
役員の兼任等…有
阪和流通センター大阪㈱
大阪市住之江区
460
鉄鋼
100.0
鉄鋼製品の加工及び保管等
役員の兼任等…有
阪和流通センター名古屋㈱
愛知県海部郡飛島村
300
鉄鋼、非鉄金属
100.0
鉄鋼・非鉄製品の加工及び保管等
当社所有土地及び設備の賃借
役員の兼任等…有
エスケーエンジニアリング㈱
千葉県市原市
222
鉄鋼
100.0
鉄骨構造物の設計、製作及び施工
融資・債務保証
役員の兼任等…有
㈱ハローズ
東京都中央区
200
その他
(アミューズ
メント施設の
管理・運営)
100.0
融資・債務保証
役員の兼任等…有
阪和スチールサービス㈱
滋賀県甲賀市
490
鉄鋼
100.0
鉄鋼製品の加工及び販売
融資
役員の兼任等…有
阪和エコスチール㈱
千葉県白井市
100
鉄鋼
100.0
鉄鋼製品の加工及び販売
当社所有土地の賃借
融資
役員の兼任等…有

(注) 1 「主要な事業の内容」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。

5 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成22年3月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
鉄     鋼
1,262[109]
金 属 原 料
61[  4]
非 鉄 金 属
45[  3]
食     品
80[ 20]
石油 ・ 化成品
78[  6]
そ   の   他
153[234]
全  社(共  通)
273[ 28]
1,952[404]

(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成22年3月31日現在)

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
       1,147 [145]
36.7
12.8
8,112

(注) 1 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた就業人員数であります。

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 海外駐在員15名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合はありません。

 





出典: 阪和興業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書